水道法の改正案、審議不十分で法案化進む！

　　　　　ご機嫌いかがでしょうか。

　視界ゼロのみこばあちゃんです。

１２月なのにとっても暖かい朝のひと日です。　♪

　移民問題、森友問題においても国会の在り方につき

大島議長が異例の与党に対する立法府の在り方につき

強く、苦言を呈したばかりの水道の民間委託の法案が

また持って、審議もあまりしない状態で

法案を通過させようとしています。

健全な立法府の在り方は与党の数の力で法案を通した後から内容を詰めるといった

見切り法案があまりにも多すぎはしないのか？

衆院議長「裁定」　与党は重く受け止めよ（12月3日）

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018120302000094.html

　統治は最近下水道工事が実施されました。

過疎減少が進んでいる当地になぜに今更の下水道工事かと思えるほどでした。

　今では市にも予算がないのか半分のところで工事は中断しています。

圧迫するほどの負担金でもあり、工事中に地下水があふれかえりその修復工事にも

負担金加算もあり大変でもありますが、その修復工事も民間委託もあって

完ぺきとは言えず、下水道代金もすごく高く設定してあり

ライフラインの負担額は年々膨張傾向です。

これも生命線なので安心安全が担保されることは

何を節約しようとも不可欠です。

　災害国日本にあって、ライフラインに不備があっても、民間委託となると安心の担保

とその費用はどうなるのだろうと不安は募るばかりです。

　　　　　毎日よりの引用です。社説　水道事業の運営権売却　不安の声に答えていな

い

　水道法の改正案が国会で審議されている。自治体が持つ水道の運営権を民間企業に売

却することに道を開く内容だ。

　水道事業は市町村による経営が原則だ。だが、事業を取り巻く環境は厳しさを増して

いる。人口減少に伴い需要が減り続けているためだ。

　約３分の１の事業者は収入減などでコストが収入を上回る。政府は水の需要について

、５０年後はピーク時より約４割減ると試算している。

　しかも、高度成長期に整備された施設の多くは老朽化し、更新期を迎えている。耐震

化も迫られている。

　民間企業に運営権を売却する手法が浮上している背景には、そうした状況がある。

　確かに、経営改革は避けられないだろう。ただし、水道は生命や生活に直結するライ

フラインだ。この点を十分にわきまえる必要がある。

　改正案が認めようとしているのは自治体が施設を保有したまま、民間に運営権を長期

間にわたり売却する方式だ。民間のノウハウ導入によりコスト削減や、施設更新を促進

することを狙う。

　だが、民間に経営を委ねるこの方式には不安な面が多い。企業が利益追求に走り、料

金高騰や水質の低下につながるおそれがあるためだ。

　実際、海外では水メジャーと呼ばれる巨大資本による民営化が失敗し、公営に戻すケ

ースが目立つ。１５年間に３７カ国２３５都市で公営に戻されたとの集計もあるほどだ

。

　政府は民間に委託しても自治体が料金の枠組みを条例で決め、国の立ち入り調査権限

を盛り込むため、問題ないと説明している。

　しかし、施設の更新など安全対策を「人質」に値上げを要求された場合、自治体は拒

否できるだろうか。大災害などの際に本当に民間会社が責任を持って事業を継続するか

についても懸念される。

　国がどこまで事業を監視できるかも疑問だ。英国では事業を料金、安全、顧客対応の

点から監視する組織が置かれている。こうした事例をもっと研究すべきだろう。

　与党は今国会での成立を図るが、新潟県議会が法案への反対を決議するなど、地方か

ら不安の声が起きているのはもっともだ。結論を急いではならない。