ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのミコばあちゃんです。
「生活困窮者自立支援制度」の相談支援員ソウタさん（32歳、仮名）の心の声である。生活に
困っている人たちの話を聞き、支援プランを提案するのが仕事だが、彼自身の年収は約210万円
。精神保健福祉士という資格に対する手当1万数千円を除くと、毎月の手取りは、自身が暮らす
関東近郊の生活保護水準と変わらない。自分より高収入の人に節約のアドバイスをしたり、担当
した人の再就職先の待遇が自分より恵まれていたりといったことはしょっちゅうだ。彼はこう
言って皮肉る。
「生活に困っている人を助ける仕事が、生活に困る人を生み出しているのです」
自治体は業務を外部委託している
生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前の「第2のセーフティネット」として、2015年度
にスタート。就労支援や家賃補助、家計相談、子どもへの学習支援など、貧困にかかわる問題
をワンストップで相談することができ、窓口業務は、福祉事務所を持つ自治体が実施している。
一方、多くの自治体は業務を社会福祉協議会やNPO法人などに外部委託しており、同制度の主事
業である「自立相談支援事業」を直営で行っているのは4割に満たない。委託先の窓口で対応す
る相談支援員の身分は公務員ではなく、委託先事業者の職員。一部は年収200万円クラスで、ソ
ウタさんがそれに該当する。貧困問題を解決するための制度が、新たな官製ワーキングプアを
生み出す温床になっているのだ。
生活困窮者生活自立支援の生活相談員の労働条件の把握は自治体には義務化されていない。
ソウタさんの失望に追い打ちをかける出来事があった。
職場の共用パソコンで調べ物をしていたときに誤って開いたファイルの中に、自身の雇用主であ
る受託事業者が自治体に提出した見積書を見つけたのだ。そこには、1人当たりの人件費が年間
約350万円、賞与2カ月との趣旨の記載があった。事業者は、実際にソウタさんらに支払ってい
る年収よりも150万円近く高い金額で自治体と契約を交わしていたことになる。
思い返せば福島の原発労働者の賃金もこのような実態ではなかったろうか？
いかに委託事業者の中間マージンが取られているかわかる。
契約金との誤差があまりにも多いいことにはあきれてしまう。
社会現象かされていることにも疑問である。
希望をもって働く若者におだやかなゆとりあるちんぎんがもとめられるのではなかろうか？
「生活困窮者自立支援制度」相談支援員の悩み 年収200万円、32歳男性を苦しめる「官製貧困」
http://toyokeizai.net/articles/-/177772これは委託業者の取り分の規制も必要ではなかろう
か。