日本経済の未来展望。
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのみこばあちゃんです。
心と頃の毎日は、猛暑を感じることもなく、蒸し暑さをのぞけば最適。
今日も不安定などんよりした一日になりそうです。
イチジクが食べごろマジかなその日は、もうそこまで来ています。
我が家の庭の明美も堅い実をつけています。
やはり山の明美が何よりおいしい。
ここ2戦後の経済は急成長を遂げてきた。
バブル経済により、失われた経済のトンネルも体験してきた。
経済の行方は日本の未来の社会展望そのもの。
ここにきて経済連の会長も戦後世代となってきました。
経済連の浮遊姿勢はどこに向かおうとしているのだろうか…？
レジたる化の経済成長に一歩も二歩も後れを取っている日本。
ベンチャー企業が容易に資金集め氏、その果実が容易に入る時代の申し子でもあります
。少子化に向かう日本の行方
夏休み計画の家計もしめしめ消費行動にも見られるように
賃上げが期待できない不安、社会保障が期待できない不安。
これらから財布を占めざるを得ない消費行動はおのずから答えは決まっている。
足下の日本経済は緩やかな回復軌道を辿っている。大和総研では、2019年のわが国の実
％と予想している。われわれのマクロ経済モデルを用いた分析では、大胆な金融緩和の
効果で、毎年、わが国の実質GDPは0.5％弱ずつ押し上げられたと試算される。2019年の
日本経済は、海外経済の悪化を背景に外需寄与
度が剥落し、在庫調整が継続することなどが悪材料となる一方で、消費増税を控えて政
府が景気下支えの姿勢を強めていることや、原油安の進展などが好材料となり、緩やか
な景気拡大を続ける見通しである。
?? テールリスクとしての「2019年問題」
ただし、2019年の日本経済は「テールリスク（確率的には極めて低いものの、万が一発
生すると甚大な悪影響を及ぼすリスク）」に、細心の注意が必要となろう。
われわれは、こうしたテールリスクを総称して「2019年問題」と呼んでいる。大和総研
のシミュレーションによれば、①トランプ政権の迷走、②中国の過剰債務問題、③「Bre
xit（英国のEUからの離脱）」を受けた欧州の混乱、④中東情勢緊迫化を背景とする原油
高、
⑤わが国の残業規制の強化に伴う個人所得の減少、といったリスク要因が顕在化すると
、
経済の悪材料により、混迷経済が見て取れる。
、未来の日本経済展望。
今後5年から10年後の日本経済を予測しているのです。私は、現在の日本が新たな黄金時
代に入ったと確信しています。
（会場拍手）
これは、言うは易し行うは難しです。というのも、私は仕事で世界中を飛び回り投資家
と会って話をしますが、彼らの多くは抜け目がありません。私は彼らの年金や貯金を日
本に投資するよう説得しているのです。
さて、どうやって彼らを説得すればよいのでしょう。今日は、まずお金についてお話し
します。その後、イノベーションについて、そして最後に日本の実体的人口統計（デモ
グラフィー）と人口についてお話ししたいと思います。私の話を聞いた後に、皆さんも
日本経済の未来が明るいものであるということを理解して頂ければと思います。
では、まずお金についてお話ししましょう。お金というのは最も扱いにくいものです。
というのもお金は繁栄や富を作り出すものではないからです。日本の新総理は日本銀行
に今後2年間で1万円紙幣の造幣を倍増するよう命じました。
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お金がたくさん刷られるのは良いことかもしれません。でも、皆さんの手元に少しは入
りましたか？ お金というのは扱いにくいものなのです。例えば、17歳になる息子の月
々のお小遣いを2,500円から5,000円に増やしたとします。それで、彼の京都大学もしく
はハーバード大学へ入学できる確率は上がるでしょうか？
しかし、ひとつ言えることは、もし息子のお小遣いが5,000円に上がれば、彼は私生活を
更に楽しむことができるのは確かです。実は、この楽しむということが創造性を生み出
し、それがイノベーションにつながり、新たなアイディアを呼び起こすことになります
。
日本の先行きが明るいワケ
ここに日本の強みが潜んでいるのです。よく人々は「失われた20年」を持ち出し、いか
に日本の先行きが暗いかについて語ります。これは、後ろ向きの発想です。
私たちが今しなければいけないのは前を見ることです。そして、繁栄や富を創造しなけ
ればならないのです。黄金時代を作り出すのです。
日本はそういう意味では、とても有利な立場にいます。というのもこの国は世界のイノ
ベーション原動力（パワーハウス）と呼ぶべき力を秘めているからです。
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このグラフをご覧ください。3.4％という数字を覚えておいてください。日本は3.4％の
国内総生産（GDP）を研究開発（R&D）に投資しているのです。このグラフが示している
通り、過去30年間にR&Dへの投資が全体に増加しているのです。これはとても重要な点で
す。
日本企業全体が日本の将来へ継続的に投資してきたということが言えます。更に、詳細
を見るととても重要な点が浮かび上がってきます。日本では、約80％のR&Dへの投資が民
間企業によって行われています。
アメリカでは、50％以上のR&Dへの投資は政府が行っていて、その多くは（軍部と軍需産
業との）軍産複合体への投資で、私たち一般人は投資することができません。一方、日
本では80%のR&D投資を民間企業が行っているため私たちも投資できるのです。これはと
