米中貿易戦略、激化に歯止めもほしいもの!

 ご機嫌いかがでしょうか。

 視界ゼロのみこばあちゃんです。

 大国同士の経済戦争。

どちらにおいても体力エネルギーの消耗は避けられない。

 日本と手、輸出大国同士、利益の阻害因子として

経済不安も浮上することにもなります。

これはなるべくパフォーマンス戦略ととりたいものだが・・・?

 トランプ大統領からしばらくはめがはなせない!

        産経より。     

【主張】米中貿易戦争 これで覇権を阻めるのか (2018年6月19日 05:02)

 トランプ米政権が、知的財産権侵害を理由に中国製品に対する制裁関税を発動すると発表し、中国側も即座に報復関税の実施を表明した。

 世界1、2位の経済大国による貿易戦争の懸念が一気に高まった。

 報復の連鎖は、両国経済を悪化させるだけでなく、世界経済にも多大な悪影響を及ぼす。極めて憂慮すべき事態である。

 ただし、米国による対中攻勢の本質は次世代の産業や軍事力の基盤となるデジタル技術をめぐる中国の覇権拡大を阻むことにある。冷静にみるべき点である。

 米国の措置は世界貿易機関WTO)のルールに違反する恐れがある。日本や欧州などの同盟国に対しても、鉄鋼などで保護主義的な輸入制限をかけている。恫喝(どうかつ)的措置を乱発する手法は危うい。

 日欧と連携して中国の不公正な貿易慣行に対峙(たいじ)するのが本来の姿である。日欧と亀裂を深める孤立主義がこれに逆行することを、米国にはもっと厳しく認識してもらいたい。

 米側の制裁対象は中国が重点分野とするハイテク製品が大半である。中国は、国家戦略「中国製造2025」を掲げて国内産業を保護してきた。外国企業に技術移転を強要したり、自国産業に不当な補助金を投入して優遇したりするほか、サイバー技術を巧みに使う情報窃取も後を絶たない。

 デジタル覇権の確立と併せて広域経済圏構想「一帯一路」による勢力圏拡大を図る権威主義的な体制を、国際社会に広げようとする既存秩序への挑戦だ。

 この点では日欧も危機感を共有する。中国が今の路線を抜本的に改めるべきは当然である。

 問題は、日欧と対立してまで米国がなりふり構わず動くことにより、本当に中国の覇権主義をとどめられるかどうかだ。

 トランプ政権は、目先の貿易赤字削減に拘泥する。中国が米国製品の輸入拡大や対米輸出の削減で踏み込んだ提案をしたとき、取引(ディール)と称して、これをのむことは十分に想定できる。

 米国が制裁関税を発動するのは7月6日である。米中両国は全面的な貿易戦争の回避に向けて交渉するとみられる。

 だが、取引により中国の強国路線に時間を与えるようでは元も子もない。むしろその覇権主義を助長しかねないことを懸念する。その背景には

アメリカの貿易赤字の比率で、中国が

大きなパーセンテージを閉めている

事からも明らかであり、

下にそのデータを示す。

アメリカの貿易赤字の国別比率

(1990年)

日本…40.4%

中国…10.3%

ドイツ…9.2%

メキシコ…1.8%

アメリカの貿易赤字の国別比率

(2016年)

中国…47.3%

日本…9.4%

ドイツ…8.8%

メキシコ…8.6%

この事実は、わかりやすく言えば

貿易赤字の原因としてアメリカから

批判を受けていた日本の立場が、

中国に取って代わった事を

はっきりと示している。

この両国は日本の貿易輸出額のうち

4割近くを占める「お得意様」

である為に、この両国が

「米中貿易戦争」で弱ってしまうと、

日本にとっても大打撃で、

屋台骨に大きな悪影響が出てしまう。

米中貿易戦争の激化の可能性と

その事による懸念

現在、米中貿易戦争が現実味を

帯びている中に、新しい展開が起き、

中国は2018年4月2日にはアメリカの

豚肉や果物等に2.5%の関税を

上乗せした他、同4日にも

大豆や牛肉に対しても同様の措置を

取る事を発表した。

この様に、米中貿易戦争が現実味を

帯びている中、アメリカの農業団体が

トランプ政権への不信感を強めている。

その理由は、アメリカ側の農業団体が

現在の農産物の売上高はアメリカが

一方的にリードしているが、今後、

中国との関税の引き上げの報復合戦が

繰り返され、

関税引き上げをされる事になれば、

中国の大市場を他国に奪われる可能性が

ある事を恐れているからである。

トランプ大統領の支持基盤は

農村であったが、今後この事態を

見過ごしたままだと、その支持基盤に

悪影響が出て来る事は間違い無い。

もしもトランプ大統領

米中貿易戦争の引き金を引いたら、

今後わかりやすく影響が出るのは

日本よりもアメリカ国内である

可能性もある。

わかりやすく言えば、トランプ大統領

自分で自分の首を絞めてしまう事に

なりかねない。

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米中貿易戦争が起こった際のアメリカ以外への影響をわかりやすく説明する!

トランプ大統領は、米中貿易の結果、

電化製品や通信機器などの知的財産権

500億ドルから600億ドル

(5兆3000億円から6兆3000億円)

に相当する金額の被害を受けたと

発表したが、これはわかりやすく言えば

不公正な貿易の影響である。

その損害を取り返すために、

もしかしたら国内の地盤が

危うくなる事も承知の上で、今後、

米中貿易戦争を激化させる事も考えられ

そうなると、

アメリカとの貿易で黒字をマークする

日本にも、今後その影響で中国からの

制裁があるかも知れないのである。

しかし今の条件からわかりやすく

考えれば、日本の貿易に与える影響が

見逃せない米中貿易戦争は、

アメリカに大変有利と見られている。

米中貿易戦争のシナリオの想定

もしもアメリカと中国が

貿易戦争に本腰を入れたら、

どうなるかを考えてみよう。

そもそも中国の製品は

豊富な労働力に支えられており、

もしも今後、

輸出の売り上げが落ちると

失業者が増えてしまう。

しかも中国は知識集約型の製品、つまり

わかりやすく言えば、ハイテクな製品を

アメリカから輸入しているが、

日本の様に自国で作る事が出来ない。

しかもアメリカは、もしも今後において

中国の製品を輸入せずとも

自国でまかなったり、

他の国からの輸入で間に合わす事が

可能なのである。

わかりやすく言えば、

基本的な条件が違い過ぎるのである。

しかし米中貿易戦争で

アメリカが勝ったとしても、その影響で

中国からの輸入の案件が、

日本に切り替わる事は無いというのが

識者の見方である。

しかし、トランプ大統領の上の批判の

コメントの様に米中貿易戦争も辞さない

というコメントはポーズで、あくまでも

交渉を重視して譲歩を引き出すという

意向を述べており、

今後温和に事が運ぶ期待感もある。

だが上記の様に、中国がアメリカからの

輸入品に関税をかけ、その影響による

今後の米中貿易戦争の激化の懸念の中で

日本の望みはそれこそわかりやすく

言わば「トランプの切り札」に希望を

託すほか無いのだろうか?

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まとめ

激化が懸念される米中貿易戦争であるが

もし両国が本腰を入れれば、

アメリカの圧勝で終わるであろうが、

その影響で

トランプ大統領の地盤を失いかねない。

この二つの国は、わかりやすく言えば

まるで2台の車が真正面から互いに

ぶつかる形で走り、どちらかが先に

かわしたら負けの「チキンレース」を

行うかも知れない状況なのだ。

日本にとってのお得意様が

貿易で争う事が無い様、

トランプ大統領の温和な姿勢に

期待したい。