　　　　　日本の自動車産業どうなる？ - うっかりおばばのおとぼけライフ

　　　　　ご機嫌いかがでしょうか。

　視界ゼロのみこばあちゃんです。

米中貿易戦争は世界中を震撼させています。

　日本の経済のけん引役ともいえる自動車産業に打撃が起こることで

部品メーカーをはじめ多くの自動車関連産業に

その影響が波及し日本経済にもその影響は少なくない！

貿易戦争の戦線が拡大しそうだ。トランプ米大統領は自動車や同部品に対する通商拡大

法232条（安全保障条項）の適用検討を命じ、商務省で調査が進んでいる。

　仮に「他国からの自動車輸入で米国の安全保障が脅かされている」との結論が出た場

合、輸入の際に20％程度の追加関税が実施される見通しだ。232条はすでに鉄鋼・アルミ

製品の輸入を対象に発動されているが、影響は自動車の方がはるかに大きい。

　一方的な制裁を可能にする通商法301条の適用で「チキンレース」的な様相を呈してい

る中国との通商摩擦だけでなく、米国は同盟国である日本や欧州連合（ＥＵ）にも、自

動車という基幹産業を材料に危険な「ディール（取引）」を迫ってきている。

　米国は日本からの自動車輸出の最大の仕向け地で、昨年は全体の３７％に相当する約

１７４万台を輸出。トヨタ、ホンダ、日産は世界販売台数の３割前後、スバルは６割を

米国が占めており、追加関税やＮＡＦＴＡ見直しによる経営への打撃は大きい。

　トヨタの吉田守孝副社長は、「（追加関税による負担増の）全てをまかなうことはで

きない。ある程度価格に転嫁すれば、販売台数は減る」と話す。輸出減による減産が地

方の景気や雇用に影響する懸念もあり、自動車株の低迷は、日本経済の“危機”を映し

出す。日本株価の自動車の低迷にも早、影響を受けてもいます。

　自民党総裁選における経済対策にもきっちり検証もいる。

国民の支持率は自民党に４４パーセントの世論調査が答えてもいます。

来年は消費税の増税もあり、経済も不透明な中での

自民党総裁選討論は十分注目したいものです。

　安倍政権は言葉のワンフレーズに強烈なインパクトを盛り込み

実益とはあまりにも乖離していることも認識すべきです。

今までの検証にも注目したいものです。

自動車株、低迷脱せず　米中貿易摩擦で輸入車への追加関税現実味　６社が大幅安　見

えぬ打開策

　被災地の今日も厳しい暑さが疲労感を高めています。

矢掛の中川小学校と河面小学校が合同二学期が始まった。

中川小学校は1,5メートルにわたり土砂に埋まり回復に

今年中を当てている。

　真備町の野済みされたごみ処理が勝たずいたことで

通常ごみ収集が可能となりました。

　自然災害はどこにだって起きる日本です。

皆様のお支えの中、復興に向け歩みを進められていることに対する

感謝の言葉でいっぱいです。

くじけそうになる気持ちまで支えていただいてもおります。

本当にありがとうございます。