法律化、こんなに安易に決めてよいのか?
ご機嫌いかがでしょうか。
視かいゼロのみこばあちゃんです。
今日の気温も平均気温より6度高いとか・・・。
この時期の6度の気温差は、暖房費の節約にもなり
お助けとはいえ、この気温の高さで地球のどこかで
弊害を与えている国にも思いをはせたいものです。
安倍政権を見ていて法律がなんと安易に次々と誕生するのかとあきれてしまう。
唐突に国難を掲げ誕生した教育の無償か。
これも選挙のための見切り発車。
教育の無償かありきであるならばその地固めこそが優先順位ではないのか?
保育の待機対策も解消されてはいない。
保育職員も不足気味
保育職員の安全点検の不注意なアンケート結果も心配。
また父兄は給食代の無償化まで要求する始末。
法律は時間をかけて専門家たちを交えてぎろんがつくされるべきではなかろうか?
数の力で推し進める独裁政権の怖さ!
今国会で外国人の就労問題が法律化されようとしています。
労働人口減少による人手対策の流れは理解できます。
日本の都合がってな労働者として雇用することになると
その弊害も出てくるのは当たり前でしょう。
米国の場合をみてみよう。移民問題の研究や提言を行っている超党派団体、ニュー・アメリカン・エコノミー(NAE)によると、外国出身者の世帯の可処分所得は2014年時点で約100兆円にのぼり、米国の全世帯の14・3%を占めた。全人口に占める外国出身者の比率、13・2%を上回る。
納税者としては、連邦政府向けと州政府など地方行政向けを合わせ、約37兆円の貢献
納税者としての役割、そして保険加入者としての
負担と管理はどうなるのだろう。社会保険以外の国保のふたんがきちんともとめられるのであろうか?
若者を中心に雇用するのであろうか。
定住者としての道筋を求めるのであろうか?
これらの説明と理解もあるはず。
当然生活保護も発生することになる。
これを 悪用されることはどうなるんだろう。
見切り発車はいろんな弊害ととどまることのない補償問題にまで発展する要因も
含まれてもいます。
医療費の踏み倒しも外国人には少なくない。
これらを含めた合意形成が求められ
ただ労働者人工としてのスポットしかあたっていないのではと危惧される。
社説 就労外国人 多面的な役割 消費者、納税者としても
https://mainichi.jp///mainichi.jp/articles/20181109/ddm/005/070/030000c
社説 就労外国人 健保の適用範囲 新方針に適合する改革を
https://mainichi.jp///mainichi.jp/articles/20181110/ddm/005/070/148000c
本日のスタートメニュー。
ごはん、大根アゲ ねぎの味噌汁
鶏のから揚げ、青菜の煮びたし 佃煮
リンゴ、ヨーグルト
ではごきげんよろしゅうに・・・。