政府、会計検査報告に向き合う姿勢も・・・?
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのみこばあちゃんです。
今日も朝もやからの日の出に合唱感謝です。
国の会計検査報告が出ました。
例年よりは不正は少なかったようですが、この会計検査報告
政府がどれだけ参考にできているだろうか
反省からの予算内容にどれだけくみこまれているのだろうか?
各省庁の無駄遣い、さらに安倍政権の
財政規律のなさは国民に消費税を求めては
湯水のように使い流される国税をなんと心得ているのだろうか?
来年の消費税増加にそなへ、政府の景気対策冷え込む予算として
なんとこれでもかと大盤振る舞いなことであろうか?。
会計検査院の指摘は多岐にわたり、今回もずさんな税金の使い方が明るみに出たが、特徴的なのは省庁が五輪や成長戦略に便乗し、非効率な支出までもがまかり通ってきたことだ。
二〇年東京五輪・パラリンピック関連の国の支出について検査院は過去五年分で八千十一億円に上ったと指摘。政府はこのうち、大会運営などに直接関連する支出は千七百二十五億円にとどまるとする調査結果をまとめた。
つまり、暑さ対策に役立てるという「気象衛星の予測精度の向上」(三百七十一億円)や、「環境への配慮のための電気自動車の購入補助」(五百六十八億円)といった便乗支出が大半を占めていたのである。
安倍政権が成長戦略の目玉として次々と立ち上げた官民ファンドも問題視した。
われもわれもとばかり、多くの省庁がアベノミクスを推進する名目でつくり、一六年度末時点で十六法人に上った。国が出資や融資した金額は七千八百十二億円。
税金を投じる以上は政策効果とともに業務の健全性が求められるはずだ。だが、このうち十一法人では非効率な運営や損失の発生により国民負担が発生する可能性があると指摘した。
立ち上げた官民ファンドこれは天下り対策ともいわれてもいます。
ファンドの検証とその閉鎖はきちんとじっこうすべきではないのか?
企業への税金対策に厚く、国民にけいざいありきをもとめすぎているのではないのか?!
来年からの増税対策として
景気の冷え込み対策はあれもこれもと
盛り沢山の景気対策であれば、消費増税の意味もなくなってしまう。
一時的な冷え込みは想定内と考えることがノーマルな視点でもあります。
政府はキャッシュレスの時代への誘導対策として、カードによるポイント政策を実行しようとしています。
これも消費税対策にからめることは筋違いです。
増税対策は社会保障、医療年金で安心老後を定着させ、消費行動を促すことも必須条件
消費税の目的はしゃっきんだよりのたいさくと、高齢者で膨らむ社会保障としてのスタートの基本軸にたちかえるべき!
政府の痛みを伴う形として、議員の増員までも実行した
増員分は議員の報酬削減で帳尻を合わすべきと考えます。
議員の削減問題が浮上しないことがむしろ不思議でなりません。!
消費増税対策 本来の目的忘れては困る
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/464508/
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018111002000122.html
本日のスタートメニュー
ごはん、豆腐わかめねぎの味噌汁
きんぴら 青菜の煮びたし 柿ヨーグルト
ではごきげんよろしゅうに・・・。