不透明続く日韓関係!!

   ご機嫌いかがでしょうか。

 視界ゼロのみこばあちゃんです。

 ご近所、顔を合わせれば「暑いですねえ」とのご挨拶!

 日韓関係は、修復が危ぶまれるかのような

最悪のシナリオだ。

 国家間の埋めがたいような価値観の相違をどのように埋めるべきなのか?

善悪と損得勘定のもつれは仲介者なくしては一歩たりとも進みそうにないように見える。

 日本にとって、最も韓国に危機感を覚えたのが

自衛隊の哨戒機への韓国軍の駆逐艦からのレーダー照射。

 NHKからの引用。

徴用をめぐる裁判やレーダー照射をめぐる問題で日本と韓国の関係はこれまでになく冷え切っています。先週、ドイツのミュンヘンで両国の外相が会談しましたが、関係改善の糸口は見つからない状況です。外交安全保障担当の増田委員とともに今後の日韓関係について考えます。

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【日韓外相会談】

(出石)先週の金曜日にミュンヘンで行われた河野外務大臣とカン・ギョンファ外相による日韓外相会談。関係が冷え切っている中での会談だけに注目を集めましたが、あまり芳しい成果は得られなかったようですね。

(増田)はい。結論から言えば、両者の主張は平行線でした。徴用をめぐる裁判で、韓国最高裁から日本企業に賠償を命じる判決が出たことについて、河野外務大臣は、日韓請求権協定に基づく協議に早期に応じるよう求めましたが、カン外相は「綿密に検討している」と従来の立場を繰り返すだけでした。

また、河野大臣は、韓国のムン・ヒサン国会議長の発言について、「大変驚くとともに、残念に思う」と述べ、発言の撤回と謝罪を求めましたが、カン外相から、回答はなかったということです。

【去年秋からの出来事】

(出石)日本と韓国の間には、去年の秋以降、冷たい嵐が吹き荒れています。

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▽「旭日旗」と呼ばれる自衛艦の旗の掲揚が韓国軍から拒否された問題。

▽徴用をめぐる裁判での韓国最高裁判所の判決。

▽両国の合意で設立された元慰安婦を支援するための財団の解散発表。

自衛隊の哨戒機への韓国軍の駆逐艦からのレーダー照射。

▽年明けに行われた記者会見ではムン・ジェイン大統領が「日本政府はもう少し謙虚になるべきだ」と発言し、

▽さらにムン・ヒサン国会議長からは「慰安婦問題は天皇陛下が謝罪すれば解決する」という発言まで飛び出しました。

【日本政府の立場】

(出石)次から次へと難しい問題が起きています。日本政府の受け止めは?

(増田)今、日韓関係は、1965年の国交正常化以来最悪だといわれています。日本政府は、重要な隣国と位置づける韓国との関係がここまで悪化したことは、深刻な事態だと受け止めています。

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特に私が懸念しているのは、レーダー照射問題をきっかけに、自衛隊と韓国軍の関係が悪化し、日韓の防衛協力が縮小したことです。実際、防衛省は、4月下旬に、自衛隊護衛艦「いずも」を韓国のプサンに寄港させる計画でしたが、交流を深める環境にないとして、見送ることを決めました。これまで、日韓の防衛協力は、北朝鮮という共通の脅威を抱えていることもあって、政治の関係が悪いときでも、比較的うまくいっていた分野でした。それが今回は、レーダー照射問題で、関係悪化の中心となってしまいました。

さらに、韓国の国会議長が天皇陛下の謝罪を求めた発言は、日本の憲法における天皇の位置づけを十分に理解していない上、国民感情の琴線に触れる部分に踏み込んでしまいました。非常に残念な事態です。

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(出石)ムン議長は韓日議員連盟の会長を務めたこともある重鎮議員ですが、発言の撤回に応じないばかりか「ぬすっとたけだけしい」と謝罪を拒否しています。あまりに配慮を欠いた不適切な態度と言わざるを得ません。こうしたやりとりを見ていますと、不用意な発言や非難合戦が互いの国民感情をどんどん悪化させていく負の循環に陥っているように思えてなりません。

