ポイントのバラマキ戦争加熱現象！
ご機嫌いかがでしょうか。 視界ゼロのみこばあちゃんです。
西日本縦断予定です。
当地の影響は今日の午後3時予定。
台風の特徴はゆっくりで
台風の目より西に雨が多く広島の暴風雨の影響は
正午前後ではと言われています。
停電対策をしているところです。
ひたすら影響の少ないことを祈るしかありません。
低所得者に厳しい消費税
この対策として政府肝いりとかで、キャッシュレスポイント還元の大盤振る舞いが
実施予定 今のところ国民の20パーセント
これを40パーセントにキャッシュレス化に持っていきたい思惑があります。
国民の二割しかいない人口に対し、ポイント還元策には政府の無理がありはしないのか？
一番消費税の痛みを受ける高齢者虫の対策としか言えない…
今やポイントのバラマキ戦争が世代を反映しているかのようである。
ポイントはもはや一兆円市場ともいわれています。
ブログにおいてもお友達を誘うことでポイント還元があるとかで
ブログでのお誘いも活発に繰り広げられています。
まるでねずみ講のようです！
これでは労働者の賃金など期待できようはずがない。
目先のお得は、社会の悲鳴…！商いそっちのけと思われるようなポイント還元…。
メルペイが始めた大盤振る舞いのキャンペーンに潜む思惑とは？
メルカリが展開するスマートフォン決済「メルペイ」。これまでにゴールデンウィークと6月に大規模なポイント還元キャンペーンを打ち出してきましたが、今回新たに8月1日から第3弾のキャンペーンを始めました。
【写真】どうすれば70％相当分の還元を受けられる？
今回の特徴は、70％のポイント還元が受けられる店舗として、既存のコンビニに加えて、新たに吉野家とマクドナルドというファストフードチェーン2社が加わったこと。その背景には、どんな思惑があるのでしょうか。
牛丼並盛が実質114円に
マックやコンビニも対象
8月1～11日の期間限定で始まった、メルペイの「ニッポンの夏！最大70％ポイント還元！キャンペーン」。期間中に「メルペイあと払い」を利用して決済すると、支払額の50％相当もしくは70％相当が翌日にポイントで利用客に還元される仕組みです（還元の上限は期間中合計1500ポイント）。
最大の70％相当が還元されるのは、第2回のキャンペーンでも対象だったセブン-イレブン、ファミリーマートに加えて、ローソン、ミニストップ、デイリーヤマザキ、ポプラグループ、吉野家、マクドナルドとなっています。このうち、羽田空港国際旅客ターミナル店など一部の吉野家店舗では、70％ではなく、50％相当分の還元となります。
キャンペーンの対象となるには、8月11日までにメルカリアプリ内で「お店でのあと払い設定」をして、キャンペーン期間中にメルペイあと払いで支払いをしていること。ただし、期間中に初めて本人確認をした場合は、メルペイあと払いに加えて、事前チャージでの支払いでもキャンペーンの対象となります。
今回のキャンペーンを活用すれば、吉野家で牛丼並盛を注文した場合、税込み380円のところ、実質114円になる計算。自動販売機で缶ジュースを買うよりも安い価格で、牛丼並盛が食べられるわけです。
利用客にも店舗にもメリット
かなりの大盤振る舞いとなっている、今回のキャンペーン。吉野家には、大きく分けて2つの思惑があるようです。
1つ目は、利用客の利便性向上。同社では、利用客がストレスを感じず、手っ取り早く料金を支払えるよう、各種の電子マネー導入を進めています。その結果、年初には6～7％だったキャッシュレス決済比率は、足元では10％を突破。新しいブランドを追加するたびに、比率が上がっているといいます。
特に都心部の店舗では、キャッシュレス決済の利用拡大が顕著。有楽町店では、全時間帯で4割程度、昼のピーク時には半分近くの利用客がキャッシュレス決済をしているそうです。
キャッシュレス比率が高まると、会計がスムーズになり、店舗側の労働負荷も低減できます。10月からは消費税率が変わり、小銭のやり取りが煩雑になることも想定され、利用客・店舗ともに決済時のスピード対応が可能になるメリットは大きいと考えられます。
