日中会談の扉が開かれようとしている。

     ご機嫌いかがでしょうか。

 視界ゼロのミコばあちゃんです。

 来年は「日中平和協定]が結ばれて40年になるとか・・・。

鎖国時代から多くの知恵を授かってきています。

料理も多くが国民の馴染み伴っています。

食料品と言わず日常雑貨もろもろと、いまや中国なしでは

我が国の生活は成り立たないほどです。

 安部総理就任以来日中関係は効率いたままです。

ここに来て、「習主席」との交流の扉が開かれようとしている。

中国からの歩み寄りにはなんだか不可思議な行動を

感じざるを得ないが注力を注ぎつつ話し合いのテーブルが

用意されただけでも前進と考えなければならない。

まずは中国で企業展開している関連者は胸をなでおろされたことであろう。

 日中問題歴史認識に始まり多くの過大が

話し合われることを額面道理にまずは歓迎すべきであろう。

安倍首相の言葉を引用すると、「アジア太平洋からインド洋を経て中東・アフリカに至るインド

太平洋地域は世界の人口の半分以上を擁する世界の成長センターです。自由で開かれた海洋秩

序の維持、強化はこの地域の平和と繁栄にとって死活的に重要である」(2017年11月7日の共同

記者会見)、あるいは「日本は太平洋とインド洋、アジアとアフリカの交わりを、力や威圧と

無縁で自由と法の支配、市場経済を重んじる場として育て豊かにする責任を担っている」(201

6年8月27日の第6回アフリカ開発会議での安倍首相の基調演説)と説明している。

具体的には日米両国のほかインド、オーストラリアの4カ国が連携して、他のアジア諸国を巻き

込んで地域的な連携の枠組みを作る構想だ。その場合のキーワードが、自由主義、民主主義、

市場経済基本的人権の擁護、そして法の支配という「普遍的価値」の共有である。

安倍首相は第1次内閣でも似たような構想を打ち出した。それは「自由と繁栄の弧」というもの

で、やはり自由や民主主義、市場経済などを掲げ、北欧からバルト三国中央アジア、インド

、そして東南アジアをつなぐ弧の形をした地域の各国にさまざまな支援をして政治的、経済的

安定を促進するとしていた。「インド太平洋戦略」も同じような発想から生み出されている。

二つの戦略に共通しているのが「冷戦的発想」である。「自由と繁栄の弧」が中国とロシアを、

「インド太平洋戦略」が中国を強く意識した、ある種の包囲網を作るという発想であることは

言うまでもない。日米同盟関係を基盤に、そのほかの国々との連携を強化し、アメリカを中心

に作られている現在の国際秩序や経済システムに挑戦する勢力に向き合おうという発想である。

日本政府は、中国が打ち出した「一帯一路」政策の狙いを、単に経済だけでなく政治や軍事的に

も中国がインド洋からアフリカ地域まで影響力を強めていくことと分析している。特に中国が

重視しているのが軍事的側面だとみている。南シナ海サンゴ礁を埋め立てて軍事基地化した

ことと連動して、インド洋沿岸国、さらには中東やアフリカの海に面した国々との関係を強化

して、この地域に強い影響力を持つ人民解放軍の「外洋艦隊」(Blue Water Navy)を構築する

ことを目標としているとの認識だ。

そのためにはインド洋につながる国々との関係強化も不可欠であり、途上国のインフラ整備など

を前面に出している「一帯一路」政策は中国の安全保障政策を補完する重要な役割を担ってい

るとみている。ゆえに、中国のこうした戦略に対抗する必要があるとして、打ち出したのが「

インド太平洋戦略」なのだ。

総理の言葉はなんと抽象的きであろうか

言葉一語にも化粧されつくしている。

総理よりも演作家に向いておられるのではと感想を持つ。

     朝日コムより。

安倍首相と習主席は相互訪問へ準備を

安倍晋三首相はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議のため訪れたベトナムで中国の

習近平国家主席と会談した。続くフィリピンでの東アジアサミットの際は李克強首相とも会っ

た。北朝鮮の核・ミサイル問題が深刻ななか、日中首脳間の頻繁な意思疎通を歓迎したい。

 習主席は共産党大会で権力基盤を固め、トランプ米大統領の訪中など自らが主導する外交に力

を入れている。安倍首相も衆院選の与党大勝で腰を据えて外交に取り組む環境が整った。

 2012年秋、沖縄県尖閣諸島の国有化を契機に中国で反日デモが起き、日本企業に深刻な被

害が出た。中国公船の領海侵入は今も続いている。安倍首相がこれを念頭に「東シナ海の安定な

くして真の関係改善はない」と指摘したように、今後も警戒は必要だ。

 とはいえ習政権の5年間、激烈な反日デモは起きていない。習主席は歴史・台湾問題では原則

的立場を表明したものの、日中関係が急激に悪化するリスクは以前より小さくなった。双方は

この機会を生かすべきだ。日中間には北朝鮮問題のほか「海空連絡メカニズム」の早期運用開

始など緊密に意思疎通すべき課題が山積している。

 世界2、3位の経済大国である両国の経済関係は強まっている。安倍首相は先に中国が主導す

新シルクロード経済圏構想(一帯一路)に協力する用意があると表明した。習主席との会談

では第三国で日中が協力してビジネスを展開するよう提案した。

 日本としては、トランプ米大統領がアジア歴訪で表明した「自由で開かれたインド太平洋」と

いう理念を共有しつつ、中国との経済を中心とした連携も探るべきだ。それは日中双方の利益

になる。

 中国国家主席の訪日は08年の当時の胡錦濤国家主席以来、途絶えている。来年は1978年の日

中平和友好条約の締結から40周年に当たる。首脳相互訪問の復活にはまたとないチャンスだ。

まず序列2位の李克強首相が出席する日本での日中韓首脳会談を実現させたうえで、トップ同士

の往来を探る必要がある。

 安倍首相はまず自らが適切な時期に訪中し、次に習主席も訪日する案を提起した。習主席は首

脳往来を含む関係改善に前向きな姿勢を示している。今こそ日中関係の新たなスタートに向け

た準備をすべき時だ。