平成からの令和へのかだい！
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのみこばあちゃんです。
さくらは北海道にと北上。
気が付けば、小枝が葉桜の芽生えをそっと告げている。
肌寒さも体が感じていたかと思えば
いきなりの夏日に体が戸惑っています。
これも温暖化を 警告しているのだろうか？
少なくなった平成期。
日本には危険を有するほどの戦いはなかったけれど個人的に
「幸せであったろうか」と、問うてみれば不幸とはいえないまでも
決して幸福感などありませんでした。
社会的にはずいぶん改善されてきました。
先人たちに比べたなら幸せなのでしょうが
どこか心が寒く感じています。
それはやはり手と手が繋がったようなぬくもりが感じられないために
世の中に行き詰まりを感じ、引きこもりの人が年齢を超えて増えていることも
平成期の負の遺産ともいえるのでしょう。
ネット社会があまりにも急速に進展したことの
負の遺産も決して見逃すことはできない！
海外の各地の奮戦はやむこともなく
弱者である難民を苦しめ続けている実態もあります。
スリランカの爆発テロも一般車の不幸を一撃しています。
昭和の人たちが気付き上げた経済の成長も
平成期にはブレーキとなり経済の低迷の挙句大借金となっています。
アベノミクスの軌道修正能力も期待できません。
平成最後の衆議院補選も党利党略が優先されたことで
沖縄、大阪は自民党にＮＯを突きつけました。
でも政党が,相拮抗することで政府のチェック機能が
働けないものかと願う個人です。
労働者対策としての移民問題も見切り発車のため問題は山積！
国内初の特定技能実習生の試験が行われました。
移民の集団疾走もある中、双方が着地点が見いだせるのかも？
地方自治の問題も捨て置くことのできない課題です。
地方選も、定員割れの無投票。
これでは議会の資質を問われるだけ… …。
東京の一極集中に疑問符がわくだけ！
人口の流動は企業努力が不可欠。
今後、我が国においては、人口減少社会が到来し、高齢化・少子化が進んでいく。
こうした中にあって、地方行政は、高齢化に伴う介護福祉需要への対応、少子化に歯止
めをかける対策をはじめ様々な行政需要を抱えることになる。
集落の人口流出が進む中での上下水道などのインフラの維持管理、公共施設の老朽化へ
の対応、所有者不明土地の増加、空き家数の急増や都市のスポンジ化、子供の減少に伴
う教育環境の変化なども挙げられよう。
ＩＯＴ、ＡＩの進展が産業の維持・発展や人手不足への対応、行政の効率化にどのよう
に貢献するのかによって社会のあり方や地方行政の姿は大きく左右されることになるで
あろう。
こうした地方行政全体の課題や社会情勢の変化をここで論ずることは困難であるが、現
時点で想定される今後の地方行政の課題について概観してみることとしたい。
?
人口減少と行政体制
我が国の人口は、二〇〇八年頃の一二八〇八万人をピークに減少に転じており、国立社
会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（平成二四年一月推計（出生中位（
死亡中位））によれば、二〇四〇年の人口は約一億一一〇〇万人に、二〇六〇年の人口
は約八七〇〇万人にまで減少すると見通されている。
（2）
平成期の地方行政と今後の課題について869 市町村の将来の人口を推計すると、二
〇四〇年にかけて、人口規模一万人未満の市町村は約二六％増加し、六〇〇程度となる
と見込まれる。
今後の市町村の行政体制を考えるとき、まず、増加する小規模市町村を中心に、現在と
同等の行政の機能を維持できるかが課題となってくると考えられる。
現在でも、前述のように、小規模の市町村の行政体制に関しては、自主的な合併、広域
的な連携、都道府県による補完を必要に応じ選択してもらうこととしているが、今後、
このような小規模市町村を中心として、フルセットの行政機能を自らが備えること以外
の選択肢として、どのような方法で行政機能を維持していくのか、議論を行う必要が増
大していくこととなるであろう。
