黒田日銀、金融緩和政策いつまで続ける?

     ご機嫌いかがでしょうか。

 視界ゼロのみこばあちゃんです。

 安倍政権スターとと同時に黒田日銀総裁が誕生。

安倍政権は経済効果を狙った、異次元緩和政策にカードを切りました。

物価上昇率を2パーセントに設定し

何回も緩和政策を試みましたが

5年たっても今なお、物価上昇率の達成は望めませんでした。

円安に誘導したことで経済効果は確かにあったことは間違いない。

だがここにきて金融緩和政策が長くなることで銀行業務の

本業に打撃も少なくない。

 日銀は四月に、これまで「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」の中で示してき

た物価上昇2%の達成時期を明示しない方針に転じた。この時点で、リフレ派の主張す

る短期決戦をあきらめ、持久戦路線に軸足を移した。

 これ以上の緩和強化は百害あって一利なし、とまではいわないが、効果は乏しく弊害

が大きすぎるとわかったはずだ。いつまでもリフレ派に配慮すべきではない。

 リーマン・ショックから十年経過し、米国は金融政策を正常化しつつある。欧州も年

内に緩和路線から脱する見通しだ。だが、日銀の異常な政策は長期化し、出口はまった

く見えない。

 それは異次元緩和をやめれば、人為的に抑えてきた金利が上昇。景気を支えてきた円

安株高が反転するおそれが強いほか、財政赤字の利払い費が一気に膨らみかねない。日

銀の国債購入は実質的に禁じ手の財政支援でもあった。

もはや日銀はこの状態を前にも後ろにも向けないがんじがらめの方策の

展望が見えない状態だ!

これ以上の経済に悪影響が出たとしても

もう日銀に打つ手はないともいえるのではないのか?

安倍政権の矢はもろくも崩れ去った。

でも大切な検証と更なる手当の方針は

なんら示されてはいない?

   金融緩和の引用文。

日本はバブル経済崩壊以降、長い間物価が継続して下がるデフレーションに陥りました

物価が安くなると生活がしやすくなると思うかもしれませんが、物価が下がるというこ

とは企業の利益が少なくなることを意味します。

企業が利益を上げられないために平均給与が上昇しにくくなり、雇用活動も停滞してし

まいました。

物価が下がると

「明日のほうが安くなるなら今日買わなくてもいい」

と思う人が増加し、消費が停滞します。

このことが日本の経済成長を停滞させ「失われた20年」となったのです。

量的緩和で貨幣価値を下げる

デフレを解決するため、日銀の黒田総裁は世の中にお金をばらまくことで貨幣価値が減

少し、物価が上昇すると人々に印象づけようとします。

これが量的緩和です。

例えば、商品Aが100円で売っていたとします。

貨幣価値が下がると、商品Aの価値は変わりませんが、同じ価値を保つためには120円が

必要になります。

商品Aそのものの価値は変わっていませんが、貨幣価値が下がったことで値段は上昇した

のです。

上記した例のように、貨幣価値を減少させることで物価をあげることで、これ以上物価

が高くなる前に買おうとする人々の行動を促し、消費を増やして経済成長を図ろうとし

ました。

そのための手段が金融緩和です。

関連記事

消費者物価指数とは?計算方法は?推移や株価への影響、見通しは?

質的緩和とは?

一方で質的とは、日銀の長期国債、上場投資信託ETF)などのリスク資産の保有額の拡

大です。

質的にリスクの大きいものなど多様な資産を日銀が引き受けることで、景気を刺激する

というものです。

量的・質的金融緩和の内容は?

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量的質的金融緩和は2013年4月、黒田氏が日本銀行総裁に就任した後に初めて日本に導入

されました。

今まで日銀も金融緩和を行っていましたが、量的・質的金融緩和は規模および手段が異

なるという点で世界初の試みでした。

第1次金融緩和

第1次量的質的金融緩和は

過去最大の2倍となる年間60兆円お金を増やす

満期の長い長期国債ETFJ-REITなどのリスクがより大きな資産を購入

です。

第一次量的質的金融緩和は今までと量も質も異なることから「異次元緩和」と呼ばれま

した。

第2次金融緩和

2014年10月には

世の中に出回るお金の量を80兆円に増やす

更にリスク大きい資産の買い入れをする形で金融緩和の量および質を拡大

します。

この第2次金融緩和は、市場関係者にとってサプライズであったことと緩和した日がちょ

うどハロウィンだったことから「ハロウィン緩和」と呼ばれました。

第3次金融緩和

2016年2月には第3次金融緩和として世間を驚かせた

「マイナス金利付き金融緩和」

を導入します。

銀行が日銀にお金を預けるのではなく、投資に回してくれるように促しました。

詳細は以下の関連記事にまとめていますのでご参考にしてください。

第4次金融緩和

2016年7月にはBrexitを始めとする世界経済の不透明感に対応するために第4次金融緩和

を行います。

今回はETFの買い入れを年6兆円に倍増させました。

このように日本銀行は物価2%上昇を達成するために大幅な金融緩和を繰り返してきまし

た。

関連記事

ETFとは?日銀のETF買い入れの理由や効果は?おすすめ銘柄は?マイナス金利とは?な

ぜ導入?スイスやECBも?効果は?Brexitとは?意味や読み方は?イギリスがEUを離脱す

るメリット、デメリットとは?

量的・質的金融緩和は効果があった?

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日銀は大胆な金融緩和を度々行ってきたにもかかわらず、2016年9月時点では物価2%上昇

を達成することはできていません。

効果があるように見えたが

第1次金融緩和では目標は達成できるかのようにみえました。

明治安田生命の「経済ウォッチ」によると、2014年1月には物価の上昇率は1%を上回っ

ていました。

景気は上向きになり日経平均株価は9000円代から1万6000円代までに上昇し、円相場は1

ドル80円から100円と円安になります。

企業の投資や給与は増加し、雇用は改善していたのです。

消費税引き上げが水をさす

しかし、2014年4月に消費税を8%に引き上げたことで、消費が冷え込んでしまいます。

さらにシェールガス革命の影響をうけて原油価格が下落し、中国経済の低迷をはじめと

する世界経済の不透明感からデフレからの完全な脱却の先行きが不透明になりました。

これらの事態に対応するために緩和規模の拡大やマイナス金利の導入を行いますが、投

資や消費の増加をもたらしたというよりも、悪化を食い止めるのが精一杯でした。

日銀政策修正 金融緩和の持続性を重視した

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180731-OYT1T50195.html

 本日の災害地のスタートも

せみ時雨とともに酷暑の予報です。

 イズミが広島に8億円、岡山に1億円の寄付をいただきました。

 倉敷の仮設住宅の受付が始まりました。

わずかづつではありますが暮らしの一歩が期待できるようにもなってきました。

これも多くの支えがあればこそです。

本当にありがとうございます。

 被災者の皆様の劣悪な環境の中での日々の戦い

どうかおからだご自愛くださいませ。