自民党のための国会??

     ご機嫌いかがでしょうか。

 視界ゼロのみこばあちゃんです。

 阿部総理は数の力を背景に房総の

ハンドルにはブレーキはない。

 人口が少なくなり、債務は増えるだけ増える中での

議員定数を増やすことには、主権者虫の

自民党のための改正としか理解しがたい。

 これでは国会等機能しているとはとても思えず

阿部総理のための国会運営が堂々とまかり通る現実の受け止め方は

どうなんだろうと思います。

     東洋経済より。

自民党の利益を守るためだけの「改革」だ 参議院「定数6増」はいくらなんでも酷すぎる

国民の負担軽減よりも、自分たち国会議員身分保障を優先しようというのだろうかーー。

参議院の定数を6増とする法案が7月17日に衆議院で可決・成立する予定だ。すでに自民党が発案した同法案は参議院で先議され、7月11日に立憲民主党ら野党が退席する中で可決している。

この選挙制度改正案は、議員1人当たりの有権者数が最も多い埼玉県選挙区の定数を2議席比例区を4議席増やすとともに、比例区の中に拘束名簿式を一部導入する「特別枠」を作って政党が事前に定めた順位に従って当選者を決めるというもの。「特別枠」を作ったのは、2016年の参議院選挙から導入された合区で立候補できなくなった候補に対する配慮のためだ。

しかしながらこの改革案、民主主義の観点からも疑問が残る。

最高裁の判断とは無関係の「改革」

というのも、2015年8月に改正された公職選挙法付則第7条で「平成31年に行われる参議院議員通常選挙に向けて、参議院の在り方を踏まえて、選挙区間における議員1人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとする」と明記されているものの、今回の改革は“最高裁違憲の判断によりやむを得ず行う”というものではないからだ。

2016年の参議院選挙の「1票の格差」は最大3.08だったが、最高裁は2017年9月27日に「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態とはいえない」として「憲法に違反するに至ったということはできない」と判断した。さらにいえば、合区によって損なわれた“自民党の利益”を守るためという目的も、国民が納得するものではない。

2016年の参議院選挙で高知県選挙区から出馬予定だった中西哲氏は39万951票を獲得して比例区4位と上位で当選。その一方で鳥取県選挙区から出馬するはずだった竹内功氏は8万7422票しか取れず、次点に泣いた。

中西氏には徳島県出身の中西祐介氏が所属する麻生派が全面支援したが、島根県出身の青木一彦氏を鳥取県連が全面的に応援したにもかかわらず、額賀派(当時)の竹内氏に対する協力は少なかったからとされている。

この結果によって、鳥取県自民党は不公平感を抱いたに違いない。だがそれは党内で解消すべき問題である。そのために制度自体をいじる必要があるのだろうか。そもそも憲法第43条は「国会議員は全国民の代表」と規定しており、地方の利害関係の代表としていない。

すでに地元の声は衆議院で国政に反映されており、同じような観点での代表制であるなら、参議院の存在価値を見出すのは難しい。

地域代表なのであれば憲法改正が必要

もっともアメリカの上院のように、人口比例とは無関係に州単位に代表を出すとするには、憲法を改正しなければならない。憲法をいじらずに1票の格差を縮め、かつすべての県から代表を出そうとするのなら、定数を一定とする限りは選挙区選出議席を増やす分、比例区選出の議員数を減らすしかないだろう。だがそうするには、比例区選出の議員や少数政党からの抵抗が大きすぎる。比例区もまた「特権」となっているからだ。

そこで出てきたのが今回の定数6増の自民党案。合区で減った4議席分を比例区に足しており、比例区の議員の既得権を損ねていない。

野党は当然賛成しなかった。とりわけ強く反対したのが、参議院廃止論を主張する日本維新の会だ。

同党は参議院政治倫理・選挙制度改革特別委員会(倫選特)の議事運営を不満として、単独で石井浩郎委員長の問責決議案を提出した。同決議案は与党によって本会議の上程を阻止されたが、法案の10日の採決は見送られた。

参議院野党第一党の国民民主党立憲民主党とともに、石井委員長の解任動議を委員会に提出したが否決された。ここで注目すべきは、野党の足並みが一致していない点だ。維新の問責決議案が本会議に上程されなかったのは、国民民主党が賛成しなかったからとされている。

それはまるで、民進党が持っていたIR法案を管轄する内閣委員会委員長を自民党に奪われた時と同じ構造だ。

「(いまの選挙制度は)合憲なのだから、急ぐことはない。参議院選挙は2回で1回なのだから、その間に抜本改革をすべきだ」

7月9日に開かれた倫選特で脇雅史自民党参議院幹事長は、かつての古巣に苦言を呈した。脇氏は参議院選挙制度協議会座長を務め、10選挙区を5合区にすることで格差を1.83にする私案をまとめた。

「一般の人に考えさせたら、自民党のような案が出てくるはずがない。選挙制度は国民のためにあるのであって、自民党のためではない」

なるほど、自民党が合区対象区からの候補を比例区の「特別枠」に入れた場合、彼らは必ず当選する。だがこれらの区の議席は、必ず自民党が獲得してきたとは限らない。たとえば鳥取選挙区だが、1995年の参議院選では自民党推薦の小野ヤスシ氏が出馬したが無所属の常田享詳氏が当選し、2007年には民主党川上義博氏が当選している。また同時に野党の「特別枠」で合区対象区の候補が当選した場合も当選する。こうして合区は事実上、代表者を2名出すことになってしまいかねない。

この時期になぜ国会議員を6人増やすのか

「自然災害でお金がこれからもいるのに、なぜ国会議員を6人増やして(1人当たり)年間1億円の経費を渡すのか。腹が立って仕方がない。人口が減っているんだから増やす必要はない。自分たちの党利党略じゃないか」

おおさか維新の会の松井一郎大阪府知事が7月10日の会見で記者団に話した内容が、今回の参議院選挙制度改革案について国民の感じ取る素直な印象だろう。自民党岡田直樹参議院議員は6議席増員で行政の強化を図る一方で、国民に新たな負担がないようにすると述べたが、そもそもそうした行政改革は増員がなくても実行すべきことだ。

2000年に、名簿上位に掲載されるために大手マンション販売会社から巨額の献金を受け取り、それを幽霊党員の党費として上納していた久世公堯議員の事件があった。この事件は、参議院比例選挙において非拘束名簿式が導入される契機になった。今回、拘束名簿式を導入する「特別枠」は増員の4議席に限定されるとは限らず、事実上の拘束名簿式の復活となってしまいかねない。

「理性の府」は死んでしまったのだろうか。