広島ユニクロ店においてはレジ係がいないとか！
今では、レジに行列が出て時間が必要以上になれない消費者のため、このような現象が起きてはいるが
なれることでこの課題は解消するのでしょうね。
実施期間＆有効期限は2019年10月から9カ月間
「クレジットカードやデビットカード、電子マネー、QR決済サービスなど、現金以外で決済した場合に、消費者が恩恵を受けられる制度です。ただし、一部交通系電子マネーは対象となっていないようなので、あらかじめ確認しておくといいでしょう」（新井さん・以下同）
対象となる決済サービスの要件は、日本円でチャージ可能であること、日本の金融機関の口座を利用していることとなり、制度の実施期間は2019年10月から9カ月間。
還元方法としては、原則として決済事業者それぞれのポイント制度にポイントが付与される形となる。ポイント制度を導入していない決済事業者の場合は、例外として、即時利用可能なクーポンの発行、当該ポイント相当額を購入金額から差し引くという方法をとることも可能。
「制度期間内に還元されるポイントは、制度が実施される2019年10月から9カ月間が有効期限となります。この期間内にポイントを使わなかった場合、失効してしまうので、還元の恩恵を受けるには早めに使う方がいいでしょう」
5％還元の対象は中小企業が有する店舗のみ
さらに、キャッシュレス決済をすればどのお店でもポイントが還元される、というわけではないようだ。
「今回の制度は消費増税対策、キャッシュレス化の推進とともに、中小企業を支えるという目的もあるため、ポイント還元の対象店舗は中小・小規模事業者に限られます」
業種によって定義は異なるが、例えば小売業の場合、「資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主」の有する店舗が対象となる。この定義を満たす店舗でキャッシュレス決済を行うと、購入価格の5％分のポイントが付与される。
ここで気になるのが、コンビニや飲食店のフランチャイズ店舗はどう扱われるのか。
「フランチャイズに関しては、中小・小規模事業者に該当する加盟店についてのみ2％のポイント還元の対象になります。一方、直営店や大企業に該当する加盟店は対象外となりますが、セブン-イレブンやファミリーマート、吉野家などは企業が自己負担し、2％のポイント還元を行うと発表しています」
中小・小規模事業者から購入したとしても、制度の対象からは外れる品目もある。商品券やプリペイドカード、郵便切手類、宝くじ、自動車、新築住宅などは対象とならない。コンビニで利用する人も多いであろう収納代行サービスや代金引換サービスも対象外だ。
消費者にとっては得しかない制度
「当初は、『キャッシュレス決済の場合はポイント還元』というシンプルな制度の予定でした。しかし、消費増税対策・キャッシュレス化推進・中小企業支援対策という3つの目的を満たすため、徐々に複雑化してしまっているという現状があります」
どこで何を買えば何％のポイントが還元されるのか、いまいちわかりにくいところは多い。今回紹介した制度内容は2019年4月12日時点のものだが、今後変更になる可能性がないとは言いきれないそう。
ただ、一般消費者が損することはないという。
「キャッシュレス決済で買えばポイントがもらえるので、消費者には得しかありません。店舗によって還元率が変わってくるだけでなく、品目によっては軽減税率も入ってくるので、どこで買えば得かという判断は難しいのですが、普段使っているクレジットカードや電子マネーがあれば、活用した方がいいでしょう」
制度開始まで、あと4カ月を切った。まだクレジットカードや電子マネー、QR決済サービスなどのキャッシュレス決済手段を持っていない人は、早めにどの手段を利用するか決めて申し込み、制度が始まる前からキャッシュレス決済に慣れておくといいだろう。
