令和の経済の方向性。
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのみこばあちゃんです。
たっぷり雨をいただいた大地はうるおい
野菜たちも草たちまでも元気元気♪
令和は社会の余剰人口であふれかえる時代が間違いなく
訪れる時代の深刻さをはらんでもいます。
経済の低迷は、オリンピックを境に、下降気味となり
わが暮らしの在り方を、直撃することになります。
暮らしの切りつめだけでは魔界きれない
生活の格差も生まれる時代に突入することだろう… …。
もはや世界の産業競争の遅れ、学力の低迷までも
世界統計が証明してもいます。
これからは地方の空洞化をどう担っていくかにおいても
議論は待ったなしでもあります。
それでは、人口が減少すると、具体的にはどのような問題が発生するのでしょうか。ひ
とつは、労働力が不足し、財やサービスを生産・提供する能力に限界が生じるリスクが
あります。足元で企業の人手不足感は強まっていますが、今後、 労働需給
のタイト感はさらに強まっていくと予想されます。
また、需要が落ち込むことも懸念されます。一人当たりの消費額が増加しなければ、人
口の減少がそのまま個人消費の減少につながり、経済成長率を低下させる要因となりま
す。
さらに、人口が減少する中で現在の社会保障制度をどうやって維持するのかという点も
重大な問題です。年金、医療制度については徐々に改革が行われていますが、それでも
現役世代が高齢者世代の負担を賄っている状況に変わりはありません。少子高齢化が進
めば、こうした世代間負担の不均衡の状態が一層悪化することになります。 特に
、2019年には団塊世代が全員70歳を迎え、2024年には全員が後期高齢者となるため、制
度の維持が一段と難しくなりそうです。
課題の2つめが、世界経済の成長率が中長期的に低下していくと見込まれることです。こ
れは、日本と同様、世界的に高齢化が進むと予想されるためです。日本では、全人口に
占める15～64歳人口（生産年齢人口）の割合である生産年齢人口比率が1990年代前半に
ピークアウトしています。生産年齢人口は、現役世代として労働の主な担い手となると
同時に、消費も活発な世代であり、この比率が低下することは国の活力が低下すること
を意味しています。
この低下は日本だけの現象ではありません。米国では2005～2010年の間にピークをつけ
、中国及び全世界でも2010年代前半にピークをつけています（図表4）。海外需要の伸び
の鈍化は、日本からの輸出にとってマイナス材料となります。
課題の3つめが、財政の悪化の問題です。社会保障の持続性の確保と財政健全化に向けて
、消費税率は2019年10月に10％に引き上げられる予定です。このため、国と地方の基礎
的財政収支（プライマリーバランス）のGDP比は一時的に改善することが見込まれます。
しかし、税収が増加しても、社会保障関連を中心に歳出も増加するため、2020年度の基
礎的財政収支の黒字化という政府目標の達成は難しいでしょう（図表5）。
このため、いずれ目標を修正せざるを得なくなり、消費税率の追加の引き上げの検討や
社会保障制度改革の見直しの着手に追い込まれることになると考えられます。
しかし、政府は問題に真剣に対応することには及び腰です。このため、今回の見通しで
は、消費税率の引き上げはぎりぎりまで先送りされ、ようやく2024年度に12％に、2027
年度に15％、2030年度に18％に引き上げられると想定しています（軽減税率の対象とな
る品目については8％のまま据え置かれると想定しています）。それでも、予測期間内に
黒字化させることは難しいでしょう。
最後の課題が、企業の海外進出が続き、国内産業が衰退する懸念です。これまで企業業
績は順調に改善しており、2016年度も過去最高益を更新しそうです。それにもかかわら
ず、企業は設備投資には慎重なままであり、手元のキャッシュフローが潤沢になっても
、設備投資の勢いがなかなか強まってきません。企業が積極的な設備投資を見送ってい
る背景には、①人口が減少する中で、企業が先行きの国内での需要増加に自信が持てず
、将来的な不稼働設備を抱えることを懸念している、②伸びが見込める海外での需要に
ついては、地産地消での対応方針を堅持しており、輸出を再拡大させることまでは考え
ていない、などがあると考えられます。
結果的に、国内企業の製品を生産する能力やサービスを提供する能力が、最近少しずつ
