銀行で凍結されないためには…

  ご機嫌にかがでしょうか。

 視界ゼロのみこばあちゃんです。

おはようございます。

 当地は激しい雨の一日になりそうです。

山々は、すっぽり雨煙の中です。

 認知症と伝えると、銀行は 即凍結の処置をしてしまい

認知症の本人を連れていっても意思疎通なしとみなされてしまいます。

裏ワザとしてのキャッシュカードの依頼も元気な折から

心がけたいところでもあります。

 医者の診断書の低湿には料金5000円が発生もします。

それには、戸籍謄本と住民票が求められます。

葬儀代も使えないままに凍結されてしまいます。

梗塞で入院して、後遺症で認知症を発症してしまい・・・」

埼玉県在住の寺田京子さん(66歳・仮名)が、

入院費の支払いのために、地元の銀行窓口を訪ねたのは、2年前のことだった。

ところが、若い20代の銀行員に冷たく突き放された。

「大変申し訳ないのですが、ご本人しか、下ろすことはできません。

認知症になられたということであれば、口座は凍結させていただきます」

こうなってしまうと、普通預金の引き出しはもちろん、

定期預金の解約や貸金庫の開錠もできなくなってしまう。

寺田京子さんは嘆く。

脳梗塞で倒れる直前まで、夫は元気そのもの。

まさか突然、認知症になるとは夢にも思わず、事前の対策をするという発想すらありま

せんでした。

家計の管理も夫に任せきりで、貯金や年金の振り込みも、

すべて夫名義の口座でした。

しかたなく当面のおカネは、息子に立て替えてもらっています」

連れ合いや家族が認知症を発症し、口座凍結されるケースが最近、増えている。

朝日新聞5月27日朝刊でも

『「母が死ぬのを待てと言うのか」認知症の人の金融資産 凍結相次ぐ』

という記事が話題を呼んだ。

口座凍結されてしまえば打つ手なし―。

今やそれが、世間の常識となっている。

まずは銀行の手の内を知っておく必要がある。

そもそも何をすると、口座凍結に踏み切られてしまうのか。

税理士の山中雄太氏が解説する。

「多いのは、認知症の本人が、銀行窓口に行った時です。

窓口での対応が怪しいと別室に通され、簡易的なテストを受けます。

その結果次第で口座を凍結される。

認知症になった人が、施設に入居する際に、

定期預金を解約しようと家族が窓口に行くケースもあります。

ここでも『父が認知症で』などと口走れば、口座は凍結されます」

しかし裏を返せば、銀行が気づくきっかけさえなければ、ATMでおカネを下ろし続け

られる。

もちろん勝手に預金を引き出し、私的に使っていれば、

亡くなった時に、相続トラブルになる危険がある。

この方法でおカネを下ろしている人は、十分な注意が必要だ。

「いくら引き出し、何に使ったかを、必ず書き残しておきましょう。

下ろした預金を本人のために使ったという証拠があれば、

相続時にトラブルになることは少ないはずです」

(元銀行員でファイナンシャルプランナーの望月良友氏)

ただし残念ながら、この方法が使えるかどうかは「運頼み」といっていいだろう。

家族であっても、口座の暗証番号を情報共有していないケースも多いからだ。

闇雲に打ち込んで、3回間違えるとキャッシュカードが、ロックされ使えなくなる。

こうなってしまえば、口座凍結から逃れるのは至難の業だ。

では、口座凍結されれば、諦めるしかないのか。

そんなことはない。

フリーライターの永峰英太郎氏は、父親が認知症となっていたが、

銀行でおカネを引き出すことに成功したという。

いったい、何をやったのか。

「父の要介護認定の書類や医療費・介護費の概算をまとめた表、

さらには自分の戸籍謄本と住民票を持って、銀行窓口に行ったのです」(永峰氏)

書類の束を提示して、待つこと15分、奥から現れたのは支店長だった。

「今はこういう状況で、親のために私がおカネを下ろすしかないんです」

永峰英太郎氏が熱意を込めて事情を説明すると、支店長は一言呟いた。

「分かりました。いくら必要なんですか。私の責任で許可します」

結局、永峰英太郎氏は200万円を出金できたという。

☆この書類があればいい

大々的には発表されていないが、銀行ごとにルールを設け、

個別の状況に対応して、おカネを下ろせる仕組みが整備されつつある。

たとえば三井住友銀行では、

「来店者が3親等以内の親族」、「300万円未満」などの条件がある。

三菱UFJ銀行やみずほ銀行でも、

原則「医療費・介護費」に使う場合には、引き出し可能なようだ。

ただし、すべての銀行が懇切丁寧にサポートしてくれるわけではない。

銀行員を思い通りに動かすには、

医療費の領収書や、家計簿といった書類が必須だ。

これこそが、口座凍結を打破する「鍵」なのである。

個別対応に時間を割きたくない銀行側は、

口座凍結されると「成年後見制度」を使うよう勧めてくる。

確かに後見人を使えば、カネを下ろせないわけではないが、

窮屈な生活が待ち受けていることは知っておくべきだ。

ノンフィクション作家の奥野修司氏は語る。

大阪府に住む知人は、ご主人がアルツハイマー認知症と診断され、後見人をつけま

した。

後見人の司法書士に、おカネの使い道を厳しく管理され、

預金から使えるのは、夫の介護費用と最低限の生活費だけ。

これ以外におカネを引き出すことはできず、外食をする余裕もありませんでした」

認知症だけでなく、預金の名義人が亡くなった後も、口座は凍結される。

老親の口座から出すつもりだった葬儀費用の支払いに困るケースも多い。

遺言書が無ければ、遺産分割協議書を作らない限りおカネを下ろせない。

そんな時は、凍結された口座からおカネを出せる「仮払い制度」を活用しよう。

2019年7月に始まった制度なので、

不慣れな銀行員は積極的に教えてくれないが、うまく使えばとても便利だ。

「払い戻せるのは、口座ごとに法定相続分の3分の1まで(上限は銀行ごとに150万

円)。

3人兄弟で預金900万円を相続するなら、長男は100万円を引き出せます」(前出

・山中氏)

おカネを下ろせる方法さえ知っていれば、口座凍結は怖くない。・・ 》