空母の導入は慎重に!

     ご機嫌いかがでしょうか。

 視界ゼロのみこばあちゃんです。

 防衛大綱の中期みなおしが10年から5年に変更された。

これは北朝鮮をはじめ中国の脅威など近隣諸国の軍事強化が背景にある。

 とはいえ敵基地の攻撃目標のある防衛機器が

日本に必要と言えるのか

また自衛隊にその危機を使用可能な能力が在るといえるのだろうか?

大国中国に対し制空権を守り切れると思っているのであろうか。

 それよりも 中露両国や北朝鮮は、宇宙、サイバー空間での攻撃能力を急速に高めて

いる。日本の衛星や通信網が破壊されれば、安全保障上のダメージは大きい。

これに対処すべき能力を備えることのほうが優先順位といえるのではないのか??

     アサヒコムより。

防衛大綱改定 「空母」導入には反対だ (11月30日)

 歴代内閣が否定してきた空母の保有に向け、安倍政権が一線を越えようとしている。

専守防衛からの逸脱は明らかで、認めるわけにはいかない。

 政府は、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」を改修し、垂直着艦ができ

る米国製の戦闘機F35Bの運用を検討してきた。年末に改定する防衛計画の大綱に、

それを可能とする表現を盛り込む方針だ。

 2015年に就役した「いずも」は艦首から艦尾まで通じる飛行甲板を持つ。護衛艦

と称しているが事実上のヘリ空母だ。設計段階から、戦闘機を載せる改修が想定されて

いた。

 憲法9条の下、歴代内閣は、自衛のための必要最小限度の範囲を超える攻撃型空母は

保有できないという見解を踏襲してきた。ところが政府や自民党は、表向きは空母でな

いと言いながら、既成事実を積み重ねる手法をとっている。

 自民党が政府への提言で、災害派遣などにも対応する「多用途運用母艦」という名称

を使っているのが典型的だ。岩屋毅防衛相は27日の会見で「せっかくある装備なので

、できるだけ多用途に使っていけることが望ましい」と語った。

 事実上、空母であることは明白なのに、言葉を言い換えることで本質から目をそらそ

うとする。安倍政権下で何度も繰り返されてきたことである。

 そもそも空母の導入が日本の防衛にどれほど役立つのか、巨額な費用に見合う効果が

あるのかについては、自衛隊や専門家の間にも疑問の声がある。

 政府や自民党は離島防衛や太平洋の防空への活用を強調しているが、「いずも」が現

在担っている対潜水艦の警戒能力が低下すれば本末転倒ではないか。太平洋の防空を言

うなら、自衛隊のレーダーや哨戒機の運用を見直すのが筋だろう。

 有事を想定した場合、敵のミサイルや潜水艦からどうやって空母を守るのか。空母を

運用するには任務用、整備用、訓練用の3隻が必要とされるが、資金的にも人員的にも

、今の自衛隊にそんな余裕はあるまい。

 強引な海洋進出を進める中国への対処は必要だとしても、空母には空母で対抗するよ

うな発想は危うい。空母の保有は、実態以上に日本の軍事重視のメッセージを送る恐れ

がある。

 米国製兵器の大量購入が地域の安定に直結するわけでもない。日米同盟を基軸としつ

つ、大国化した中国にどう対応するかは難問だ。不毛な軍拡競争を招かぬよう、注意深

い手立てを考えねばならない。

近年は現実的な可能性として論じられてきた。2015年就役の1番艦「いずも」と2017年就

役の2番艦「かが」は、広い飛行甲板など空母としても運用できそうな設計から、国内外

から事実上の空母と目されている。実際に、日本政府は改修により空母に転用する可能

性を検討してきた。

◆離島防衛のために空母は「理にかなっている」

 日本は、第1次世界大戦で世界に先駆けて空母を中心に据えた作戦を展開し、太平洋戦

争でも積極的に運用した空母のパイオニアだ。しかし、言うまでもなく、戦後の平和憲

法は「攻撃的兵器」の保有を認めていない。そのため、「いずも型」をめぐる空母保有

論には常に、空母は「攻撃的兵器」なのか、「防衛的兵器」たり得るのか、という議論

がつきまとっている。

 そのなかで、米防衛誌ナショナル・インタレスト(電子版)は、「空母の能力は攻撃

的役割に限定されているわけではない」と指摘する。「(空母は)味方の水上艦と基地

を敵の攻撃から守るために戦闘機を展開できるし、敵の船や潜水艦の位置を把握するた

めに偵察機とヘリコプターを発進させることもできる」と、空母の能力は攻撃だけでな

