痛みを伴う責任ある立候補者を求める。

      ご機嫌いかがでしょうか。

 視界ゼロのミコばあちゃんです。

衆議院選の公示がやってきました。

澄み切った秋空のもとこれから「お願い」行脚の街頭演説が始まります。

有権者としては、不協和音が拭い去れないむなしいけれど

選挙に足を運ばないわけにはいきません。

教育の無償か、安保法制、原発問題など見過ごせない課題ばかりです。

総理の解散権行使の規制も必要です。

総理は朝日記者に対しても怒りをにじませるなど、人格が問われる。

それぞれの政党が、社会保障に関してもその財源に至るまでの経緯を説明する責任がある。総理

の選択はそれぞれの所属政党のトップなのだから

政権を取ったならどうあるべきかはっきり明確にお示しいただきたい。

小池代表ははっきり「普通の議員になる気はない」と断言もされている。

独走に次ぐ独奏には驚きばかりです。

では野党が政権を握れたなら、財政を含めきちんと耳障りの良い羅列でなく

きちんとした青写真をお示しいただきたいものです。

これ以上の赤字の付け回しだけはNOです。

これによる多少の負担は覚悟もあります。

老い行く福祉の削除は、不安ばかりが頭をもたげ

なかなか消費行動には結びつかないのではと思います。

お年寄りの生活保護者がこれからも増えるばかりです。

 何度も何度も言っていますが、年寄りとともに生活が成り立つ家族設計の在り方が強く求めら

れます。

これはお互い、自由気ままに生活していたのですから

お互いに譲り合える関係性が構築できたならと思えています。

これが根付くためには50年くらいのすぱーんで考えたいものです。

教育無償化よりも同居世帯のための支援があるならそのほうが良いのではと思います。

子供たちもお年寄りから学ぶことは多くあると思います。

 教育の無償化に歯止めがないのも賛成できません。

今の教育内容の見直しこそが問われます。

昔より学力低下は甚だしいレベルです。

世界ランキングがはっきり答えてもいます。

 選挙には、重い足を運ばせるお方も多くおられることも

立候補者はご承知いただきたいものです。

たここでは高校生の有権者も誕生し、政策説明がきちんとお願いいただきたいものです。

皆様の一票あればこそです。

安部総理の傲慢体制にどうぞそれなりの通信簿を付けてください。

今は国際予算の半額は赤字国債です。

18歳以上のお暮らしにこの借金は「ごめんなさい」で先送りになりそうです。

これも評価です。

ご自分が今までこのようなことにどれだけ頑張りどれだけの成果があり

これからの半生を含め教えていただきたいものです。

記者室からの質問を聞き、当選のための答弁にがっかりしたものでした。

     朝日コムより。

衆院選 あす公示 「語らぬ争点」に目を (10月9日)

安倍首相の解散表明から2週間、衆院選があす公示される。

きのうまでのメディアや日本記者クラブでの党首討論で見えてきたのは、各党首がアピールする

争点の裏にある、「語りたがらない争点」である。

まず解散の大義だ。首相は北朝鮮情勢を強調する。

だがそれは臨時国会の冒頭、審議に一切応じないままの解散の理由にはならない。憲法53条に

基づく野党の召集要求を3カ月も放置した末にである。

北朝鮮にどう向き合うかは、対話と圧力のどちらに力点を置くかの違いはあれ、各党の差は実は

大きくない。選挙で問うというより、むしろどうやって国際社会の力を結集するか、国会で各

党が論じ合うべき課題だ。

なぜ冒頭解散なのか。共産党志位和夫委員長は首相に「森友、加計学園疑惑隠し。これ以外に

ない」とただした。その通りだろう。

もう一つは、希望の党小池百合子代表の姿勢だ。

「安倍1強を倒す」と言いながら、自民党との近さがいっそう鮮明になった。

外交・安保政策は自民党と「違いはない」と明言。9条を含む憲法改正の議論にも意欲をみせる

。半面、自民党との対立軸と位置づける「消費増税凍結」「2030年原発ゼロ」は、財源や

実現へのプロセスが相変わらずあいまいなままだ。

小池氏はさらに、みずからの立候補を否定し、  選挙後の首相指名投票で党としてだれに投じ

るかは「選挙結果をふまえて考える」と明確にしない。これでは政権選択選挙とは言えない。

見えてくるのは、選挙後に自民党と連携する可能性だ。

定着したかに見えた「自民・公明」「希望・維新」「立憲民主・共産・社民」の三つどもえの構

図自体があやしくなる。

政権交代に期待して希望の党に一票を投じたら、自民・希望の大連立政権ができた――。有権者

にとって、そんな事態も起きかねない。

事実上の野党第1党である希望の党自民党と手を結べば、緊張感ある政治は実現しようがない

。7月の東京都議選の惨敗を受けて、表向き憲法改正には慎重姿勢に転じていた首相が、再び

憲法への自衛隊明記」を訴え出したのも、小池氏の姿勢が反映しているように見える。

どんな政策を、だれの責任の下で進めるのか。選挙前にはっきりさせることが、小池氏の有権者

への最低限の責務だ。

各党が語りたがらない本音を互いにあぶり出す。そんな論戦を期待する。