また、すべての地方公共団体において、ＩＯＴやＡＩという新たな技術も活用し、行政
改革への不断の取組みも引き続き求められることになろう。
さらに、既にいくつかの地域で、地域の住民が主体となって「地域運営組織」を立ち上
げ、高齢者の暮らしを支える活動や公的施設の管理、地域間の交流事業などに取り組ん
でいる例が見られるが、行政資源が限られ、市町村が住民のニーズにきめ細かく応えて
いくことが困難になる中で、こうした市町村の域内での住民を主体とした「共助」の活
動が広がりを見せ、市町村行政の「補完」の役割を果たして行く可能性も考えられる。
都市部においては、地域の良好な環境や地域の価値の維持・向上のために、「エリアマ
ネジメント」と呼ばれる住民や事業者、地権者等による取組み（セキュリティーの向上
、空き家等の活用、施設、公園等の管理など）
が行われている例がある。前述の「地域運営組織」の取組みとは若干趣旨を異にするが
、今後、これらのいわゆ
（3）870 る小さな自治に関する取組みに注目していく必要があり、必要な制度を整備
することを検討する場面も出てこよう。
人口の減少と高齢化は都市部にも無縁ではない。むしろ、現時点では地方からの転入に
より、人口が維持されている東京等の大都市部において、そうした流入人口が高齢化す
れば、一気に高齢化比率が高まり、高齢者への介護、福祉ニーズへの対応が切迫した課
題となってくるであろう。
昭和のあの忌まわしい戦争を除けば
皆一応に貧乏時代ではあったけれど
人も暮らしまでも日々輝くような幸福感を味わえていたように思う。
東洋からの引用です。
｢令和｣の日本に残された3分野の大きな難題 -
「平成」の時代が終わり、新しい「令和」の時代を迎える。おおむね「平和でいい時代
」だったと分析されることの多い平成だが、その一方で昭和時代に築き上げた日本のト
ップレベルの経済力は、平成の30年で大きく後退してしまった。
このまま令和の時代も、平成の延長で国力が衰退していくのか。令和時代を迎え
た日本が抱える問題とは何なのか。世界の中の日本はどうあるべきなのか。経済のみな
らず政治や人々の生活、価値観、教育に至るまで、日本の全体像を俯瞰してみたい。
日本が抱える深刻な課題とは何か？
一口に日本の課題と言っても、さまざまなカテゴリー別に考える必要がある。マクロ経
済的な問題から、個々の企業が抱える問題点、政治や行政、家計などなど――。さまざ
まなジャンルで、それぞれの問題を抱えている。
いくつか指摘されている中で、大きく3分野における課題をピックアップしてみたい。
（1）マクロ経済
?① 20年以上続く「デフレ経済」
?② バブル崩壊後の「景気低迷」
?③ 「人口減少」問題
?④ 「超高齢化社会」
現在の日本が抱える最大の問題は、なんといっても人口減少問題と超高齢社会の到来だ
ろう。少子化は労働人口の減少を招き、税収の減少を招く。とりわけ、この2019年度に
は団塊世代が70歳超となり人手不足を深刻化させ、労働生産性の低下を招いている。
そもそも少子高齢化の問題は、人口予測の失敗などから政府が適切な措置を取らなかっ
たことに由来している要素が大きい。
ところが、バブル崩壊後20年以上にわたって物価が上昇せず、賃金も上昇しない景気低
迷のほうは、政府が莫大な公共投資や補助金をばらまいて景気を回復させようとしたに
もかかわらず、一向に解決できていない。そういう点でいえば、より深刻と言える。
しかも、第2次安倍政権になってからは、「アベノミクス」と称する異次元の量的緩和政
策を実行し、マイナス金利まで導入して、経済政策としては史上最強とも言える強硬手
段に出た。残念ながら、6年が経過した今も回復の兆しはない。問題なのは、安倍政権時
代の経済政策は大きな賭けと言えるのだが、万一賭けに失敗して裏目に出たら、日本経
済は奈落の底に落ち込む可能性があるということだ。
例えば、大きな賭け＝博打を打った結果として、副作用となったのが莫大な財政赤字だ
。景気回復に結びつかない公共投資のバラマキやマイナス金利といった異次元の量的緩
