災害対策予算計上を…?

   ご機嫌いかがでしょうか。

 視界ゼロのみこばあちゃんです。

今日は厚い雲間の当地です。

水害のため、水につかった室外機、家電の使用は

漏電の恐れがあるので使用は禁止のようです。

 自然災害を 逃れても火事にでも遭遇すれば大変

IHも例外ではありません。

数多くの自然災害が折り重なるように次から次に

大型化する傾向は著名となり、多くの命と、瞬時にして

多くの日常を濁流などの二次的災害が奪い去る現実に直面しながら

日本は、防衛費に多くの予算を計上しその命に向き合ってきましたが、自然災害は待ったなしで、悲しい多くの命を、河川の決壊がけ崩れなどにより、目の前で多くの命を

天国に送ってきたかしれません。

もうたくさんです。

優先順位が、異なるのでは…?

これらの災害対策の予算を十分とり、電線問題もしかり

直近する課題こそ、向き合うべき必要があるのでは…?

 日本は温暖化対策にせよどれ程の努力目標に積極的姿勢を見せてきたのだろうか? 

世界レベルから言っても、あまりにも消極的ではないのか??

  東京新聞からの引用。

にしにほんだいしんさいから

温暖化対策 危機感がなさ過ぎる (10月12日)

 台風19号は海水温の高さのせいで「急速強化」されたという。耳慣れない気象用語が、温暖化の加速を物語る。なのにわが環境相。「セクシーに取り組むべきだ」とは、危機感がなさ過ぎないか。

 国連気候変動に関する政府間パネルIPCC)が先月公表した「海洋と雪氷圏に関する特別報告書」は、温暖化の進行による海水温の上昇により、降水量が増え、強い台風が頻発し、海流が変化して海の生態系が乱れ、今世紀末までに漁獲可能な魚の量が最大24%減少すると予測する。海や雪氷圏への影響がこれまで以上の規模で進んでいるというのである。

 そして「社会のあらゆる面で変革が必要だ」と指摘する。

 IPCCの専門家たちは、「変われない政府」に、いら立っているようにも映る。

 その最たる国の一つが、日本ではないのだろうか。

 連続して襲来する強い台風や、サンマやイカの記録的不漁…。身の回りを見渡すだけで、その予測が遠い未来、遠い国のことではないのは明らかだ。なのに-。

 先月の国連気候行動サミットで、日本はまったくと言っていいほど存在感を示せなかった。

 国連のグテレス事務総長はサミットで、国連の求めに応じて二〇五〇年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げた国は、七十七カ国になったと明らかにした。日本は、米中などと同様、その中には含まれない。

 世界最大の排出国の中国は王毅外相が「パリ協定(来年から始まる温暖化対策の新たな国際ルール)の約束を誠実に守る」と訴えた。しかし安倍晋三首相は参加せず、小泉進次郎環境相は発言の機会さえ得られなかった。

 欧州やカナダが廃止に向かう中、温室効果ガス排出量の多い石炭火力発電所の建設計画を多く持つ日本に批判が集まった。

 パリ協定は産業革命前からの気温上昇をできれば一・五度に抑えるよう求めている。だが現状では、三度前後上昇することになるという。

 年末チリで開催される気候変動枠組み条約第二十五回締約国会議(COP25)は、パリ協定開始直前の重要な局面だ。日本として強い危機感を持ち、高い目標を掲げて臨んでもらいたい。

 差し迫った危機を回避し、国土と命、そして若い世代の未来を守ることができるかどうか。つまり安全保障の問題だからである。【まとめ】台風19号情報 13日夜まで

https://www.asahi.com/articles/ASMBF4T72MBFUEHF00Z.html