てもすばらしいことです。
時折、「イェスパー、あなたは日本、日本って言うけれど、日本はソニーのウォークマ
ン以来何も発明していないじゃないか」などと言われます。私は、「そうですか!? あ
なたはどの車に乗っていますか？」と聞くと、「レクサス」という答えが返ってきたり
します。
日本の自動車産業を見てもわかる通り、日本はとてもイノベーションに力を入れている
のです。大きなリスクを取ることを恐れず、世界の先端を歩んでいるのです。
スマホの部品の約60%が日本製
更に、意外な産業でも日本はイノベーションの力を発揮しています。例えは、造船業界
です。造船は、IT産業やその他の魅力的な業界からはかけ離れ、「19世紀のモノづくり
」とも呼べる産業です。
しかし、過去3年間の世界における日本の造船マーケットシェアは急上昇し、中国からシ
ェアを奪っているのです。
それは、日本の造船業界がエンジニアリングに投資したからです。石油の値段は現在も
高値で、更に船からの廃棄物が環境汚染につながるため、規制強化が行われ、現在では
環境にやさしい造船を行う必要があります。
日本は環境を考慮した造船を行い、中国に比べると50%も省エネ性が高くてエコな船を造
っているのです。継続的に続けられてきた研究開発が失われることなく良い結果となっ
て表れているのです。
別の例では、スマートフォンがあげられます。初代のスマホの部品の殆どは日本以外の
国で作られていました。しかし、最新のスマホ部品の約60%が日本製だと言われています
。そして、これらの部品の精密性を考慮すると日本以外では作ることができないと言わ
れています。
これらの例からみられるように、イノベーション・パワーハウスとしての日本の存在は
とても大きいのです。これはとても重要な基盤といえます。日本には知的財産があると
いうことです。
日本の23歳の若者に生まれ変わりたい
さて、第3の人口減少ですが、この人口課題をどうしたらよいでしょうか。私は、「350
年後には人口が49人しかいないような国にどうして投資ができる」と批判されます。
（会場笑）
しかし、私はこの国の350年後について語っているのではありません。5年から10年後の
日本について関心があるのであり、今後10年間は実体的人口統計の最も好ましい時期（
スイートスポット）に入ることが予測されます。
ですから、「人口が減少して大変なことになっている」という意見に耳を傾ける必要は
ありません。重要な点は、日本国内では世代交代が起きていているということです。
「ミック・ジャガー世代」ともいうべき団塊の世代が退職し始めます。「ジョン・レノ
ン世代」でもいいんですが、彼は残念ながら退職していませんからね。
団塊世代が退職するのに対して、就業する若い世代が人手不足となってきます。私が好
きな統計数値によると、今後5年間で25歳から35歳の人口が毎年21万人減少してゆくと言
われています。これは、とてもすごいニュースです。
もし生まれ変われるのであれば、23歳の若者に生まれ変わりたいものです。私はとても
希少性の高い人材となるからです。そして、希少性が上がると価値も上昇します。
パートタイム人口が減少する
さて、過去20年の間に日本では大きな労働市場の変化がありました。
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その最たるものは、多くのパートタイム労働者（非正社員）です。今日では、40%の就業
者がパートタイマーとして働いていると言われています。20年前に比べると20%増です。
日本企業はそれでコストダウンを図ってきたのです。
現在では、若者の2人に1人がパートタイムで働いていて、正社員として働いた経験がな
いことになります。そして、現在どのような現象が起きているのでしょうか。今後、若
者の数が減ることにより、これらの若者が徐々にパートタイムではなく正社員の枠に引
き戻される現象が起きてきます。
すでに、過去12か月の間に多くの企業はパートタイム労働者を正規職員としてフルタイ
ム雇用し始めています。これは、とても重要な変化だと言えます。
私の予測では、今後5年間のうちに、パートタイム人口は現在の40%から25%に減少するで
しょう。
1人のパートタイマーがフルタイムで雇用された場合に給与はどのように変わってくるで
しょうか？ 違いは約50%です。年収が50%増しとなるわけですから、「所得倍増計画」
とも呼べるかもしれませんが、これは安倍首相の政策とは関係なく人口減少から起こる
現象なのです。
日本のパートタイム人口がフルタイム人口となることによって、新しい中流階級が生み
出されます。正規社員として働けば雇用が保障されます。正規社員となれば、若者は相
手をデートに誘うだけでなく、彼らは相手に結婚を申し込むことができます。多くのパ
ートタイマーは結婚しません。
ですから、労働者不足とパートタイムをフルタイム労働者として採用できるフレキシビ
リティーは現在の日本経済にとっては好都合だと言えるのです。これは他の先進国では
見られない現象です。というのも、国内需要が輸出に関係なく増えているのです。
世界で最も偉大な国・日本
おさらいしますと、日本では今後お金（紙幣）が増刷されて、生活を楽しむ余裕が生ま
れます。そして、日本にはたくさんの知的財産とR&Dがあります。
それから、労働市場で変動が起きていて、その結果新しい中流階級が生まれます。
これらを見て、この国が世界で最も偉大な国と言えないわけはありません。
海外のエコノミストが見た
週のはじめに考える 道に迷う経済界へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019081802000217.html
