総理は地位協定の改定はないと言い張る。
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのみこばあちゃんです。
おはようございます。
今日は雨となりました。
また、きょうはかがみびらきでもあります。。このおミクロンの水際対策、政府にできたといえるのか。
この機会を利用して地位協定の改定が望まれます。
いつまで沖縄に負担をかけ続けるのか…
あちこちに水ぎっわ対策の遅れが地位協定の壁を阻んでもいる。
この問題は日本独自では何ら解決もできません。
沖縄の感染爆発に見えた｢日米地位協定｣の泣き所 山本 章子
のっけから私事で恐縮だが、2021年8月に子どもが生まれた。私の暮らしている沖縄では
、同年7月末から新型コロナウイルス感染者数が人口10万人当たり全国ワーストを維持し
続けていたため、夫は出産の立ち合いどころか、出産後もガラス窓越しに一瞬わが子を
見ることしか許されず、そのまま退院まで会えなかった。
出産前の定期検診では毎回、「アメリカ軍関係者と2週間以内に接触していないですか」
と確認された。もし接触があると、PCR検査の陰性証明書を出さないと診察を受けられな
い。
「差別では？」
「アメリカ軍基地の従業員や、パートナーがアメリカ兵関係者の人は？」
と疑問を感じなくはなかった。沖縄県も、基地従業員に対する診察拒否などの差別的扱
いをしないよう、医療機関に繰り返し要請している。
しかしながら当時、2回のコロナウイルスワクチン接種を完了していたアメリカ兵は在沖
アメリカ軍の約7割で、接種を拒否する者もおり、そうした者に対する処分もまだなかっ
た。8月末に国防総省がアメリカ兵のワクチン接種を義務づけ、10月以降に接種拒否は除
隊処分とする方針が出されている。
ワクチンを2回接種したとしてもコロナに感染してしまう、いわゆるブレークスルー感染
があることはすでに明らかになっているが、アメリカでは2021年5月から2回の接種を終
えた者は屋内外でマスクを着用しなくてよくなった。同10月からは在日アメリカ軍も基
地内のみ同じ方針をとり、沖縄では基地外でもマスクを着用せず出歩くアメリカ兵の姿
が散見された。
しかも、後に判明したが、私の出産後も沖縄の感染者数は増え続け、緊急事態宣言が何
度も延長される中で、アメリカ軍は昨年9月3日から本国出国時のPCR検査を中止していた
。日本入国直後の検査もないまま、入国者の隔離期間も14日間から10日間に短縮。その
うえ、特定の建物への隔離から基地内隔離へと変わり、陽性者がマスクをせずに基地内
のレストランや売店、娯楽施設に自由に出入りできる状態になっていた。
昨年12月17日に沖縄のキャンプ・ハンセンで70人の陽性者が出たことが発覚したのを発
端として、全国のアメリカ軍基地でクラスターが発生しているが、在日アメリカ軍司令
部は外出制限などの対応方針を各基地の司令官に一任し続けていた。同司令部が方針を
出して、すべての在日アメリカ軍関係者に入国直後のPCR検査を行うことにしたのは12月
30日。マスク着用を義務づけたのは翌22年1月6日で、その日の在沖アメリカ軍関係者の
感染者数は162人、累計4027人。
クラスターは起こるべくして起きたことがよく分かる。時すでに遅し、アメリカ軍が沖
縄に持ち込んだオミクロン株は日本人の基地従業員を経由して、爆発的な市中感染の一
因となった。
日本側は在日アメリカ軍に水際対策を講じられない
日米地位協定第9条では、アメリカ兵、軍属に加えて一般人でしかない家族も含めたアメ
リカ軍関係者は日本入国時の検疫が免除される。アメリカ軍関係者はチャーター便でア
メリカ本国や海外の基地から直接、在日アメリカ軍基地に入れるということもあり、日
本側は在日アメリカ軍に対して水際対策を講じることができない。
沖縄県は1990年代から第9条の見直しを求めてきたが、想定されていたのは主にアメリカ
軍関係者が持ち込む動植物の検疫だった。持ち込まれた外来種が沖縄の生態系を破壊し
たり、大麻など違法薬物の栽培につながったりしたからだ。新型コロナウイルスが登場
するまで、アメリカ軍が感染症の拡大を引き起こす事態は想定されていなかった。
そのため、日本の水際対策を無視して自由に出入国できるアメリカ軍関係者が、日本よ
りもはるかに感染者数が多いのに、ワクチンの効果を過信してコロナ対策が甘かったア
メリカの状況をそのまま持ち込むことになった。
日米地位協定の所管である外務省は、在日アメリカ軍との間で、日本の水際対策に近い
「整合的」な措置を取ることを確認していたが、9月以降の方針転換を知らされていなか
った。ただし、10月以降に入国直後のアメリカ兵が基地内をマスクなしで自由に歩き回
るようになると、日本人基地従業員の組合である全駐労沖縄は、従業員の安全のために
基地内でアメリカ兵がマスクを着用するよう繰り返し団交している。
制度ではなく運用の問題
全駐労沖縄の要請は沖縄防衛局にも上がっていた。もし、防衛省が同じ要請を在日アメ
リカ軍司令部と国防総省に行っていれば、感染状況がここまで悪化することは防げたの
ではないか。
また、沖縄には外務省の国内唯一の出先機関である沖縄事務所もあり、在沖アメリカ軍
の渉外担当部署である基地政務外交部と定期的に連絡を取り合っている。沖縄を歩いて
いれば、基地の外でもマスクをせず歩いているアメリカ兵が目につくのに、なぜ沖縄事
務所は基地政務外交部に状況を確認しなかったのか。
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このように、今回、アメリカ軍基地で発生したクラスターとその影響の深刻さは、日米
地位協定の制度の問題以上に、運用上の努力の部分が問われなければならない。
日本と同内容の地位協定をアメリカと結んでいる韓国では、感染拡大に伴う同国の新た
な水際対策に沿って、在韓アメリカ軍が12月3日から入国直後のアメリカ軍関係者に到着
初日と1週間後の2回、PCR検査を受けさせ、それまで容認していた自宅と職場との間の移
動も禁じている。これは韓国政府の政治交渉の結果だ。
同盟国間の信頼関係は不断の努力なくしては成り立たない。日本の相手任せの外交では
事態が好転するはずもないのである。
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