公共費の使われ方は、ズサンとしか言えない！

　　　　　ご機嫌いかがでしょうか。

　視界ゼロのみこばあちゃんです。

　沖縄における防衛相工事に関し７億円の不正受給が発生した。

これは大成建設の孫請け企業の不正行為である。

　防衛相は内部告発により不正行為を認識しながら

　こともあろうが大成建設には制裁などなくそのまま受注契約をぞっこうしていた！

　また公共事業における不必要な工事がなされ

これも請求されていた。

　商工中金の問題も取り上げられてはいても

その後の対策報告などまるでない！

税金の使われ方がまるで無理なく使われている体制に

一石投じていただきたいものです。

国税の使われ方には、性差とチェックの意識レベルの

向上が求められる。

　　　　　新聞記事より。

過大請求７億円、防衛省把握後も契約　辺野古の海上警備 (4/24)

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設のため防衛省が発注し

た工事で、受注した大成建設から海上警備を委託された東京都内の警備会社が警備費約

７億円を過大請求していたことが分かった。防衛省は過大請求を把握した後も、警備会

社との契約を中止せず、契約を結んでいた。小野寺五典防衛相は２４日の閣議後会見で

経緯を明らかにし、「適切ではなかった」と認めた。

　防衛省によると、沖縄防衛局は２０１４年６月、桟橋などの仮設工事を指名競争入札

で発注し、大成建設が約５９億円で落札。契約には移設反対派に対する海上警備が含ま

れ、大成建設がこの会社に業務を委託した。

　防衛省によると、１６年１月に沖縄防衛局に過大請求を指摘する内部通報が寄せられ

、沖縄防衛局の指示で大成建設が調べたところ、警備会社が警備にあたった人数を水増

ししていた。沖縄防衛局と大成建設は契約を変更して契約額から約７億４千万円を減額

し、過大請求分を精算した。

　沖縄防衛局は大成建設を注意したものの、警備会社との契約は解除させなかった。指

名停止などの措置も取らず、この会社は海上警備を落札していた。小野寺氏は契約期間

を長くし複数社が応札できるようにするなど改善したことなどを挙げ、「現在は適切に

対応している」と述べた。（古城博隆、藤原慎一）

事業ありきで都合よく試算？　税金投入効果、多くに疑問 (4/23)

　この事業に税金を投入する価値がどれほどあるのか――。それを数値で示した費用対

効果の評価の多くに、疑問符がつく実態が総務省の調査から判明した。「事業ありき」

で「便益」が費用を上回るよう、不適切な計算がなされたのではないか。現場を取材し

た。

　のどかな田園地帯に立つ白い巨大な工場のような建物。産業廃棄物の最終処分場「エ

コアくまもと」（熊本県南関（なんかん）町）だ。既存の処分場の容量不足を懸念した

県が主体となって建設され、総務省資料によると、整備期間は２０１３～１５年度で総

事業費は約７０億円。搬入は既に始まっている。

　運営を担うのは公益財団法人「県環境整備事業団」。処分場ができると不法投棄が一

切なくなり、年間の除去費用が毎年不要になる――。環境省から補助を受けるにあたり

、そんな想定を積み上げて費用の１・２３倍の効果にあたる便益が見込めるとした。

　だが、総務省は「既存の最終処分場が満杯でない現状でも不法投棄が発生している。

現実的ではない」と指摘。実際、県が把握している分だけでも、１６年度１年間に１０

０件を超す不法投棄があった。「処分費用を惜しむ業者などが不法投棄をする」。県内

の産廃業者の男性は事業団の想定に苦笑し、「捨てる場所が増えたからゼロになるもの

ではない」と話す。

　「不法投棄撲滅という県の目標…