和によって、金利の上昇を意図的に封じ、今や
GDPの230％を超すまでに債務として膨らんでしまった。日本の未来に大きな「負の遺産
」を残そうとしている。
莫大な財政赤字をどう解消していくのか。令和の新時代に課せられた大きな課題と言っ
てもいいだろう。 日銀による異次元の量的緩和では2%のインフレ目標を達成できない。
世の中にお金の量を増やせばインフレになる、といった単純な金融政策は、日本経済に
は通用しなかったということだ。
財政赤字の問題も、消費税を恐る恐る上げて税収を増やそうとしているが、安倍政権で
はいっさい手をつけなかった政府支出の抜本的な削減は、本当に必要ないのか――。令
和時代には好むと好まざるとにかかわらず、博打の結果がわかるはずだ。
（2）産業界の問題点
?① 「低い生産性」
?② 「内部留保」をためまくる大手企業
?③? 深刻な「人手不足」
?④ 「新卒一括採用」「終身雇用制」を捨てられない日本企業の後進性
?⑤ 「働き方改革」でも修正できない女性活躍社会の壁
現在の日本企業の問題は、業種などによっても大きく異なるが、グローバルな技術革新
のスピードについていけない企業が多いのではないか。アメリカと中国の間で、日本政
府自体がうろうろしている状況の中で、日本企業も優柔不断な姿が目立つ。
リスクを取って投資できない日本企業
通信の革命と言われる「5G」も、韓国とアメリカが相次いでサービスの一部をスタート
させたが、日本は周波数の割り当てをここに来てやっと各社に決めた。明らかに政府が
民間の技術革新を遅らせ、足を引っ張っている
――。そんな状況から、平成は脱却できなかったと言える。
さらに、日本がバブル崩壊後の景気低迷を脱することができない背景には、世界の潮流
の最先端を独占するような独り勝ちの企業が少なく、本来なら淘汰されるべき企業が数
多く生き残っている現実がある。
そうした中小企業の多くは、国際的に第一線に躍り出ていく研究開発費もなければ、海
外の有力企業をM＆Aによって取り込んでいく、といった大胆な経営戦略や投資もできて
いない。もともと生き残れなかった企業に、そんなパワーもなければ、人材もいない。
その結果、日本企業の多くが国内だけで生き残ることを考え、日本ではつねに需要過多
の状態が継続することになる。日本がデフレから脱却できない理由の1つと言っていい。
それを端的に物語っているのが、日本企業の内部留保の多さだ。
日本の景気回復が遅れている影響もあって、大手の日本企業も内部留保を取り崩して攻
めの経営方針に舵を切れない。その結果として、今や日本企業の内部留保の合計は446兆
円（2017年度、法人企業統計）にも達している。GDP1年分にも匹敵する金額だ。
そして、最近目立つのがコンビニの24時間営業縮小の動きなどに象徴される、人手不足
に対応できない企業が増えていることだ。働き方改革で女性活躍社会を目指すと、安倍
首相は大きなビジョンを打ち出しているが、今回の統一地方選でもわかるように、政治
家の世界も女性は極めて少数だった。
人質司法がもたらす日本経済への懸念と現実
人手不足に対応できない以上、今後は外国人労働者が国内に入ってくる可能性が高くな
ってくる。令和時代は移民問題と真正面から向き合わなければならない時代になるかも
しれない。
（3）立法・行政・司法が抱える構造的諸問題
?① 政治家の2世、3世化を促進する「選挙供託金」の高額化
?② 消えたはずの「キャリア制度」がいまだに残る行政の忖度構図
?③ 文明国ではありえない「人質司法」の負のスパイラル
?④ ペーパーレス化が一向に進まない「行政の無駄」と「財政赤字」
?⑤ 「補助金行政」が日本の隅々に浸透する不合理と不都合
日本の政治は、国際的に見てレベルが高くないと言われることが少なくない。日本の政
治に課題があるとすれば、首相や国会議員、地方議員などなど、日本を牛耳っている政
治や行政が、その隅々に至るまで「世襲」になっていることだろう。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が3世であることがよく批判されるが、現在の日本のト
