どう見る世界情勢。

     ご機嫌いかがでしょうか。

 視界ゼロのみこばあちゃんです。

70年ほど続いたアメリ大国主義の構図

ここにきて中国が対等しようとしていることは

中国の海洋進出の道理な気行動力がその大国性を大可しているようにも取れる。

 このような時日本が同盟国の名のもとに追随し続けることがよいのかについては疑念

が残る。

意味なき防衛費の拡大を促されてそれに市追随する価値評価は、はたしてどうなのであ

ろうか?が

     新聞記事より。

     

 昨年イタリアで開かれたG7首脳会議では、トランプ大統領が「米国第一主義」に基

づく強硬な保護主義の主張を繰り返したが、今年のG7首脳会議でも、通商政策を巡り

米国と6カ国の意見対立が解消されず、首脳宣言は採択されたものの足並みのそろわな

G7の姿を露呈するものとなった。■孤立する米国 G7は元々米国が米国の覇権の

ために構築したものである。しかし今年の会議で目立ったのは孤立する米国と参加国首

脳陣の混乱だった。しかしトランプ氏やG7首脳がどんなに騒いでも、世界経済の中心

が中国を含むユーラシアに移りつつあるという現実は変わらない。

 第2次世界大戦から70年間、米国は歴史上かつて世界が見たことのなかった地位を

築き、敗戦国の日本はあらゆる面で米国に従った。グローバルに見て米軍基地のある国

に限らず、経済でも文化面でも米国の影響は世界のほとんどの国に及び、これほどの影

響力を米国が持ったのはGDPの大きさだけでなく、映画、音楽、テレビなどの力も大

きいと言える。

 一国が世界をこのように独占することは健全ではないが、この米国の覇権が永遠に続

くこともない。世界で最も裕福な国でありながら米国には4千万人以上の国民が貧困の

中で暮らしている。大企業や富裕層は払うべき税金を払わず資産を海外に移し、政府は

福祉を削減して軍事費を膨張させ、一般国民は小さな犯罪で刑務所行きだが、金融投機

家が市場を揺るがす大きな詐欺を働いても、優雅に退職して豪邸での暮らしが待ってい

る。

 議会、ウォール街連邦準備銀行軍産複合体、マスメディアなど、米国の一部のエ

リートたちだけがもうかるシステムを70年にわたり作ってきたからこそ、一般の米国

民は2016年の選挙でトランプ大統領を選んだのだろう。■中国とロシアの台頭 国

外からの大きな変化は中国とロシアの台頭である。西側G7がカナダに集まった日、中

山東省青島では中国とロシアが主導し、中央アジア4カ国、インドとパキスタンの計

8カ国が加盟する上海協力機構(SCO)の首脳会議が開かれ、中国とロシアを中心に

参加国で協力して欧米諸国と対抗していく意図が再確認された。その前日には中国の習

主席とロシアのプーチン大統領が北京で会談し、中露の関係強化に関する共同声明も発

表している。

 米国の覇権を可能にした基軸通貨としての米ドルの地位は、中国人民元基軸通貨

によりすでに揺らいでいる。つまり70年続いた米国の覇権体制が今、大きく変わりつ

つあるのだ。軍事大国ではあったが国民の生活や経済をないがしろにしたため国家が崩

壊したソ連と同じ経過を米国がすぐにたどることはないだろうが、今後数年かけて、世

界における 影響力は小さくなっていくだろう。

 安倍首相は相変わらず米国だけを追いかけているようだが、今年のG7とSCOの首

脳会議、そしてトランプ大統領G7にロシアを復帰させるべきと呼びかけたことなど

、世界体制が変わりつつあることだけは間違いない。(評論家)

河野太郎外相「友好親善にプラスにならない」 東シナ海の中国掘削船設置 政府は中

国に抗議抗議 (2018年6月29日 19:59)

 菅義偉官房長官は29日の記者会見で、東シナ海日中中間線付近に中国がガス田開

発のため移動式掘削船を設置したとして、中国側に抗議したことを明らかにした。菅氏

は「日中間の海洋の境界がいまだ画定していない状況で、中国側が一方的な開発に向け

た行為を継続していることは極めて遺憾だ」と述べた。

 河野太郎外相も同日の記者会見で「海洋の境界線が画定する前にこうしたことが行わ

れるのは、両国の友好親善にプラスにならない」と批判した。

 政府関係者によると、6月下旬に今回の掘削船を確認し、外交ルートを通じて抗議し

た。新たなガス田掘削施設の建造に向けて試掘している可能性がある。

 日中両政府は2008(平成20)年、境界画定まで中間線をまたぐ海域での共同開

発区域の設定などで合意したが、尖閣諸島沖縄県石垣市)をめぐる対立で交渉は中断

している。中国は合意を無視して開発を進め、日中中間線の中国側の海域に計16基の

ガス田掘削施設を建造し、そのうち12基が稼働している。

 菅氏は「中国側に協議を早期に再開し、合意を早期に実施するよう、引き続き強く求

めていきたい」とも        語った。

ぼくが子どもの頃から、1989年のベルリンの壁の崩壊まで、世界には「冷戦構造」

があった。米国を中心とする資本主義国と、ソ連を中心とする共産主義国が対立してい

た。この構造は、今考えると、まだ「わかりやすかった」と感じる。

個人の自由や、起業精神を重視するのか、それとも、平等や、社会の秩序を重視するの

か。実際の政治のあり方には、個人崇拝や腐敗などの問題があったものの、資本主義対

共産主義のいわゆる「イデオロギー」の対立は、理論的には筋が通っていた。

結果として、共産主義の計画経済は資本主義のダイナミズムの前に破れ、中国もまた市

場経済に舵を切った。イデオロギー戦争は終わり、フランシス・フクヤマが「歴史の終

わり?」で、資本主義、自由主義の勝利について考察した。

フクヤマが指摘したように、それで歴史が終わったのかと思ったら、そうではなかった

。現在の社会は、何かが融けてしまったかのように、あらゆる地域で、さまざまな対立

が生じている。極端な主張が、ポピュリズムの中で支持を集め、政治的な力をもとうと

している。

ところが、現代の対立の多くは、資本主義対共産主義イデオロギー対立にくらべると

、幼稚であり、知的負荷がひくい。世界は、むしろ、稚拙で粗野な思想対立にこそ、支

配され始めているように思われる。昔ならば「色物」だった政治家が、選挙で勝利する

事例が増えてきている。

このような、対立の愚鈍化の背景にあるものは何か? もともと人間は、ある一定量

対立的感情を持つものであり、冷戦時代は、イデオロギー対立というわかりやすい構図

に、そのようなエネルギーが吸収されていただけなのかもしれない。

あるいは、技術文明の成熟が、人々を幼稚にしているのかもしれない。世界の「対立」

の多くは、もはや文明の本質や社会秩序の中心と無関係な「おしゃべり」であり、その

ような対立構造で感情のマグマを散らすという贅沢が、テクノロジーのプラットフォー

ムの上で可能になっているのかもしれない。

いずれにせよ、今世界各地で顕在化している対立構造のほとんどが、知的な意味、世界

観の文脈では稚拙なものであるということは留意しておくべきだろう。ミネルヴァのふ

くろうは技術の山の中で深い眠りにつき、騒々しいカラスたちがわめき散らす時代に、

耳を塞いで内面の音楽を聞くことも大切だ。