とりわけ私が懸念しているのが、徴用をめぐる裁判への対応です。

弁護団新日鉄住金の株式を差し押さえ、近く現金に換える手続きに入るとしています。

日本企業に被害が及ぶようになれば事態はさらに深刻ですね。

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(増田) はい。日本政府は、そもそも「この問題は日韓請求権協定で解決済み」という立場です。日本企業の資産が「現金化」される事態にまで至れば、日本政府も対抗措置を検討せざるを得ないでしょう。自民党の外交部会では、駐韓大使の召還や防衛に関わる物品の輸出規制を求める意見がありますし、与野党の一部からは、韓国人観光客へのビザ免除の停止や報復関税といった強硬論も出ています。こうした状況を念頭に、現在、関係省庁は、対抗措置の検討を進めています。

また、政府は近く、日韓請求権協定に基づく次の段階の措置、つまり、第三国の委員を交えた仲裁委員会の設置を申し入れる構えです。さらに、国際司法裁判所への提訴も視野に入れています。ただ、政府内では、仮にこうした措置をとっても、韓国が日本の要求に応じる可能性は低いという見方が大勢です。「ムン政権が終わるまで、関係修復は無理だ」という諦めの声も出ています。

【関係悪化の背景】

(出石)今のムン・ジェイン政権は前のパク・クネ政権を倒したろうそくデモと呼ばれる市民運動の高まりを背景に生まれた政権で、世論の動向には非常に敏感です。加えてムン大統領は人権派弁護士だったこともあって人権問題や歴史問題にはとりわけ強いこだわりがあると言われています。

さらに関係悪化の背景には、韓国にとっての日本の位置づけが変化してきていることもあるように思います。

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こちらは韓国の貿易額の国別の割合を示したものです。

2000年には日本は韓国の貿易総額の16%を占めていましたが、中国の台頭で現在は、7%程度と半分以下になっています。韓国にとって日本はかつてほどには重要な国ではなくなってきているのです。かつては日本に大きく引き離されていた経済力や国際社会での発言力も身につけて「日本なにするものぞ」という意識が芽生えてきているのかも知れません。

(増田) 日本の外交・安全保障政策の中でも、韓国の位置づけを見直す動きが進んでいます。

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去年12月に決定された新たな「防衛計画の大綱」では、日本が安全保障協力を推進する対象として、韓国は、アメリカ、オーストラリア、インド、東南アジアに次ぐ5番目。5年前の大綱では、アメリカに次ぐ2番目でした。また、安倍総理は、今年の施政方針演説で、日韓関係に直接、触れませんでした。去年の演説では、「未来志向で新たな時代の協力関係を深化させる」と言及していたにも関わらず、です。政府内では、「当面、韓国は、戦略的に放置するしかない」という声が出ています。

今後も課題は山積しています。今週22日の島根県の「竹島の日」に、安倍政権は、内閣府政務官を派遣します。韓国側の反発は必至でしょう。

日本のように日韓間に起こっている問題がほとんど報道されていないので、一般庶民は知らないし、関心の持ちようもないのが現実です。韓国のバラエティー番組は主に芸能人の話題ばかりです。日本のように政治経済、事件事故を扱うようなワイドショーがありません。ワイドショーの功罪はいろいろありますが、少なくとも事実関係をわかりやすくレクチャーしてくれるという利点もあります。韓国のテレビは政治を扱うとなると日曜討論会のような堅苦しいものかニュースが中心で、よほど向学心を持っている人でないと社会的な話題に疎くなると感じます。

韓国に行くようになって35年になりますが、昔は日本語を話せるお年寄りが沢山いました。日本人だとわかると日本語で懐かしそうに語りかけてくる方も珍しくなかった。そういう日本時代の片鱗を知っている世代の方が亡くなり、観念的な反日を叩き込まれた世代が激しく、また純粋に反日活動をしている側面もあります。

今後、日韓関係はどうなっていくと見ていますか。

正直なところ、どうなるのかわからないですね。5~6年前とは明らかに違う段階だと思います。韓国は日本から何か言われて変わることはないでしょう。自らの気づきが必須だと思います。自浄努力で変わるしかないですが、そうなるとかなりの時間が必要だと思います。

