ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのミコばあちゃんです。
個人情報保護法案ができたことでとても不自由をきたすことも少なくない。
同窓会名簿においてもこの保護法の壁に阻まれている。
運送業者の職員が、配達伝票から個客のから情報を、いとも簡単に見つけ
悪用したことがニュースに取り上げられてもいる。
これは企業責任とゆうより、その業務に携わっている人に対して
より重い刑罰を施工していただきたいものです。
個人情報を知る立場にある仕事の従事者は数限りなくおられると思います。
個人情報の流失は職員を介してならばその情報を得ることは容易でもありますし
これを防ぐことは難しいのではと思います。
宅配伝票で番号流出、ＬＩＮＥの誘い 情報悪用どう防ぐ
「ＬＩＮＥしませんか」。愛知県内で４月中旬、２０代の女性の携帯電話に突然、見知らぬ男か
らこんなショートメールが届いた。送り主は、さっき自宅に荷物を持ってきたあの配達員――
。伝票のように人目に触れる個人情報は少なくない。悪用を防ぐ手立てはあるのか。
ヤマト運輸などへの取材によると、男は同社が委託する配達会社の社員。女性に荷物を手渡した
約３０分後、自分の携帯電話からメールを送っていた。ヤマト運輸の調査に、男は「宅配伝票
で番号を知った」と説明したという。男は契約解除され、県警からストーカー規制法に基づく
警告を受けた。
宅配伝票で電話番号を知られ、トラブルとなった事例は過去にもある。東京都内では昨年、コン
ビニから宅配便を出した女性が、店舗の経営者から脅迫電話を受けたとしてフランチャイズ本
部などを訴えた（後に和解）。奈良市では配達先の女子大学生にひわいな内容の電話をかけた
として今年３月、元配送業の男が県迷惑防止条例違反容疑で書類送検されている。
こうしたトラブルについて、個人情報の保護に詳しい新潟大学の鈴木正朝教授（情報法）は、個
人情報保護法が禁じる個人情報の目的外利用と解釈できると指摘し、「事業者が社員教育など
を通じて自主的に防ぐべきものだ」と話す。今回の事案を受け、国土交通省愛知運輸支局は４
月下旬、ヤマト運輸中部支社に再発防止策の聞き取りをしたという。
ヤマト運輸によると、伝票への…
朝日コムより。