く、防衛任務や偵察にも活用できるとしている。日本が特に注力する尖閣諸島などの離

島防衛には、空母は有効な手段の一つだという考えだ。

 同誌は、「日本の空母への回帰は、間違いなく帝国時代の武勇に結び付けられるだろ

う」と、中国や韓国の反発を予想する。しかし、「ブラジルなどの他国は、拡張主義と

は関係なく空母を運用している。日本のような裕福な島国が、離島を守り、領海をパト

ロールするのに数隻の空母を運用するのは十分理にかなっている」と、日本の空母保有

に理解を示している。

◆中国の圧力

 米防衛メディア『Defense One』も、中国の脅威が増すなか、特に離島防衛が鍵となる

現状では、日本が空母を保有することには一定の妥当性があると見ている。ただし、日

本政府は運用面と財政面の2点において、果たして空母がベストな選択なのか、よく考え

るべきだとしている。

 運用面では、尖閣諸島に比較的近い無人島などに無人機を配備するという「より安く

、人員も必要としない」オプションもあると指摘。ただし、「日本には無人機で制空権

を確保する技術はない」とし、その取得に莫大な予算と長い年月を注ぎ込む必要がある

としている。そのため、短期的に見れば空母の方が現実的ではあるが、「20機程度のF-3

5Bで、数で勝る中国空軍を相手に制空権を維持できるのかという疑問は残る」とも言う

「いずも」と「かが」をそれぞれ改修して計20機余りのF-35Bを新規に購入するのに必要

な予算は、約40億ドルだと言われている。安倍政権は、2019年度の防衛予算に約5兆3,00

0億円要求しているが、その約8%に当たる予算を空母につぎ込めるのか。Defense Oneは

、空母部隊の維持費もかかるとし、「既に人口減で隊員の確保に四苦八苦している自衛

隊が新たな人員を確保できるのか」と人材難の可能性にも言及している。

 中国が新型空母を次々と進水させるなど、海軍力を増強し続けている。動き続ける情

勢を見ながら、時節を捉えた判断が必要だろう。Defense Oneは、「日本は今、決断を迫

られている。残された時間は少ない」としている。

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防衛力を着実に整備することが重要である。

 政府が、2013年に決定した防衛計画の大綱(防衛大綱)を来月、改定する。おお

むね10年先を見据えた計画を、5年で見直すことになった。政府の想定を超えて、安

全保障環境が悪化したためである。

 中国は、国産空母を建造するなど軍備を著しく増強している。北朝鮮は、核実験や弾

道ミサイル発射を自制しているものの、兵器開発は続けているとみられる。

 日本の防衛政策の最重要課題は、ミサイル防衛の強化だ。

 政府は、地上配備型迎撃システム「イージスアショア」を導入する方針だ。優れた探

知能力のレーダーも配備する。北朝鮮のみならず、多種多様なミサイルを持つ中国への

抑止力を強める狙いだ。

 配備予定の山口、秋田両県には根強い反対論がある。防衛省は、配備の意義を丁寧に

説明し、理解を得る努力を続けるべきだ。

 ステルス戦闘機F35を含め、米国から導入する最新鋭の装備は、高額である。対日

貿易赤字の解消を狙うトランプ米政権の要求もあろうが、価格の根拠が不透明では、国

民の理解は得られまい。

 政府は費用対効果を見極めて、防衛調達の効率化を図らねばならない。必要性が薄れ

た装備の見直しも求められる。陸、海、空の3自衛隊の一体的な運用を、調達コストの

削減につなげたい。

 懸念されるのは、宇宙やインターネット空間での自衛隊の能力が十分とは言えないこ

とだ。

 中露両国や北朝鮮は、宇宙、サイバー空間での攻撃能力を急速に高めている。日本の

衛星や通信網が破壊されれば、安全保障上のダメージは大きい。

 防衛省は、サイバー防衛の態勢強化を急ぐとともに、宇宙航空研究開発機構(JAX

A)と協力し、宇宙監視用の人工衛星の導入を進めることが大切である。米軍との緊密

な連携が欠かせない。

 政府は、離島防衛を目的に、長射程の巡航ミサイルの導入を決めた。自衛隊は事実上

、一定の敵基地攻撃能力を持つことになる。

 だが、日米の役割分担を踏まえ、敵基地攻撃は、米軍の補完に徹すべきだ。自民党

求めている防衛大綱への明記については、慎重な検討が必要となろう。

 自衛隊員のミスによる事故が相次いでいる。訓練のあり方を点検し、再発防止策につ

いても、議論を深めなければならない。