法人税対策はどうなっている??

   ご機嫌いかがでしょうか。

 視界ゼロのみこばあちゃんです。

 おはようございます

「早起きは三文の徳とか」…

まさにその通りです。

半袖では肌寒いところまで、秋の到来を 肌に感じるようになりました。

燈油の高騰も気になるところです。

 政府はこの度、消費税対策の費用として

2兆円もの予算を計上しています。

これはプレミアム商品券であったり、キャッシュレス料金

年金生活者支援措置としての予算でもあります。

 この2兆円が効果をそうする内容かどうかについては?

 これからの経済の成長率の鈍化を考慮したとき

増加せざるを得ない日本の実態は確かなもの…?

確実な税金対策としての消費税は15パーセントから20パーセントにと

実態軽視はできない債務残高?

安倍総理はこれからしばらくは増税対策は不必要と述べている。

企業の増税を抑えているだけでは、税収ははことごとく制限され

消費税に頼るほかないのでは…?政府は選挙だより野もと、法人税

下げ続けています。

それは経済なくして生活はないといわれていますが

いまのじったいがそうといえるのでしょうか?

姑息な冷え込み対策を望むのではなく、必要な増税対策であるならば

軽減税率に道を開くのではなく、確実に税金対策としてのスタートが望まれます。

自動車であったり、住宅対策であったりと軽減ばかりが目立ち

国の予算が無駄に労費されているとしか思えない実態増税は視野にいるのではないのだ

ろうか?

 消費税の目的対策は堅持されなければならない。

これはお国の約束事!

総理の自己保身のための教育無償化は

降ってわいたような突然対策。

しかも富裕層にまでこれを適応するなんてもってのほか??

 食費の軽減対策は、その前の食料品のコストアップで

消費者の打撃は少なくありません。

これでは消費税のアップが、2兆円対策に埋もれてしまい、

何のための増税対策といえる  のか判らない?

引用文です。

消費税を増税すると貧困と格差が拡大し、国の財政も悪化して必要な公共投資や社会保

障費の確保も不可能になります。国民生活が先進国とは呼べない水準に下落することは

間違いありません。

消費税増税は、毎年の成長率を長期的に下落させます。成長率は極めて重要で、中国は7

%ずつ成長していますので、10年ごとに所得が2倍に拡大しています。それに比べて日本

は、成長率がジリ貧で経済が縮小しています。

経済学的にいえば、消費税増税が一番ダメな理由は、成長率を長期的にかつ大幅に下落

させてしまうことです。

デフレ続く日本

-日本がデフレに陥ったのは97年に消費税が5%に増税されてからと言われていますね。

消費、物価、企業業績と投資、所得の全てが互いに循環的に影響を及ぼしながら同時に

下落するというのが「デフレ不況」です(下の図)。日本ではGDP(国内総生産)の6

割が家計による消費ですから、そこが伸びなければ経済はトータルに伸びません。

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日本経済はこの30年間に4回ショックを受けています(グラフ1)。97年の消費税5%への

増税、08年のリーマンショック、11年の東日本大震災、そして14年の消費税8%への増税

です。

リーマンショックや大震災より消費税増税の方が消費の下落は大きく、しかも影響が長

く続き、元の状態に戻るのに時間がかかります。8%への増税が最も大きな影響を与え、

消費の下落が今も続きデフレから脱却できていない中で、消費税を10%に増税すると「

日本経済は破壊しますよ」と言っているわけです。

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法人税所得税についても言及されていますが…。

国税の税収割合の推移を見ると、消費税が高くなる一方で、法人税所得税が低下して

います(グラフ2)。日本経済がデフレになった根源的な原因は、直接税(法人税や所得

税)と間接税(消費税)の比率(直間比率)が変わったからです。間接税の比率が高く

なったから、景気が冷え込んだわけです。直接税というのは景気を冷やさない。税金は

お金持ちや利益があるところからたくさん取る。困窮している人からは取らない。困窮

していようがいまいが、とにかく取るというのが間接税です。消費税は消費者にとって

消費行動の"罰金"のようなもので、消費税を上げれば上げるほど消費にブレーキがかか

り、デフレは進みます。

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法人税増税こそ

-逆に消費税が減税されると、消費は増えると。

増えるでしょうね。理論的にいうと、たとえ消費が増えなくて消費税が5%に下がると実

質物価は3%下落し、実質消費が3%拡大します。たくさんのモノが買えるようになる、

という効果があるのです。ですから消費税減税は極めて効果が大きい経済対策です。

デフレ脱却の本丸は、法人税増税と消費税減税です。これだけで日本は、あっという間

にデフレから抜け出せます。

-しかし、政府は消費税増税の一方で、法人税を引き下げようとしています。

法人税を引き下げるのは財界、とりわけ大企業の圧力があるからです。大企業も国民の

一員ですから、大企業のための経済政策を展開する必要がありますが、99%が中小企業

ですから、そこへの経済政策が必要です。大企業が栄えれば経済が栄えるというトリク

ルダウンは、間違いであることは証明済みです。

「消費税増税を凍結したら、社会保障の財源はどうするんだ」という議論が必ず出てき

ます。しかし、消費税を増税すると税収が下がり、ますます社会保障に回らなくなりま

す。社会保障費を捻出しよう思えば、減税して税収を増やすことが一番の近道です。

絶対に諦めない

-消費税増税を凍結させるための展望は?

官房長官も「最終的な判断は予算成立後」と言っていますからね。普通に考えれば、

消費税増税ができる環境ではありませんので、増税凍結の展望は十分にあると思います

よ。

消費税増税はまだ決まっていません。そのことを知ってもらう。「増税は決まったでし

ょう」とみんな思っているわけです。大切なことは、絶対に諦めないことです。私も、

消費税増税がどれだけ破壊的なのかを発言し続けます。

効果はかなり謎!「軽減税率」のココがおかしい -

http://toyokeizai.net/articles/-/302655