社会保証と財源の一体化。
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのミコばあちゃんです。
選挙はいよいよ中盤戦に突入。
世論調査は語る。
与党は３０２議席をうかがう勢いである。
立憲民主党は、選挙が終われば民進党にと言っているようであるが
これは有権者にとって裏切り行為の何物でもない。
選挙戦で、これは有権者にはっきり提示すべきである。
日本家計簿は沈没以外の何物でもない。
安倍内閣の赤字予算の拡大はとどまるところを知らない。
幼児教育の無償化を掲げてもいるが、今までも高齢者の医療費無料化による弊害で学習はでき
ていると思われる。
国会において十分論議も尽くさないでこの公約は納得しにくい。
まだまだ待機児童の問題が解決もしていない中で次々に耳ざわりの良い項目ばかりを
掲げないで頂きたいものです。
まず幼児の無償化を唱えるのではなく
待機児児童をなくすることが緊急課題ではないのか。
選挙のための無償化はもうたくさんである。
待機児童が解消されたなら、お母さんも職場を安心して求めることも可能である。
それから得られたお金を教育に回すこともできよう。
幼児教育の根源は人格形成にある。
家族づくりの政策も重要ではないのだろうか。
老人のサービスが削減されることで生活保護者も急増することにもなる。
これの抑制力は３台同居生活が根付くことである。
幼児教育の無償化は破たんの経過しかたどらない。
法人税の縮小もこれだけ経済が前向きになれているのだから
思い切って提言すべきである。
毎年収入源の倍以上の国家予算であるならば
国際評価も下がり続けてしまう。
プライマリーバランスの黒字化など安倍内閣はどのように約束されたのかお忘れではないのか。
安部総理がここに来てふいうち解散に出たのは
来年の総裁選挙をにらみその位置づけを確かなものにしたい保身が見えても来る。
なりふり構わないかい惨劇がそれを象徴もしている。
山陽新聞より。
社会保障と税 財政含め責任ある議論を
衆院選の大きな争点になっているのが、社会保障、とりわけ子育て支援策だ。与党は幼児教育や
保育の無償化を目玉政策として掲げ、対する野党の多くも同様の主張を訴えている。有権者に
受けの良い政策を与野党がこぞってアピールしており、違いが見えづらい構図となっている。
財源として、与党は消費税率を２０１９年１０月に予定通り１０％に引き上げ、一部を充てると
する。分裂前の民進党は前原誠司代表が同様の政策を訴えていたが、ここにきて野党は増税反
対や凍結で足並みをそろえており、増税の是非も重要な焦点に浮上した。
自民党が強調するのが高等教育の支援なども含めた「全世代型の社会保障」だ。就学前世代では
、３〜５歳の全ての子どもと低所得世帯の０〜２歳児を対象に幼稚園と保育所費用の無償化を
掲げた。公明党はさらに対象を広げ、０〜５歳児全てで無償化の実現を目指すとしている。
野党は希望の党、共産党、日本維新の会なども幼児教育無償化を掲げている。
これまでの日本の社会保障制度は、給付が高齢者に偏りがちだったことは確かだ。乳幼児や若者
向けのサービスが諸外国に比べて手薄だっただけに、就学前世代をはじめとして支援の対象を
広げていくことに異論はあるまい。
問題は財源をどう確保するかだ。与党案では、増税による税収のうち、約２兆円を教育無償化な
どに振り向ける。安倍晋三首相は「社会保障費は安定財源である消費税で賄うのがふさわしい
」と言う。
だが、もともと増税分は国の借金返済などに多くを充てるはずだった。使途の変更により、２０
年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するという財政健全化目標は断念を
余儀なくされる。自民党の公約は、黒字化目標は堅持するとしながら、その達成時期は示して
おらず、選挙後に課題を先送りした格好になった。
一方の野党は増税に代わる財源確保策として、大型公共事業や防衛費、議員報酬削減などを主張
する。希望の党は企業が利益をため込んでいるとされる点に着目し、内部留保に対する課税を
検討するとした。ただ、産業界は反発しており、先行きはなかなか見通しにくい。
安倍政権は２度にわたって８％から１０％への消費税増税を延期した。先進国で最悪と言われる
借金は、国と地方を合わせて１千兆円を超えるまでに膨らんだ。危機回避のための抜本策が急
務だが、与野党の主張では財政健全化の遅れは回避できまい。
将来にわたって持続可能な社会保障制度をどう構築するのか。次世代にツケを回さぬよう財政再
建への道筋をどう描くのか。具体的な財源論を伴った政策を国民に示さなければ、政治の責任
を果たしているとは言えまい。選挙戦を通して各党は逃げることなく議論してもらいたい。
