コロナ感染者は増えるばかり…
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのみこばあちゃんです。
おはようございます。
高校野球も異例づくめです。
みこちゃんはひそかに高松商業を 応援しています。
コロナ感染者は25000人は簡単にとっぱ…
家で出産しその申請時はなくなられました。お母さんは、妊婦で感染者でした。
もはや医療関係者も手が届かないところまで来ているのではないのか哀れを誘います
ここにきてコロナ感染者の数が急増しています。
今までどうりは感染を防ぎきれないことを学習してほしいものです。
みこちゃんは検査体制と、空気感染を注目してほしいと思っています。
感染者の多くは無償者ではないのだろうか…
若者のコロナワクチンの水晶に躍起になっているかもしれませんンが
ワクチンを接種する人は無償者も含め対象者としてのカウントは少ないのでは…
検査を徹底してほしいものです。
それと追跡できない体制をなくしてほしいものです。
日本人はコロナ空気感染への危機感がなさすぎる 上 昌広
新型コロナウイルス（以下、コロナ）の感染拡大が止まらない。
8月12日、コロナ感染症対策分科会は、人流の5割削減、および飲食店に加え、百貨店地
下の食品売り場（デパ地下）やショッピングモールへの人出を強力に抑制することを政
府に求めた。
私は、この提言を聞いて暗澹（あんたん）たる気持ちになった。合理性がなく、世界標
準とかけ離れた提言だからだ。
デルタ株の出現により、先進国では感染者が拡大している（図1）。ところが、規制を強
化しているのは日本だけだ。渋谷健司・元キングスカレッジ・ロンドン教授は、「欧州
は社会経済を回しながら実証的データを取り、対策を科学的にグレードアップしている
」という。
（外部配信先では図を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン
内でお読みください）
人流と感染者数の明らかな相関
日本に足りないのは合理性だ。コロナ感染症対策分科会が求めた規制には、どの程度合
理性があるのだろう。図2は、東京都の新規感染者数とターミナル駅の人流減少率の関係
を調べたものだ。私が理事長を務める医療ガバナンス研究所の研究員である山下えりか
が作成した。一見してわかるように、人流と新規感染者数に明らかな相関は見られない
。
これは当然だ。コロナ感染にはホットスポットが存在する。やみくもに人流を抑制する
のは非効率だ。コロナについて、十分な情報がなかった流行当初ならともかく、今頃に
なって議論する施策ではない。検査を徹底し、ホットスポットを同定したうえでの重点
的な介入が必要なのである。
ところが、日本はいまだに検査を抑制している。図3は主要先進7カ国（G7）および台湾
の検査数の推移だ。日本の人口1000人当たりの検査数は0.71件（8月11日）で、最も多い
イギリス（10.97件）の15分の1だ。
さらに、注目すべきは台湾（0.79件）の検査数にすら劣ることだ。水際対策に成功して
きた台湾は、国内に感染者がいないため、検査体制を強化してこなかった。ところが、
国内に感染が拡大した5月以降、検査体制の整備に乗り出し、わずか2週間で日本の検査
数を追い抜いた。そして、約2カ月で感染を収束させた。
このことは、その気になれば、検査数は容易に増やすことができることを意味する。日
本政府は意図的にサボタージュしていたのか。感染症対策の基本は検査・隔離だ。基本
を外した対策は失敗する。
クラスター対策にいつまでこだわるのか
検査体制だけではなく、クラスター対策も的が外れている。厚生労働省は、3密（密閉、
密集、密接）を問題視し、全国の保健所を動員して、濃厚接触者探しに明け暮れた。コ
ロナ感染症対策分科会の委員を務める押谷仁・東北大学大学院教授は、2020年3月22日の
NHKスペシャル『“パンデミック”との闘い～感染拡大は封じ込められるか～』に出演し
、「すべての感染者を見つけなければいけないというウイルスではないんですね。クラ
スターさえ見つけていれば、ある程度の制御ができる」と述べたくらいだ。
ところが、後述するように、コロナ感染の主体は、いまや濃厚接触者からの飛沫感染で
はなく、空気感染であることが明らかとなっている。両者の予防に必要な対応は異なる
。クラスターさえ見つけていれば、制御ができるという発言は科学的に間違っている。
しかるに、厚労省はいまだに方針転換をしていない。厚労省の「新型コロナウイルス感
染症対策」というサイトには「変異株に対応するための感染対策」として、「マスク着
用、手洗い、『密』の回避など、基本的な感染対策の徹底をお願いします」とあり、申