日本はどう対峙すべきでしょうか。

日本人の道徳観は「善悪」が基本です。しかし韓国人は「損得」が大切です。韓国人は「ゴールポストを動かす」といわれますが、おそらくそんな意識はないのだと思います。言葉の重みが日本人と違うからです。言葉は韓国人にとって相手を自分の思う通りに動かす手段なので、自分の発した言葉に責任があるという意識が薄い。もしも実現できなかったら、彼らは「理解してください」と言います。

彼らもまた、行政や親戚たちから、そのようにされて泣いてきました。だから平気で日本人に対しても、「天皇が謝罪すればおばあさんの心が安らぐ」などと言ってしまえるのです。それが本当にそうなるかどうか、自分の発した言葉に責任を取るべきという感覚はないと思います。

参加者が一斉に踏みつぶした段ボールには、名だたる日本企業のロゴが描かれている。

デモの現場にいた韓国マート協会のホン・チュンホ理事は「韓国企業ならば大企業も日本製品販売中止に参加すべき」と語った。

デモ前日の4日、日本政府は韓国向け半導体の材料などの輸出について管理を強化する措置を発動した。

これにより韓国の輸出全体のおよそ4割に影響がおよぶ可能性があるとの指摘もあり、韓国側が反発。

日本製品への不買運動に発展したのだ。

日本製品不買運動の対象企業とは

今回の不買運動の特徴は、個人がSNSを通じて「皆さんも日本不買運動に一緒に参加しましょう!」などと呼び掛けている点だ。

日本企業の商品が対象になっているのか?

デモ団体が作成した横断幕を見ると、トヨタ・ホンダ・レクサスなど自動車の他、ソニーキヤノンニコン任天堂・ロッテ・アシックス・JT、化粧品ブランドのSK-Ⅱやユニクロ、ビールなどの飲料メーカーの商品も挙げられている。

日本ビールを撤去したスーパー

ソウルにあるスーパーでは、数日前はアサヒビールサッポロビールが置いていたが現在は撤去している。

店の人は「全部卸業者に返品した」と話すが、店外には日本の商品が山積みになっていた。

理由を店主に聞くと「状況を見て販売再開しようかと、暫定的に残している。ブランド力があり、一定の売り上げがあるので。」と話した。

別のスーパーではレジに「日本製品は販売しません」という貼り紙が貼ってある。

倉庫には日本の調味料が山積みにされていた。

韓国での日本製品不買運動について韓国人は

では韓国国民は、今回の日本製品不買運動をどう思っているのか?

街で聞いてみると「日本製品はよく使うけど今後は買わないようにしたい」(女性)、「不買は反対。個人的に自分が好きなものなら個人の自由」(女性)などの声があがった。

今回は日本への旅行の中止も呼び掛けられている。

そんな中、7月7日に日本に来ていた韓国人旅行者に話を聞くと「予約していたから来ないわけにもいかずに来ることにした。お土産をたくさん買いたかったがこのようなことが起きたので、1、2個だけ買おうと思っている。」(女性)、「日本への旅行が嫌ならその人が行かなければ済むし、それを止める必要は無いと思う。」(男性)などの声が聞かれた。

ちなみに韓国大統領府のウェブサイトには日本製品の不買を求める請願が掲載されているが、7月8日午前1時時点で賛同者はおよそ3万3千人。

この数字について韓国情勢に詳しい恵泉女学園大学の李泳采教授は「多いケースでは1日に10万人とかいくのも結構ある。

今、不買運動は大衆的に大きく行われているというより、個人的な判断で販売しなかったりという事は現地で多く報道されている。」と語る。

不買運動による日本への影響とは

では今回の問題は日本と韓国の関係にどのような影響があるのか?

共同通信編集委員の磐村和哉氏は「1か月くらい先を見ないと何も言えない。すぐに売り上げが落ちることにはならないと思う。

過去の不買運動は歴史問題、竹島の領土問題が原因となって起きたが、今回は経済問題として日本が圧力をかけてきたと捉えられているので、一定期間続くのではないか。」と話す。

日本への韓国人旅行者は減少の一途 さらに・・・

韓国観光公社が発表した2019年の1月~5月に日本を訪れた韓国人観光客数は、徴用工問題などの影響もあったのか4.7パーセント減少した。

今回の問題でさらにキャンセルが増えれば現象が長く続くと考えられる。