持ち直しているとはいえ、依然としてリーマンショック前の水準を下回っています（図
表6）。労働力人口が減少していく中でいずれ労働力不足が深刻化する懸念があることと
合わせて考えると、国の稼ぐ力が大きく落ち込んでしまうリスクがあります。
Q3. 課題を克服し、成長率を高めるために何が必要ですか？
労働力人口が減少し、将来的に供給能力が限界に突き当たる懸念がある中であっても、
経済を拡大させようとするのであれば、一人当たりの生産能力を高めるしか方法があり
ません。付加価値額（すなわちGDP）は、労働投入量（＝労働者数×1人当たり労働時間）
×労働生産性で定義されますが、労働者の数が減少し、労働時間の延長にも限界がある以
上、より多くの付加価値を獲得しよう（すなわち経済成長率を高めよう）とするのであ
れば、企業が生産性を高めることが必要となります。
供給能力の限界への対応として生産性を向上させることの必要性は、これまでも主張さ
れてきた意見です。しかし、日本の労働生産性はバブル崩壊後に急低下した後、リーマ
ンショック後の低迷からは抜け出していますが、伸び率は低いままです（図表７）。
生産性を向上させるためには大きく3つの手段があります。ひとつは短時間で多くの数量
を生み出すよう生産の効率を高めることです。そのためには、高性能の設備の投入や情
報化投資の拡大といった資本投入の積極化、事業の選択と集中、業務の効率化・スリム
化を進めることが求められます。
もうひとつが1単位当たりの生産量の付加価値を高めることです。これには、より品質の
高い製品やサービスへのシフトと、それを可能にするための研究開発投資の拡大や能力
の高い人材の育成・確保が必要です。
そして3つめが、より生産性の高い産業の比率を高め、生産性の低い産業の比率を低下さ
せるという、産業構造を大胆に変化させることによる手段です。
それでは、生産性を高めて行くためには、具体的何が必要でしょうか。
第一に、企業は利益が増えてもそれを積極的に使おうとはしておらず、カネ余りの状態
が続いていますが、これを有効活用していくことが必要です（図表8）。企業は将来に対
する慎重な姿勢から積極的な設備投資にはなかなか踏み切れないでいます。また、人手
不足感が強まっている状況下にあっても、賃金を引き上げてまで雇用を増加させること
に消極的なままです。設備投資と同様に、将来的に過剰雇用が発生し、業績を圧迫する
懸念が払拭できないからです。
企業の期待成長率を引き上げ、手元資金を有効に活用する気にさせることで民間の活力
を発揮させるためには、企業の将来の不安要素を排除し、自信を持てるような環境を整
える政策が必要です。具体的には、少子高齢化や社会保障問題などの課題を先送りする
のではなく、これに積極的に対応していくことです。財政破綻に陥るリスクのある国で
、企業が投資に積極的になれるはずがありません。こうした課題に取り組む政府の姿勢
は、家計の将来不安を後退させ、消費者マインドの向上にもつながってきます。
第二に、輸出の付加価値を高めることが求められます。新興国との間での競争が一段と
厳しさを増す中で、輸出産業が生き残るためには、輸出の中身をより高度化して非価格
競争力を高め、付加価値を拡大させることが必要です。
こうした輸出産業の生き残りのための有効な手段として期待されるのが、貿易の自由化
の推進です。TPP（環太平洋パートナーシップ）は米国のトランプ政権が離脱を表明した
ため発効の目途がたたなくなっていますが、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）など
の自由貿易協定を進めることは、中長期的な視点に立てば、輸出の高度化を促進させる
と期待されます。
もっとも、貿易自由化を通じて輸出品の高付加価値化を進める一方、付加価値の低い輸
出品が淘汰される可能性があります。このため、輸出できる製品を作り続けるためにも
、思い切った選択と集中を行っていく必要があります。
第三に、人手不足による供給制約を回避するためには、限られた労働力を有効に活用す
ることが求められ、そのために業界内において事業の集約化・合理化が進んでいく必要
があります。これは、業務提携・事業統合といった緩い形での連携から、不採算部門の
切り離し、対等合併、吸収合併といったものまで、様々な形態で進む見込みです。
平成を送る 日本経済の低迷 成長の芽を探し続けよう
