これからはインフレ時代の連続?
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのみこばあちゃんです。
おはようございます。
今日の最高気温は6度です。
明日には寒気団も来訪とか…
朝ののど越しを 戸を通り過ぎる温かさには
極上の幸福を感じないわけにはいきません。
健康で迎えられた教に感謝です。
高齢者の年金生活は残りの日々は懸念ばかりです。
年寄りのわずかなお金を狙う子供は多いいです。
病気をしたならホットけほっとけの暮らしが待ってもいます。
お金の贈与と暮らしの保証は無関係です。
これから占めてかからないと暮らしの担保ありません。お金の贈与は 死ぬまで持って
おいたほうがベストです。
年末までは、これが常識だった。
しかし2022年に入り、インフレという”異変”が起きている。
考え方を転換できなければ、老後生活は崩壊しかねない。
☆物価も税金もどんどん上がり、年金は下がる
なぜ生前贈与をしてしまったのだろうか・・・。
都内在住の山田進さん(76歳・仮名)は近頃、
これまで子供たちに渡した計800万円のことを思い出し、ため息ばかりついている。
「孫の教育資金200万円から始まり、
長男の家の頭金として400 万円も出してあげた。
さらに昨年末には、『生前贈与の特例が使えなくなるかもしれないから、
今のうちに相続税対策をしたほうがいい』と聞き、
長男と次男に100万円ずつ渡しました」(山田さん)
定年時、約5000万円の財産を持っていた山田さんだったが、
次男が連れてきた税理士によると「贈与をしたことで、相続税を80万円減らせた」と
いう。
子供や孫から「ありがとう」と伝えられ、
山田さん自身も満ち足りた気持ちだった・・・。
ところが2022年に入ってから、
判断が間違っていたのではないか、という疑念を抱き始めたという。
「おカネが全然足りないことに気付いたんです。
大きいのは、年始に妻がくも膜下出血で倒れたことでした。
幸い緊急手術をして一命はとりとめましたが、
リハビリを含めて3ヵ月以上の入院になりそうです。
高額療養費制度を使っても、30万円近い出費になるうえ、再発の可能性も高い。
さらに歳を取れば、こうした病気が増えていくのかと思うと、憂鬱です」
☆出費がはね上がる
しかし、山田さんが不安に思っているのは、これだけではない。
昨今のインフレへの恐怖感も高まっているのだ。
パスタ(2?9%値上げ)、コーヒー(約20%値上げ)、食パン(2?10%値上げ)
など、
昨年の秋ごろから「値上げの波」が広がっていた。
一つ一つは小さくとも、ボディーブローのように家計のダメージが積み上がる。
山田さんは嘆く。
「『これまで通りの暮らしが続く』という想定で、
贈与や相続について、計画をしてきました。
しかし予想外の出費と生活費の膨張に直面し、
その前提が崩れ去る危険性を感じています。
入院や介護など、今後必要になるおカネを考えると不安でしかたない」
子供や孫に、今からおカネを渡しておき、
そして亡くなった後は、なるべく多くの財産を残せるようにする。
しかし、2022年に入ってから起きている激変を、
よく理解しておかないと「ムダな相続」や「危険な贈与」に手を出しかねない。
本当に必要なものと、不要なものを見極めることがより重要になる時代がきたのだ。
まずは今、何が起きているのかという現実を直視していこう。
「今年に入って、物価の上昇が顕著になってきました。
昨年末の消費者物価指数の上昇率は約0・6%でしたが、
春ごろには2%くらいになると予測される。
年400万円を消費している人なら、
8万円も支出が増えるわけで、家計には相当な打撃になります」(経済評論家・加谷珪
一氏)
実際、この先も電気代(標準家庭で最大351円値上げ)、
しょうゆ(4?10%値上げ)、トイレットペーパー(15%以上の値上げ)など、
値上げのラッシュが待ち受ける。
「30年以上デフレが続いたことで、
物価は上がらないのが当然だと考える人も多くいたはずです。
しかし、日本経済のフェーズは変わりました。
