終末福祉くにのせいどに・・・？

　　　　　ご機嫌いかがでしょうか。　視界ゼロのみこばあちゃんです。

　独居生活が溢れかえり、これからは遺体の処理を

市町村が担当せざるを得なくなる時期はもう到来している。

　みこちゃんがネットで探した老人施設に、情報収集のため

コールし、「一人暮らしのため、死後の処理対策の出来る施設希望なのですが」とお尋ねすると

コール回答は

なんと居住地の市役所が処理することになっています」との回答に驚きました。

　ニュースにおいて、市役所の死亡者の住まいの後片付けの職員が

クレジットカードを利用して日用品を購入したとのことでしたので

役所が死後、処理は担当するのだと知りました。

とは言われても誰もがご迷惑は限りなく少ないことを

望みますよね。

なるべく不安を少なくした週末ケアーを

誰もが願うことでしょう！

　市役所が遺体の引き取りの連絡しても「応答御免」のケースが増え続けているという

　日頃疎遠の兄弟も多く、「死亡時だけの面倒ごめん」は、ますます

増える傾向にある。

当事者を取り巻く対人関係も同じように高齢となり

自己管理すらままならなくなる実態も、そこにある。

　高齢になり気配りしたいのが身辺整理です。

ごみ屋敷を他人にお願いすることだけは避けたいものですが

身体機能がままならなくなったら「お任せ」になりがちなので

これはまだ意識レベルもはっきりし、行動可能の今直ちに着手したいもの。

　出来れば節約の元、終末経費とわずかな迷惑料だけは残しおきたいものです。

　地域がこの終末ケアーに乗り出し始めた。

　これは以前民間業者の着服も発生しタケースもある。

　入院時や施設入所に起きる保証人問題まで

自治体の包括支援センターが窓口となり

ケアーマネージャーの元ご支援いただけることになると

安心して終末を　迷惑少なく迎えることが出来る制度が

出来たなら気持ちにも少しゆとりを持つこともできます。？

　終末福祉が国の制度として確立する運びとなることを

切望する一人でもあります。

　　　　　産経より。

本格化する「多死」　独居増加、家族関係希薄…自治体が終活支援 (2018年4月13日 12:

44)

　高齢者が亡くなった後、納骨など人生の締めくくりを自治体が手助けする“終活”支

援事業が広がってきた。１人暮らしの高齢者が増え、家族関係が希薄になり、最期を誰

にも託せない人が増えているためだ。団塊の世代の高齢化に伴う本格的な「多死社会」

を前に、行政が動かざるを得ない事情もある。

　◆安否確認まで

　「自分の最期のことはできるだけ自分で準備しておきたい」

　今年２月、神奈川県大和市の６０代後半の男性が、同市担当者の立ち会いの下、納骨

する寺や葬儀の内容を決めておく生前契約を事業者と結んだ。

　介護施設で暮らす男性は独身。きょうだいも高齢のため、自分に何かあっても後のこ

とを頼むことはできない。「将来、周囲に迷惑をかけたくない」と申し込んだ。

　大和市は平成２８年度から「葬儀生前契約支援事業」を始めている。主に、身寄りが

なく、経済的に困窮している人が対象だ。契約の上限額は生活保護の葬祭扶助基準と同

じ２０万６千円。市の連絡先と葬祭事業者などを記載した登録カードをつくり、スムー

ズに連絡が取れるようにした。市による定期的な安否確認も受けられる。

　身寄りがあり一定以上の収入がある人にも、事業者や司法書士会、行政書士会の紹介

などの情報提供をする。

　◆本人の希望かなえて

　千葉市も今年１月から市民向けの終活セミナーや相談事業を始めた。葬祭事業を手掛

けるイオンライフ（千葉市）と協定を結び、あんしんケアセンター（地域包括支援セン

ター）が窓口になって相談を受け付ける。病院や施設入所の際の身元保証、遺言信託、

生前整理などの契約も可能だ。

　担当者は「介護現場からは『亡くなるまでのケアはできても、その後は何もできない

。本人の希望をかなえてあげたい』といった声が上がっていた」と事業開始の経緯を語

る。

　◆引き取り手なく

　独居高齢者の増加に加え、家族や親族がいても、「頼れない」「頼りたくない」人も

目立つ。神奈川県横須賀市が２７年度から、納骨先などを決めておく「エンディングプ

ラン・サポート事業」を始めたのは、公費で火葬した後に引き取り手のない遺骨が急増

したことがきっかけだった。

　同市福祉部の北見万幸次長は「親族がいても断られる例が多い。生活が苦しくても十

数万円程度の蓄えがある人もおり、生前に契約していれば本人の希望をかなえられる」

と話す。夫に先立たれた妻が「納骨堂で隣同士に」と希望し、実現したケースもあると

いう。

　自治体の動きについて、終活支援に詳しい第一生命経済研究所の小谷みどり主席研究

員は「費用が出せないなどの理由で、利用者は多くないかもしれないが、事業を知って

おくだけでも安心につながる」とみる。その上で、「日本の福祉は亡くなるところで終

わっているが、納骨までの公的支援を検討すべき時ではないか」と提案した。

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　■終末期の事前指示６６％賛成

　厚生労働省は、一般国民を対象に実施した終末期医療に関する意識調査の結果を公表

している。終末期の治療方針について自分が意思決定できなくなった場合に備え、どん

な治療を受けたいか、受けたくないかを記した「事前指示書」の作成には６６．０％の

人が賛成した。このうち実際に指示書を作成済みの人は８．１％で、平成２５年の前回

調査から増えたものの、少数にとどまった。前回は指示書作成に賛成が６９．７％、う

ち作成済みは３．２％だった。

　調査は５年ごとに実施しており、今回で６回目。昨年１２月、全国の男女６０００人

に尋ね、９７３人が回答した。

　自分の終末期医療を話し合ったことがある人は３９．５％で、前回の４２．２％から

ほぼ横ばい。人生の最期を迎える場所を決めるのに考慮する点を複数回答で聞くと、「

家族らの負担にならないこと」が７３．３％で最多。「体や心の苦痛なく過ごせること

」（５７．１％）、「経済的負担が少ないこと」（５５．２％）が続いた。