急げ、ＩＴ労働者対策。
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのみこばあちゃんです。
産業構造も変化し、匠の技よりも（ＩＴ企業）が
これからの世代を大きくけん引していくことになるのであろう。
だが残念ながら日本のＩＴ分野の労働者が育つのが取り残され
海外要員の派遣にたよらざるを得ないのも現実
これからの労働不足を補う戦略が急務とされている。
教育の無償かであるならば社会の労働としての人員を計画的に生み育て
産業の担い手としての技術の更新に給付費を配分すべきはずではなかったのではあるまいか。
無償かあり期より、生産性の向上のための人材づくりこそが
日本教育の根幹とすべきであったはずです。
この労働の結集こそが我が国の未来図としてのすすむべきみちではなかったのか？
単純作業はロボット政策などで代行し
海外労働者の派遣にも頼らざるを得なくなることだけは確か。
これからの労働モデルの好循環こそが日本の向かう道。
東洋経済より。
このままでは深刻な人手不足に陥るが… 高度人材が日本では働きたがらない根本理由
人手不足が深刻化する中、日本では海外から単純労働者を受け入れる必要があると考えている人
が多い。日本人がやりたがらない仕事をしてもらうためだ。しかし、熟練労働者についても、
移民受け入れの必要性は少なくとも同じくらい存在する。
これは単なる一例にすぎないが、日本はすでにIT人材不足に陥っている。しかも、状況は悪く
なる一方だ。経済産業省が2016年に公表した「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果
」によれば、日本のIT人材不足は2015年時点で17万人に達し、2020年までに30万人、2030年ま
でに60万人近くまで拡大する見通しだ。2030年までに市場規模が144万人に達するのに対し41％
もの不足が生じる。
日本で働く障壁となるのは
熟練のIT技術者を海外から呼び込まないかぎり、日本企業はIT人材が豊富な国へと海外移転を
進めざるをえなくなるだろう。
こうした人材を永遠に外国人労働者のままとするのか、日本国籍を取得する選択肢を与えるのか
は、政治的に厄介な問題だ。
難しい問題はほかにもある。まず、言語の壁だ。必要な人材の多くは、日本語よりも英語を話す
可能性が高い。経営者は、言語障壁を乗り越える方法を見つけ出すのと同時に、海外から受け
入れた従業員が日本での生活に困らないよう、生活に必要な日本語を確実に学べるようにする
必要がある。
日本のIT人材派遣会社・ウェブスタッフは、インドの名門校・インド工科大学（IIT）の学生を
インターンとして採用し、長期雇用を視野に入れ日本企業で2カ月ほど働くプログラムを行って
いる。同社によれば、日本企業がインド人ITスペシャリストを雇うときに直面する最大の障壁
の1つは言葉だ。同社の取り組みは、今後どのような問題が起きるかを示している。
さらに難しい問題は、賃金体系や昇進といった日本の雇用システムの根幹にかかわるものだ。日
本企業はすでに、人材獲得競争で外資系企業に負けている。外資系企業は、日本企業よりも高
い報酬を支払うことに前向きだからだ。
報道によれば、中国の通信機器大手・ファーウェイ（華為技術）の日本支社が理系の新卒大学生
に対し月給40万円、修士号保有者に対しては43万円の初任給で募集をかけている。日本の大手
電機メーカーのほぼ2倍の額だ。仮に、日本人の人材獲得競争で日本企業が外資系企業に負けて
いるとしたら、海外の人材を日本に呼び寄せることなど、どうしてできるだろう？
専門家の給料も高くない
SWエキスパーツによれば、日本で働くソフトウエア開発者の年収の中央値は4万0700ドル（約46
0万円）で、ほかの先進17カ国より低かった（2015年時点）。これは、日本では技術者に対しス
キルに応じた報酬の上乗せがほとんど行われていないことが一因になっている。日本のソフト
ウエア開発者の給与は、通常の従業員をわずかに7％上回る程度だ。対照的に、米国では通常の
従業員に比べ4割高い報酬が開発者に支払われている。ドイツでは33％、フランスでも21％、報
酬は高い。
1996年に設立され、現在5000人の従業員を抱える日本のソフトウエア企業・ワークスアプリケ
ーションズはインドからIT人材を採用しようとしている。インドのIT人材の平均年収は5万4000
ドル（約610万円）と、同国平均の9倍。同社がインドからIT技術者を呼び寄せるために提示す
る初任給は6万ドル（約670万円）だ。
これは日本のIT人材の初任給を大幅に上回り、業界全体の平均に匹敵する。つまり、若いイン
ド人に支払われる給与が、年上で勤続年数も長い日本人を上回る可能性があるということだ。
報酬に差がありすぎて日本人従業員から不満が出ることになるのか。これより高い報酬を提示す
る非日系企業にインド人が転職しないようにするために、この金額で足りるのかどうか。こう
した疑問に対する答えはまだ出ていない。
だが、年功ではなく職務内容で給与を決めることが、日本企業の慣行に反するのは確かだ。海外
からの労働力受け入れは、日本に幅広い変化を迫る可能性がある。
