不透明な政権の中での、憲法改憲はもってのほか！！！
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのみこばあちゃんです。
政治の信頼は下がり切っています。
だけれど、主権者である国民は、なぜか自民党から
離れられない危うさをうかがわせていることもまた事実です。
これは安倍政権の、安定要因として
力強く支えていることも確かです。
この政権を変えるだけの力が与党には培われてはいません。
止めることのできない自民党の独走態勢。
領収書のいらないブラック金庫である防衛機密費までも
疑いたくなる使われようです。
また甚だしいのは、防衛機密費が、政権を渡す一週間前に
ブラック金庫をすっからかんにしていたことです。
これは自民党の裏金になっていたようです。
国税の支出の在り方には、節度あるしようがなされているとの信頼のもとに
ぶらっく金庫になっていたのではないのか
こうなると防衛費の領収書の義務付けもひつようなのではないのか？
アサヒコムより。
機密費、国会から海外王室まで？ 「評論家に」と暴露も
内閣官房報償費（官房機密費）の一端が、最高裁判決を受けて２０日に開示された。
「ブラックボックス」と指摘されてきた肝心の使途は不明のままだが、関係者の証言か
らは、官房長官室の金庫で管理された機密費が国会や選挙対策のほか、海外の王室に渡
っていた可能性まで垣間見える。
官房機密費「異常な闇ガネ」政権交代６日前に２．５億円
「一定の機密費はある程度許容されても、総選挙後に金庫を空にしたことは問題視し
ていく」。希望の党の泉健太国会対策委員長は２２日の記者会見でこう述べ、一定期間
後に使途を公開すべきだと訴えた。
問題視するのは、自民党が２００９年の衆院選で敗れて政権を民主党に明け渡す直前
、麻生内閣の河村建夫官房長官が引き出した機密費だ。今回、国が大阪市の市民団体に
開示した資料によると、同年９月８日に国庫から２億５千万円が入り、同１０日に全額
引き出されたことが判明した。麻生内閣は同１６日に総辞職。当の河村氏は資料が公表
されても使途は明かさなかった。
開示資料からは、機密費の支出…？
い・・・！！
政治そのものが不透明なベールの中における憲法論議はもってのほかです。
自衛隊明記による、自衛隊の身分を確立することは、もっともっと
国民を巻き込んだ丁寧な議論を重ねる必要があるはず。
これが戦後日本の平和主義の根幹をなす９条を改めようとする議論のあり方なのか。
そのずさんさにあきれる。
自民党の憲法改正推進本部が、戦力不保持と交戦権の否認をうたう２項を維持したう
安倍首相が提唱する案に沿った内容と言える。
今後の扱いを一任された細田博之本部長は、自衛隊の定義として書き込むことが有力
視されていた「必要最小限度の実力組織」の表現を削り、「必要な自衛の措置をとるこ
とを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、自衛隊を保持す
る」との条文を加える案を選ぶ意向を表明した。
根本的な疑問がいくつもある。そもそも歴代内閣が合憲と位置づけてきた自衛隊を、
首相は自衛隊を明記しても「何も変わらない」と言うが、そんな保証はどこにもない
。安倍政権は、歴代内閣が憲法上認めなかった集団的自衛権の行使を、一内閣の閣議決
定によって容認した過去がある。
自衛隊が衆参両院や裁判所などと並ぶ機関として憲法に明記されることにもなる。防
衛省より憲法上の位置づけが上になることが、自衛隊の任務と権限の拡大や防衛費の増
額に影響を及ぼさないと言えるのか。
こうした疑問について党内で詳細に検討した形跡はない。
「必要最小限度の実力組織」という文言を削ったのは、２５日の党大会までに党内の
反対論を封じ込めるための対症療法に過ぎない。
この文言があろうがなかろうが、どこまでが必要最小限度なのか解釈の余地が残り、
法律次第で自衛隊の任務と権限が広がる可能性は変わらない。
改憲より先に、政治がいま最優先すべき課題は他にある。
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざんは、立法・行政・司法が相互にチェックし、
均衡をはかる憲法の基本原則を侵し、民主主義の土台を壊した。
この目の前の憲法の危機を正すことこそ、与野党を超えた立法府の喫緊の課題である
。
改憲には多くの政党の熟議と国民の理解が不可欠だが、連立パートナーの公明党を含
め多くの政党が、いま改憲を急ぐことには否定的だ。