『悪い円安』も働いたことで、海外から輸入される商品や原料の値段が高騰している。
これによって、名実共に物価上昇局面に入ったと言っていいでしょう」(経済評論家・
加谷珪一氏)
☆医療費負担も倍増する
そのうえ恐ろしいことに、この先増税が実施される可能性も高い。
「新年度予算案は過去最大の107兆5964億円にのぼり、
歳入全体の34%を国債に頼るなど、財政はかなり危険な状態にあります。
財務省としては、消費税を15?20%に上げたいというのが本音です」(経済評論家・
加谷珪一氏)
追い打ちをかけるように、今年10月から、
一定の収入がある75歳以上の人は、医療費の自己負担が1割から2割に上がることも
決まっている。
一方、頼みの綱である年金は、じわじわと減らされていく。
今年4月から公的年金は0・4%程度引き下げられる見込みだ。
会社員の夫と専業主婦の標準的な家庭なら、月903円、年間で約1万円も年金が減る
のだ。
?「もともと年金には、物価が上がったら、
その分だけ支給額を調整する仕組みがありました。
ところが、2021年からはこの計算方法が変わり、
物価上昇率から実質賃金の下落率が、差し引かれる仕組みになりました」(経済アナリ
スト・森永卓郎氏)
結果、物価が上がっても、実質賃金が下がれば、年金は減らされるようになった。
65歳以上の人は、物価と税金が上がるのに、年金が減るという「三重苦」に追い込ま
れる。
一方、子供世代は、そんな親の懐具合など気にかけず、無邪気に贈与を要求する。
家族問題評論家の宮本まき子氏は語る。
「70代の友人は、初孫誕生の時、大学までの学費の補助のつもりで、
1000万円を贈与したそうです。
しかし孫は、慶應幼稚舎に合格し、6年間の学費だけで1000万円かかった。
娘夫婦は『中学以降の学資も援助してほしい』と言っているそうですが、
贈与すれば、老後資金は底をつきかねないと、友人は悩んでいます」
子供や孫の前に、まずは自分たち夫婦の老後を考える。
厳しい状況を前に、優先順位を間違えれば致命傷になる。
?
☆病院にも行けない、介護施設にも入れない
夫が先に亡くなった後、ひとり残される妻。
何歳まで生きるか分からない以上、頼みの綱となるのは、夫が残した遺産だ。
しかし肝心の「相続」で、致命的な間違いをする人がいる。
4年前に夫を亡くした小西朝子さん(79歳・仮名)も相続の失敗から、
苦しい生活を送っている一人だ。
「私は糖尿病で合併症もあり、10種類近くの薬を処方されています。
しかし駅が遠くタクシー代もかかるため、最近は病院に行くのが、億劫になっています
」(小西さん)
小西さん自身の国民年金は月約5万円で、
亡くなった夫の遺族年金の月約7万円と合わせて、月約12万円が収入だ。
医療費と交通費を合わせると、月1万円近い出費となるため、
病院から足が遠のいてしまっている。
?小西さんが困窮するに至った原因、それは夫の死後の相続にあった。
「私は『すべて自分が相続したい』と伝えたのですが、
息子の嫁が口を挟んできた。
嫁は『子育てにも、おカネがかかるので、遺産を分けてほしい』と譲らず、
仕方なく遺産の4分の1を渡すことに決めました」(小西さん)
夫の遺産は2000万円分の自宅と預金800万円。
このうち現金700万円は、息子夫婦のものとなった。
「夫から相続した預金100万円はすぐに底をつき、家を売ることも難しい。
その結果、病院に行くことすら躊躇うほど、苦しい暮らしに追い込まれたのです」(小
西さん)
一方、約5000万円を超える財産がある人の場合、
「相続税が心配だから、お父さんが亡くなった後は、自分にも遺産を相続させてほしい
」
と子供から提案されることが多い。
妻が夫から財産を相続する際は、1億6000万円まで相続税がかからないが、
残された妻から子供への「二次相続」には、多額の税金が発生してしまうからだ。
しかし子供の言うことを鵜呑みにするのは危険だと、
税理士の山本和義氏は警鐘を鳴らす。
「夫が亡くなった後の財産相続で最優先に考えるべきは、
子供や税金のことではありません。
ひとり残された妻が、長生きしても暮らしていけるかのほうが、重要なのです」