介護保険、意味あるトータルケアー。

　　　　　ご機嫌いかがでしょうか。

　視界ゼロのみこばあちゃんです。

　介護保険の在り方については思いはそれぞれでしょう。

　このたび自立支援に対するリハビリ加算も実施されることになった。

　だがこれには疑念が残る。

個人に対する自立はとても必要ではあります。

でもこれが家庭で生かせるかと言えばそうでもないのが現実です。

　自立支援を目的としたリハビリ施設〈老健〉が誕生し

退院後の自立支援の場所としての誕生がありました。

でもどれほどの機能と役割を果たして来たことでしょう？

これはほとんどが無意味でした。

　百歩譲って自立が可能であったとしましょう。

でも以前のように掃除洗濯などの家庭作業ができきるわけではありません。

でも介護保険はこれらの削減に動いています。

身辺の自立は、家庭作業までできて初めて自立と言えます。

これは買い物も含まれます。

どうにか、身辺動作はできたとしても見守り生活は必要です。

　施設入所の実態も、二重ロックで、太陽も浴びることなく老人飼育が実情です。

これも一人暮らしができなければ甘んじるしかありません。

　トータルケアーができて初めて自立の道が獲得できると

いえることになるのではないのでしょうか。

介護保険は実行可能な分野の支援がほしいものです。

リハビリ目的と称しこれからは無意味な利用者が俗室するにすぎないと思います。

身近に家族の支援があってこその意味ある自立リハビリです。

　　　　　日経より。

この改定では介護保険の未来が危うい

政府は介護サービスの公定価格である介護報酬を４月に改定する。介護保険制度を安定的に維持

するには、メリハリをつけながら総額の伸びを抑えることが欠かせないが、一連の見直しはあ

まりに踏み込みが足りない。団塊世代がすべて75歳以上になる2025年に向け、一層の改革が要

る。

　介護報酬は事業者の経営状況などを勘案して政府が３年ごとに見直している。医療の診療報酬

改定は２年ごとで、18年度は６年に１度の同時改定の年だ。医療職の人件費などに充てる診療

報酬本体は0.55％増が決まっている。

　介護報酬の総額については0.54％増が決まっていたが、政府はこのほど個々のサービスの具

体的な内容と金額も定めた。

　今回の見直しの柱は、利用者の自立支援や重度化防止につながるサービスの後押しだ。リハビ

リを重視したほか、心身機能の維持・改善で一定の成果を上げたデイサービスに報酬を加算す

る仕組みも盛り込んだ。

　ただ、今回の加算はわずかだ。どのような介護サービスが効果的なのか。実践と研究を積み重

ねることで、幅広く改定に反映していく必要がある。

　介護費用の膨張を抑える策は不十分だ。特に問題なのは料理や掃除などを手伝う訪問介護の生

活援助だ。担い手を増やすため資格要件を緩和するが、それにともなう報酬の減額は45分以上

でも20円。サービスの過剰利用を防ぐ対策も始まるが、効果は未知数だ。

　介護の総費用額は制度創設時（00年度）の3.6兆円から17年度は10.8兆円に増えた。25年度に

は20兆円との推計もある。

　介護職員の処遇を改善し人材を確保するのにも費用がかかる。真に必要な人に質の高いサービ

スを届けるためにも、制度の根幹に切り込んでいくべきだ。

　第一に、公的な保険でカバーする範囲と自分で負担してもらう範囲を改めて見直すべきだ。た

とえば生活援助では、軽度者を給付対象から外すべきだろう。

　国民の負担を増やす議論も避けては通れない。今は保険料を払うのは40歳からだが、これを2

0歳以上に広げるのが一案だ。低所得者に配慮しつつ、利用者の自己負担を上げる方法もある。

　負担は軽いままサービスは手厚い。そんな魔法の処方箋はない。国民の理解を求め、改革を実

行するのは政治の責任だ。