関心を寄せたい防衛機器！！
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのみこばあちゃんです。
春の主役が桜からチューリップにと
桜も気が付けば花から若葉干支時の演出が変わっていますが
変わらないのがにほんせいふ！
改ざん、隠蔽、その体質は何ら変わりはない。
実は活発な活動と、その積極制には
「何々、何をどのようにしようとしているの？？」と頭を
奥深く知りたくなります。
でもわかりにくいのがこの肝心な分野でもあります。
政府主導のこの分野、もっと国務としての関心を寄せていただきたいものです。
何も知らないうちに自衛隊組織の肥大化もチェックが
欠かせないところでもあります。
集団的自衛権の行使を限定的に容認した安全保障関連法の施行から３月２９日で２年が
経過。
総理はこれを最大限に課題解釈したりなんかして
自衛隊の武器の購入費の膨張は目に余るところがある。
新聞ニュースより。
防衛省 空自機に「共同交戦能力」搭載検討 米軍と連携 (2018/04/01)
防衛省は、敵の巡航ミサイルや航空機の位置情報を味方同士で共有する「共同交戦能
力（ＣＥＣ）」システムを自衛隊機に搭載し、先行導入した米軍と共同運用する検討を
始めた。Ｅ２Ｄ早期警戒機に搭載し、対空戦での米軍との連携強化や自衛隊の防空能力
の向上を目指す。
米国に対する武力攻撃への対処を念頭に、集団的自衛権の行使を限定的に容認した安
全保障関連法の施行から３月２９日で２年が経過。運用面でも自衛隊と米軍の一体化が
進む。
防衛省は、２０１９～２０年度に完成する海上自衛隊の新型イージス艦２隻に自衛隊
で初めてＣＥＣを搭載する予定だ。さらに航空自衛隊が１９年度から本格運用するＥ２
Ｄ（４機）に追加で搭載することを検討している。
ＣＥＣが搭載されれば、Ｅ２Ｄが探知したミサイルなどの標的に対して、遠方にいる
味方のイージス艦が即座に迎撃できるようになる。既存のデータ共有システムでは、イ
ージス艦からの迎撃は自らのレーダーが探知した場合しかできなかった。自衛隊として
搭載した航空機や艦船を一体的に運用することで、対処速度が上がり、迎撃範囲も広が
る。
日米間では、有事の際、ＣＥＣで共有した米軍のレーダー情報などを基に、自衛隊が
敵ミ
産経より。
サイルや敵機に対処することが技術的に可能となる。【秋山信一】
【外交安保取材】実現するか？「多用途防衛型空母」の導入構想 (2018年4月2日 01:00)
自衛隊が「空母」を保有する構想が政府・与党内で浮上している。自民党の安全保障
調査会は３月、年末の防衛大綱改定に向けた政府への提言骨子案をまとめ、「多用途防
衛型空母」の保有検討を盛り込んだ。
「移動できる滑走路、母艦という意味で、非常に多用途で、例えば（機雷）掃海の母
艦とか病院船とか、災害時の拠点とか、飛行機が離発着できる場を作ったらどうかとい
うことです」
党安保調査会会長の中谷元・元防衛相（６０）は骨子案をまとめた３月２０日の会合
の後、多用途防衛型空母のイメージを記者団にそう説明した。「おいおい導入したい。
転用も含みます」とも語り、海上自衛隊の「いずも」型ヘリコプター搭載護衛艦を空母
に改修する案を念頭に置いていることも明かした。
これに先立つ３月２日、小野寺五典防衛相（５７）も国会答弁で「空母」に言及した
。海上自衛隊が「いずも」にＦ３５Ｂ最新鋭ステルス戦闘機を搭載できるかの調査を、
外部委託で実施していると認めたのだ。
小野寺氏は「結論を予断せずに基礎的な情報収集をするものであり、いずもなどの空
母化に向けた具体的な検討をしているわけではない」と強調したが、同じ場で安倍晋三
首相（６３）はこう答弁した。
「政府として現在保有している装備について、今後の拡張性に関する客観的なデータ
を把握したり、現在保有していない装備についてわが国の運用可能性を調査するなど、
基礎的な調査研究を行うのは当然のことだ」
長く、軍事マニアの妄想のように語られてきた自衛隊の空母保有論が、にわかに現実
味を帯びてきたのは間違いない。
小野寺氏が言及したＦ３５Ｂは、すでに航空自衛隊が導入を進めているＦ３５Ａの派
生型だ。短距離の滑走で離陸し、垂直着陸できるため、陸上の滑走路だけでなく艦載で
も運用できる。米海兵隊は昨年から岩国基地（山口県）に計１６機を配備し、３月から
佐世保基地（長崎県）の強襲揚陸艦「ワスプ」での運用を始めたばかりだ。
海自は、すでに米海兵隊のＭＶ２２オスプレイを「いずも」に発着艦させる共同訓練
を実施するなど、海自艦と米軍機のコラボは珍しいことではない。米軍のＦ３５Ｂを「
いずも」に発着艦させる発想が出てくるのも不自然ではなく、海自が行っている委託調
査も米軍機が念頭にあるとみられる。
一方、海自の調査とは別に、防衛省内では空自がＦ３５Ｂを導入する案が検討されて
きた。それらの発想がクロスした結果、「自衛隊のＦ３５Ｂを、いずもで運用する」と
いう構想に発展したようだ。
ただ、空母構想はいまだに漠然としており、「なぜ空母が必要なのか」という根本的
な部分は見えていないのは確かだ。自民党と政府、防衛省も完全に足並みがそろってい
るわけではなく、ある海自幹部は「多用途防衛型空母といわれても、言葉遊びのような
印象だ。海自はそのアイデアに何もタッチしていない」とそっけない。
そもそも、米軍のような敵国を攻撃するための本格的な空母を自衛隊が持つことは、
「専守防衛」や予算上の観点から実現可能性はゼロに等しい。自民党の提言案が「防御
型空母」とうたったのも、専守防衛の範囲内に収めることを明確にするためだ。
自民党の提言案は項目の羅列にとどまり、なぜ空母が必要かを詳述していないが、ヒ
ントはある。多用途防衛型空母は「基地等の抗堪化」（攻撃に耐える能力の強化）とい
う項目の下に位置づけられている。中谷氏が「移動できる滑走路」と表現したように、
離島防衛に際し、空自那覇基地などの地上滑走路が破壊されても、空母とＦ３５Ｂがあ
れば、海上に代替の滑走路を確保できるという発想とみられる。
ただ、これには反論もある。「南西諸島の滑走路が全滅した状況なら、海上優勢も航
空優勢も敵の手に落ちており、空母を出せる状況ではない」「搭載する武器や航続距離
などにおいてＦ３５ＢはＦ３５Ａより性能が落ちる。本土配備のＦ３５Ａに空中給油す
れば南西方面をカバーできる」といった意見が、自衛隊関係者からは聞こえてくる。
議論は百出するが、多くの関係者は「空母を持とうにも、予算が足りない」という点
では一致する。国内総生産（ＧＤＰ）比１％、約５兆円の事実上の枠に縛られた予算規
模では、その３倍の軍事費をつぎ込んで軍拡を続ける中国に水をあけられるばかりだ。
とはいえ国家財政全体を考えれば、防衛予算だけを突出して伸ばすことも難しい。空構
想も費用対効果の観点から、冷静な議論が必要になるだろう。 （政治部 千葉倫之）
