イラク日報からの再検証うを・・・?

     ご機嫌いかがでしょうか。

 視界ゼロのみこばあちゃんです。

 防衛省がないといい続けたイラク派遣による

自衛隊の日報開示が、ここにきて初めて公表された。

 国民に明らかにされない日報問題はあってはならない。

 政府も日報の検証を議会の中においてもきっちり検証されなければ 政権トップだけ

の方針のもと、現地の自衛隊に指令を出すことなど

余りにも過度な要求に走ることも考えられるはず!

 イラク派遣から帰国した自衛官29名の自殺が

その現場の飛散ぶりを物語っているともいえる。

精神的抑圧などの後遺症を抱えられた自衛官もおありのはず?

国民は、このことをどれほど把握できていたであろうか?

 海外への自衛隊の内容は、常に国民も把握の元、検証と検討が欠かせないところです

 日報、公文書は主権者のものでもあります。

 北朝鮮問題を、国難と言って、軽々に暴走することは危険です。

 イラク問題も、あるはずに思えていた核も無く

いたずらにフセイン打倒に走り多くの犠牲者も出してもいます。

命にかかわる問題

増して一国の明日を描くときに、慎重に精査してからの

行動がなぜ求められなかったと残念でならない。

憲法を検討する前に、法律でどれだけ対応できるか検討する予知もあるはず?

     西日本新聞より。

イラク日報開示 派遣の是非を再検証せよ (10時34分)

 派遣地を「非戦闘地域」と呼ぶのは、やはり無理があったのではないか。日報の記述

を読めば、そんな疑念が強まる。

 防衛省は、2004~06年にイラク南部サマワに派遣された陸上自衛隊の日報を初

めて公開した。昨年、野党議員に問われた時には「ない」と回答していた日報である。

 「サマワで英国軍と武装勢力との間で銃撃戦。英軍車両が停車したことなどに反感を

持った民兵が射撃を始めたことがきっかけで戦闘が拡大」

 「陸自車両4台が走行中、3号車の右前部付近で爆発」

 日報は、当時の状況を生々しく記録している。イラク派遣ではこれまでに自衛隊宿営

地と周辺にロケット弾などによる攻撃があったことが判明していたが、今回公開された

日報で危険度の高さが裏付けられた。

 特に重要なのは、隊員が周囲の状況を「戦闘」と認識し、そう記述していたことだ。

 米国主導の有志連合は03年、イラクとの開戦に踏み切り、当時の小泉純一郎政権も

開戦支持を表明した。フセイン政権の崩壊後、日本政府は米国の求めに応じ、復興支援

を目的にイラクへの陸自派遣を決めた。

 この際、海外での武力行使を禁じた憲法9条との整合性を保つために考え出されたの

が「非戦闘地域」だ。「自衛隊の活動は非戦闘地域に限定」との説明で反対を押し切り

、派遣にこぎ着けた経緯がある。

 しかし、日報に「戦闘」の記述が複数登場していることで、当時の政府見解と実態と

の矛盾が改めて問われることになる。

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣でも、日報に「戦闘」の記述があった。

今回のイラク日報も南スーダンと同様、政府見解との整合性を保つため隠されていた疑

いが強い。

 政府は「戦闘」を「武力衝突」と言い換えるとともに、「国または国に準ずる組織間

の争いではない」との論理で、PKO参加5原則などには違反しないと主張してきた。

現場が感じた危険を過小評価し、現実を無理やり原則に押し込めるのであれば、本末転

倒というほかない。

 日報公開を機に、政府と国会はイラク派遣の正当性をさかのぼって再検証すべきであ

る。「派遣地は安全」という仮定に頼るのではなく、現実を直視した上で自衛隊の海外

派遣のあり方を論議する時期がきている。そのためには、今回発見されなかった日報の

徹底捜索も必要だ。

 最大限公開された情報に基づいて、政治判断の妥当性を事後検証し、次の政策決定に

過ちがないようにする。そんな当たり前のことを、政府はきちんと実行すべきである。

=2018/04/18付 西日本新聞朝刊=