ップやナンバー2などの多くは、祖父や父親も政治家で、その地盤や人脈、資金までそっ
くり世襲によって受け継いでいるケースが目立つ。統一地方選でも、よく見ると娘や息
子、孫が地方議員の跡を継いでいる姿が目につく。
その背景にあるのは、高額の「選挙供託金」というほかの先進国にはありえない仕組み
だ。選挙供託金そのものは、どの国にもあるのだが、日本はなぜか異常に高額なのだ。
憲法で選挙権および被選挙権が、一定の年齢に達した国民には等しく与えられているは
ずなのだが、実際に国会議員に立候補しようと思えば、衆議院の場合300万円の選挙供託
金が必要になり、候補者の有効投票総数の10分の1に達しないと没収される。
先進国で見るとアメリカは選挙供託金がなく、フランスは日本円にして上院で4000円程
度、下院でも2万円程度とほとんどかからず、イギリスでも日本円で8万円程度（小選挙
区）だ。
日本は、誰もが選挙に立候補できるという環境をつくれていない。自民党政権が長い間
、今の地位にいられるのも、この選挙供託金の存在があるからと言っていい。ちなみに
、日本以外では韓国が比較的高く、それでも135万円程度だ。
100人、200人の立候補者があっても、ほかの国はそれをきちんと処理している。日本が
できないはずはない。できないのではなく、したくないと考えるのが自然だ。
さらに行政で問題なのは、いまだに「キャリア制度」が残っていることだ。本来であれ
ば、 2008年に成立した「国家公務員制度改革基本法」によって、それまであったキャリ
アとノンキャリアの区分を事実上廃止し、キャリア採用の試験もⅠ種試験、Ⅱ種試験と
いう形を廃止。総合職試験と一般職試験、専門職試験の3つに区分して再編したはずなの
だが、実質的にキャリア制度はいまだに残っている。
新聞報道でも、いまだに堂々とキャリア官僚が何かのイベントに参加したニュースが伝
えられ、テレビドラマなどでもキャリアが活躍する。さらに、同時期に官僚の人事制度
が改正されて、それまで官僚同士がなれ合いで人事を決めていたのが、2014年に内閣府
に移管されて官房長官に人事権を奪われてしまった。
その結果、官房長官を通して内閣府の長である総理大臣に忖度（そんたく）する官僚ば
かりになってしまった。それを利用する政治家も政治家だが、内閣に逆らった官僚は地
方に飛ばされるしかなく、今の官僚は完璧に政治家に牛耳られてしまっていると言って
いいだろう。
さらに、警察や検察そして裁判などの後進性も令和時代の課題になりそうだ。いったん
釈放されたカルロス・ゴーン元日産会長が4度目の逮捕をされたが、弁護士が指摘するよ
うに「人質司法」の蔓延が、現在の日本の司法システムを支配している。
証拠よりも自白を重視するあまり、自白させるための逮捕が当たり前になっている。こ
れは世界では通用しない。
今後、優れた経営者が日本にやってきてくれるのか。人質司法のような旧体質の司法シ
ステムを見て、日本で働くことを躊躇するグローバル経営者が増えるかもしれない。
日本国内の競争を阻害する“バラマキ行政”の弊害
一方、行政システムの問題では、令和時代の大きな課題になるのが「補助金行政」の問
題だ。補助金という名の“バラマキ行政”が、日本国内の競争を歪め、自分の力でプロ
ジェクトを立ち上げる、自力で開発するパワーを阻害しているのではないか。
そもそも私学など民間企業に税金である補助金を給付することは、諸説あ
るものの憲法で禁止されている。しかし、現在の日本の産業界の多くは、政府の補助金
や公共投資を収入のメインとしているところも少なくない。補助金を極端に減らしてい
けば財政赤字も自然となくなっていくはずだ。
ざっと、3分野にわたって平成時代に解決されていない課題を紹介したが、ほかにも問題
は山積しており、別の機会にまたまとめたい。これらの課題を解決することが令和の時
代にできるのか。未来を背負う世代に期待するしかない。
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