シニア世代の労務対策緊急課題では？？

　　　　　ご機嫌いかがでしょうか。

　視界ゼロのみこばあちゃんです。

　シニア世代の雇用延長トラブルは限りなくあります。

またシニア世代がブラック企業で安い賃金で、オーバーワークにより

心臓疾患などで死亡例まで出ている現実もあります。

高齢者には若者でさえきつい肉体労働を

強いる強制力を国が管理できるように

労働時間の取り決めもいるのではないのでしょうか。

　高齢者ゆえに起きる骨折などのシニア労働対策としての

環境整備こそは、国の管轄としての対応が不可欠です。

シニア労働は国が強く求めてきました。

であるならば看板の中身の検証こそが

問われてしかるべきです。

　少しでも多くの年金を目的に働いても

けがや脂肪をしたのでは何の労働かわからなくなります。

シニア労働の健康管理こそが問われなければならない条件です。

労務内容を国に求めることにはむりもしょうじるのでしょうか？

　公務員の働かせ対策が緊急課題にもなっています。

　統計の不正行為は、税金で処理するのではなく

不正組織においてその損害金を　しっかり負担願いたいものです。

　高齢者ゆえに労務災害に認定されなかったり

労働基準局に通報しても解決されないときに

この「労働ユニオン」の組織が民間団体としての

役割を担ってくれるといったことでしょうか。

会社はなかなか労災には認定の申請に応じてくれない事例は

山ほどあると思います。

2.労災ユニオンとは

◆労災ユニオン結成！

労災ユニオンは、業務が原因のケガや病気でお困りから相談を受けて、労災申請や会社

との交渉を行い、労働環境の改善に取り組む団体です。

総合サポートユニオン（http://sougou-u.jp/index.html）の労災支部として2018年に発

足しました。

お悩みの方はぜひ労災ユニオンへご相談ください。

◆労働組合とは？

労働組合とは、労働者が集まって賃金や労働時間などの労働条件の改善をするために作

る団体です。労働者が労働組合を作り、会社と団体交渉（労働条件についての話し合い

）を行ったり、宣伝活動などの団体行動をする権利は、憲法２８条で認められた基本的

な権利です。

　　　　　中日よりの引用です。

会社の対応に不信感　高齢者の労災「隠し」や「解雇」（1月23日）

入院中の写真を見せながら、労災事故について話す女性＝東京都内で

　働く高齢者が増える中、シニア層の労災事故が目立っている。転倒による骨折などの

重傷事故は他の年代より多いが、会社が労災として対応してくれない、労働契約を更新

してもらえないといった訴えもある。労災申請は、パートなどの雇用形態や年齢にかか

わらず、会社を通さなくてもできるため、専門家は「泣き寝入りせず申請して」と呼び

掛ける。

　「けがで働けなくなったら、お払い箱なのか」。勤務中の事故で入院中、会社から長

女を通じて退職を求められたという千葉県内の女性（６９）は声を震わせる。

　女性は約三年前、横浜市のビル管理会社に入社。契約社員で、千葉県内の研修施設で

清掃業務に当たっていた。昨年五月、階段の掃除中に下から二段目の段で足を滑らせて

転倒した。床までは約三十センチあり、壁や床に顔や体を打ちつけた。

　女性は歯を三本折り、救急車で病院に運ばれた。首のねんざと診断され、約一カ月仕

事を休んだ。痛みがひかないまま六月中旬に職場復帰したが、八月中旬に自宅で急に動

けなくなり、救急車で運ばれた。

　検査すると、首の骨はひびが入っており、太ももも骨折していることが分かり十一月

上旬まで入院。「自分が休むと職場に迷惑がかかるからと、無理に働いてしまった」と

女性は言う。

　事故直後、女性は「不注意だった」と自分を責めたが、次第に会社への不信感が膨ら

んだ。一度の連絡もなく、女性が電話で労災申請を相談すると、会社に加入が義務づけ

られている労災保険でなく、民間保険で対応する旨を説明された。

　労災だと休業中の補償があるが、他の扱いだとないこともあるため、長女が労働基準

監督署に相談し、医療費の給付や休業補償に関する書類をそろえて六月に労災申請し、

間もなく認定された。だが、会社から九月中旬に長女に電話があり「周りの人が有休を

取れないので、いったん辞めてほしい」と言われたという。

　女性は個人で入れる労働組合「労災ユニオン」に加入。今も休業中だが昨年十二月か

らユニオンと会社が団体交渉を続け、労働条件などについて話し合っている。「高齢者

は非正規の人が多く、安く都合よく雇用されて解雇されやすい。安心できる環境を整え

てほしい」と話す。会社側は「交渉中のためコメントは差し控える」としている。

　シニアの労災事故は目立っている。厚生労働省の労働災害発生状況によると、二〇一

七年の死亡災害事案のうち、六十歳以上は三百二十八件で三分の一を占める。ただ、労

災保険を使って労基署に連絡されるのを会社が恐れ、労災と扱われない「労災隠し」や

、契約期間終了後の新たな契約を結んでもらえないなどの「雇い止め」に高齢者が遭う

こともある。

　労災ユニオンは昨年末、六十五歳以上の労働者を対象に電話相談を実施。建設現場で

足を骨折して退職に追い込まれた六十代男性や、腰痛で休み、雇い止めをされた六十代

の介護職の女性など、二日で十件の相談があった。事務局の佐藤学さん（３２）は「体

力が必要で若者も敬遠するような職場で働く高齢者は多い。非正規が多く組合にも入っ

ていないため、労災隠しに遭いやすい」と指摘する。

　東京都の指宿（いぶすき）昭一弁護士（５７）は「高齢者は事故に遭いやすいからこ

そ会社には守る義務があり、労災隠しや療養中の解雇は許されない。パートなどの雇用

形態にかかわらず労災申請は、会社を通じないでできる。高齢者は『自分の落ち度で事

故に遭った』と思いがちだが、泣き寝入りせず労災申請し、万一会社が対応してくれな

い場合には労基署に相談を」と呼び掛ける。

　（細川暁子）

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