どうなる、中国と台湾!!

     ご機嫌いかがでしょうか。

 視界ゼロのみこばあちゃんです。

 中国と台湾との関係は、二国間だけの問題にとどまらず

アジアの太平洋情勢にもかかわる事態となり見逃せない状況である。

中国台湾をあくまでも主張し譲ることのない中国に台湾が挑むことは

多くな波乱要因を含むし、経済も中国輸出で潤いを

期待する台湾のこれからの方針には

片時も目を離すことはできない不安要因でもある。

     毎日新聞より。

中国の領土主張 外国企業への「検閲」は問題だ (2018年05月20日)

 中国の政治的主張を外国企業に押しつけ、従わなければ報復する。民間の自由な経済

活動を阻害する行き過ぎた「検閲」はやめるべきだ。

 中国政府が日本や米国などの航空会社に対し、台湾、香港、マカオを中国の一部とし

て、各社のウェブサイト上に明示することを求めた。台湾を「中国台湾」と表記し、地

図上で中国大陸と同じ色で塗るよう指示した。

 対応を取らなければ、処分を下すと警告している。

 中国の習近平政権は「一つの中国」原則を巡り、台湾の蔡英文政権と対立する。台湾

と関係を深める外国政府や国際機関をけん制してきた。外国企業にも圧力の対象を広げ

、台湾を国際的に孤立させる狙いは明白だ。

 台湾を訪れる旅客は、中国本土とは異なる手続きを求められる。「一国二制度」の下

で高度な自治が認められている香港とマカオも同様だ。中国当局の対応は、こうした実

態を無視している。

 米ホワイトハウス報道官が、「中国共産党の政治的立場の強制だ」と述べ、航空会社

への要求を非難したのは当然だ。

 中国が自国の主張や政策を国際社会に拡散する手段として、外国企業への干渉を強め

るのは看過できない。当局の「検閲」は、幅広い業種に拡大している。

 米ホテル大手マリオット・インターナショナルは、中国の会員向けメールで行ったア

ンケートで、台湾などを「国家」として扱い、ネット上で批判を受けた。

 アンケートを取りやめ、「中国の主権と領土保全を尊重する」との謝罪表明に追い込

まれた。

 上海市当局は「サイバーセキュリティー法」などに違反した疑いでマリオット側から

事情聴取し、中国語版サイトとアプリの運用の一時停止を命じた。

 スペインの衣料ブランド「ZARA」などのウェブサイトでも、同様の問題が起きた

 サイバーセキュリティー法は、「国家分裂の扇動」のためのネット利用を禁じている

。当局の 恣意 ( しい ) 的な適用によって、外国企業の活動が不当に制限される事態

を警戒する必要がある。

 企業は、巨大な中国市場から締め出されることを恐れるあまり、理不尽な要求でも受

け入れざるを得ない立場だ。

 中国西部チベットを「国家」扱いするなど、企業側の明らかな事実誤認も少なくない

。主権や領土にかかわる敏感な問題には、細心の注意が求められる。

2018年05月21日 06時00分Copyright c The Yomiuri Shimbun

蔡政権2年 中台間の安定のために (5月21日)

 中国と台湾の関係は、アジア太平洋地域の情勢を占う最も重要な問題の一つである。

 その一方の当事者である台湾の蔡英文(ツァイインウェン)総統が、きのうで就任2

年の節目を迎えた。任期4年の折り返し点である。

 この間、中国との関係をめぐる対応は穏当だった。あくまで「現状維持」を掲げ、対

立を避けた政権運営は評価できる。

 ところが最近、そこに若干の変化がみえる。自らが所属する民進党の党派色を前面に

出してきた。台湾独立を掲げる党だけに、中国を刺激している。

 蔡氏が行政院長(首相)に起用した頼清徳(ライチントー)氏は「台湾はすでに独立

国家だ」と述べ、中国からの批判を招いた。

 台湾では11月に統一地方選がある。政権にとって2020年の次期総統選に向け、

前哨戦的な意味合いを持つ。その支持集めをねらって台湾の独立心をあおるのは、危う

い。

 もちろん、台湾にさまざまな圧力をかける中国の強硬さは非難されるべきである。世

界保健機関への台湾のオブザーバー参加は今年もかなわなかった。

 1千発を超えるとされる台湾向けミサイルに加え、空母や戦闘機が台湾の周りを回る

など、軍事的な圧迫を強めている。

 安全保障環境を不穏にしている第一の責任は中国にあり、習近平(シーチンピン)政

権がそれを改めねばならない。中台問題は、平和的な対話による歩み寄りを重ねるしか

解決の道はない。

 ただ一方の蔡氏も、これまでの抑制的な姿勢を崩すべきではない。「強い軍隊」の方

針を表明し、トランプ米政権の支援を求めているが、軍拡競争では持続的な安定は築け

ない。

 蔡氏が維持してきたのは、中国と台湾という異なる体制が存在する「現状」であると

同時に、台湾が独立を宣言しない「現状」でもあったはずだ。

 経済も軍事も肥大化する中国を前に、台湾が何もしなければ現状を維持できず、中国

にのみ込まれてしまうとの危機感があるのは理解できる。

 しかしだからといって、自ら現状を変えるかのような言動で緊張を高めては、展望は

ひらけない。蔡氏自身、「力くらべ」には意味がないと認めている。むしろ台湾がめざ

すべきは、中国にない自由と民主主義を実践する政治の強靱(きょうじん)さを世界に

示し続けることだろう。

 政権交代が当たり前になり、経済的繁栄と現状維持を志向する民意を尊ぶ台湾社会の

成熟ぶりを、国際社会は認めている。中国もそれを力でつぶすことは決して出来ないは

ずである。