し訳程度に「室内では換気をよくして」と書かれている。
筆者が、厚労省の感染対策の問題を象徴すると考えるのは、東京五輪で採用された「バ
ブル方式」だ。選手や関係者の行動を競技会場、練習場、選手村・ホテルなど最小限に
制限し、移動は専用車両を用いることとした。違反した場合には、制裁金や出場停止な
どの処分を課す。感染者との接触を断つことを、「バブル」になぞらえているのだが、
五輪開幕前から感染者が続出し、「『バブル』の防御限界」（毎日新聞7月23日）などの
批判を浴びた。これに対し、東京五輪組織委員会は、「15分ルール」を撤回することで
対応した。
「15分ルール」とは、『アスリート・チーム役員公式プレイブック』で認められている
、15分以内の単独での外出のことだ。東京五輪では、選手やスタッフの外出には、監視
スタッフの同行が義務づけられているが、15分以内は例外的に認められていた。組織委
員会は、「バブル」崩壊は、このような規制緩和が原因と考えたのだろう。
飛沫感染だけでなく空気感染している
この主張は合理的でない。空気感染の存在を無視しているからだ。「バブル方式」は、
コロナ感染には感染者との接触が必須であることを前提としている。これは、唾による
ところが、前述したように研究が進み、感染の多くがエアロゾルを介した空気感染によ
ることが明らかになってきた。エアロゾルは、最低で3時間程度、感染性を維持しながら
空中を浮遊し、長距離を移動する。検疫のための宿泊施設で、お互いに面識がない人の
間で感染が拡大したり、バスや航空機の中で遠く席が離れた人が感染したりするのは空
気感染が原因だ。
SARSウイルスは空気感染することが証明されており、その類縁ウイルスであるコロナが
空気感染しても、まったくおかしくない。エアロゾルの専門家たちは、流行早期から、
この可能性を指摘してきたが、実証研究を重視する臨床医学の世界でコンセンサスとな
るには時間がかかった。
コンセンサスとなったのは、イギリスの『ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル』
が4月14日に「コロナ空気感染の再定義」、同じくイギリス『ランセット』が5月1日に「
コロナが空気感染することを示す10の理由」という「論考」を掲載した頃だ。
その後、7月6日には、世界32カ国の科学者239人が、「 世界保健機関（WHO）や各国はコ
ロナが空気感染で拡大することを認識すべき 」 との論考を、アメリカの『臨床感染症
学誌』に発表した。アメリカ・テキサスA＆M大学の研究者らが、アメリカの『科学アカ
デミー紀要』に「空気感染こそ、コロナ感染拡大の主要なルート」という論文を掲載す
るなど、空気感染がコロナ感染拡大の大きな要因であることは、いまや医学界のコンセ
ンサスだ。
だからこそ、テニスの全豪オープンでは、飛行機の同乗者に陽性者が出て、錦織圭選手
ら全員が2週間の隔離となった。これは空気感染を考慮したからだ。
コロナが空気感染するなら、これまでのクラスター対策一本槍の感染対策では不十分だ
。「バブル方式」を厳格に実行しても、必ず感染は起こる。五輪会場や選手村には、業
者などさまざまな人々が出入りし、もし彼らの中に無症候感染者がいたら、エアロゾル
を介して感染が拡大するからだ。
案の定、東京五輪では多数の感染者を出した。8月16日現在、540名の感染が確認され、
このうち選手は28人だ。東京五輪関係者は数万人だろうから、感染率は1％前後だ。これ
はかなりの感染率だが、大部分のケースで感染経路は不明だ。「バブル方式」下での感
染だから、感染経路の多くは空気感染の疑いが濃い。
空気感染のリスクをどう減らすかが議論されていない
空気感染を防ぐには、換気するしかない。ところが、このあたり、ほとんど議論されて
いない。これは大きな問題だ。なぜなら、真夏の日本で換気を強化するのは難しいから
だ。
外気と比べ、低温の空気が低層に貯留する夏場には、5分間、窓を全開にしても、入れ替
わる空気は約3割にすぎない。サーキュレーターやレンジフードを稼働させてもせいぜい
7割だ。感染対策にはこまめに換気するしかないが、どの程度の実効性かははっきりしな
い。
現在、世界が試行錯誤しているのは、いかにして換気効率を高めて、空気感染のリスク
を減らすかだ。そのための研究が世界中で進んでいる。このあたり、日本でほとんど議
論されていないこととは対象的だ。そして、いまだにじゅうたん爆撃に近い「人流抑制
」や、飛沫感染を対象とした「3密対策」を続けている。科学的に合理的でない対応は必
ず失敗する。コロナ対策は、科学的なエビデンスに基づき、抜本的に見直さなければな
らない。上 昌広さんの最新公開記事をメールで受け取る（著者フォロー）
