あてにならない介護保険・・。

　　　　　ご機嫌いかがでしょうか。

　視界ゼロのミコばあちゃんです。

ますます高齢化社会にあって、老老世帯が増え

老老介護、認認介護は増大の一途をたどることにも覚悟はいる。

国も施設介護から家庭にシフトしようとしてもいるのが現状。

支えきれないほど増えている通所施設。　　これには手も入れられず野放し状態！

　極端に言って、国民一人当たり２万円のお金を

支払っても、今の介護の制度を維持したいとおもえるのであろうか？

個の介護の制度は、いずれ破綻せざるを

得ないのが現実味をおびつつあるのではなかろうか？

　これからますます暮らしにくい世の中。お互いに大切に思いつつ

一人一人の自立性が求められる社会にならざるを得ないのであろう。

　　　　産経より。

【主張】増える老老介護　支援態勢の強化急ぎたい

高齢者が高齢者をケアする「老老介護」の増加傾向が、改めて鮮明となっている。

厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、要介護者、介護者ともに６５歳以上というケースが５

５％近くを占めた。７５歳以上同士では初めて３割を超えた。

少子高齢化に伴い、高齢者の１人暮らしや夫婦２人だけの世帯は増え続けている。こうした世帯

が介護を必要とする年齢に達してきている。

食事や排泄（はいせつ）などのケアは、若い世代であっても体力的にきつい。小さな手助けや心

配りが有効な場合もある。

行政はもとより、民間サービスや地域において、さらに取り組めることはないだろうか。それぞ

れの立場において支援態勢の強化を急ぎたい。

高齢の介護者には、自らも病気をかかえている人や、買い物や通院といった日常生活に手助けを

必要とする人も少なくない。

一日の大半を介護に費やすケースもある。精神的に追い詰められ虐待に走る例も後を絶たない。

息抜きや介護の悩みを打ち明けられる場所の拡充が求められる。

軽い認知症の人が、より重い認知症の配偶者を介護するという「認認介護」も珍しくなくなって

きた。政府は市民サポーターを現在の８８０万人から１２００万人に増やすことを計画してい

る。こうした取り組みを一層加速させていくことも重要だ。

政府は施設から在宅介護への切り替えも進めている。財政面を考えればやむを得ない流れだ。だ

が、その受け皿となる医師や看護師、介護スタッフが自宅を訪問する「地域包括ケアシステム

」の整備は遅れている。

介護状態を改善させた事業者への報酬を手厚くする考えだが、改善見込みのない人が利用しづら

くなるのではないか、との懸念も広がっている。先の国会では、高所得者の自己負担を３割に

引き上げる法改正も行った。

本当に必要とする人にサービスが行き届かぬことになれば本末転倒である。これらの改革の影響

について政府はきめ細かくチェックし、手直しすべき点は改善を図っていくべきだ。

介護は要介護者へのケアだけの問題ではない。介護をする側の暮らしをいかに成り立たせるのか

、総合的な視点が欠かせない。

家族の在り方こそこれからのモデルなのではないのでしょうか。