国民の反対押し切った、共謀罪。
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのミコばあちゃんです。
共謀罪の可決は揺るぐことはないと思います。
政府も数の力をごり押ししようとしているように思えて仕方がない。
国連からもこの共謀罪に当たっては、反対の書簡が送付されたようだが
それは耳を傾けることもなく強行に邁進している。
重要法案の決議に当たっては国民を巻き込む議論もあってはどうでしょう。
法律として決定されたなら、警察の強硬処罰、事件の発生前での逮捕など
政府が想定できない事項が乱用される危険性をはらんでいるように思えて仕方がない
朝日コムより。
。
多くの疑問を残して衆院を通過した「共謀罪」法案は、きょうから参院での審議が始まる。
政府はテロ対策を前面に打ち出しているが、捜査権が乱用されれば、警察による監視社会を招く
。法案に対する懸念の核心がここにある。
海外と情報を共有するために、国際組織犯罪防止条約の締結は必要だろう。ただし、こうした治
安立法に当たっては、人権に最大限の配慮をすることが必要不可欠である。
このため、私たちは「共謀罪」の対象犯罪を大幅に絞り込むことと、捜査権乱用の歯止め策を法
案に書き込むことの二つを求める。参院は法案を抜本的に修正すべきだ。
政府がなぜ２７７の犯罪を対象にしたのか、根拠は不明確なままだ。中には、保安林でキノコを
採る森林法違反や、墓を荒らす墳墓発掘死体損壊罪など明らかに関連性の乏しいものが含まれ
ている。
著作権法違反のように国民生活に身近な犯罪もある。政府は、組織的犯罪集団が資金獲得のため
に海賊版ＣＤの販売を計画するような例を挙げた。しかし、現実性に乏しく、場当たり的な印
象は否めない。
自民党法務部会ですら、２００７年に犯罪数を１２８に限定した小委員会案を作成している。外
務省によると、条約締結に当たってスペインが共謀罪などの対象にした犯罪数は４６、スイス
は約１００にとどまる。
犯罪の計画、準備段階で処罰することの必要性に着目すれば、大幅な絞り込みが可能なはずだ。
同時に、捜査の行き過ぎを防ぐため、厳格な歯止め策を法案に盛り込むべきである。
衆院では「捜査を行うに当たってはその適正の確保に十分配慮しなければならない」との規定を
追加する修正がなされたが、これではまったく不十分だ。労働組合や市民団体の活動を、警察
が不当に監視できなくする明文規定が必要だろう。
法案については、プライバシー権に関する国連特別報告者が、恣意（しい）的な運用のおそれを
指摘している。政府は耳を傾けるどころか抗議した。
参院は、衆院での「過ぎたるを抑え、足らざるを補う」ところに存在意義がある。国民的な合意
が不足している法案だからこそ、再考の府ならではの役割を果たすべきだ。
