赤字予算の借金は積みあがるだけ・・・？

　　　　　ご機嫌いかがでしょうか。

　視界ゼロのみこばあちゃんです。

　財政健全化対策は緊急課題です。

　総理は看板づくりの仕掛人でもありますが

国民に痛みを強いることは「国難」でもあるのに

後回しとはなんということでしょう？

　無償化された教育費の借金は誰が支払うことになるのでしょう？

　それは無償化された当時者たちなのです。

　そうであるならば、無償かなんてしてほしくなかったとの

声もちらほら聞こえそうですよね。

本当に優先順位をつけて手堅く債務の返還だけは果たすべきです。

　消費者値上げ対策なのか

自動車購入税の税金控除対策も出来ようはずがありません。

これも駆け込みを狙った企業対策なのか？？

　これも一時的な小手先政策にすぎません。

　消費税は富裕層ではなく生活困窮者を

直撃するものでもあります。

　減税するのであればこれらに該当する人の対策であってほしいものです。

　消費税は借金に充てると約束されたものでもありました。

総理になれば約束、隠蔽までも「結果、オーライ」なんでしょうかねえ？

　教育無償化を実行するのであれば、それの財源のための方法論を

議員の解散で、国民に真をを伺うべき案件んではありませんか？

　　　　　日経より。

本気度疑われる政府の財政健全化目標

　政府の新たな財政健全化の目標づくりが大詰めを迎えている。従来は2020年度として

いた国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の黒字化の時期を25年

度とする方向だ。今度こそ財政健全化に本気で取り組むつもりなのか、政府の決意が問

われている。

　安倍晋三首相は昨年の衆院選前に19年10月に予定する10％への消費税率引き上げ分の

税収の使い道を、借金返済から教育の無償化などに変更し、ＰＢの20年度黒字化目標を

断念した。

　　　　　　　　政府はそれにかわる新しい目標を６月中旬に閣議決定する経済財政運

営の基本方針（骨太の方針）に盛り込む予定だ。

　政府の検討原案によると、ＰＢ黒字化の時期を25年度へと５年先送りしたうえで、21

年度に３つの指標を使って進捗状況を中間検証するという。

　すでに原案段階で、政府の財政再建への本気度が疑われる問題が浮上している。まず

は、健全化計画の前提となる経済成長率を実質２％、名目３％以上と高めに見積もって

いることだ。成長力を高める努力は必要だが、財政健全化を確実に進めるには、前提の

成長率を甘く見積もるべきではない。

　前回の目標づくりの際は16～18年度の３年間の社会保障費の伸びを合計1.5兆円程度に

抑える目安を設定した。今回は財政健全化の裏付けとなる歳出抑制の数値の目安を決め

ない方向だ。

　歳出抑制策で踏み込まないのは、来年10月に予定する消費税率引き上げの景気への悪

影響を和らげる財政出動の余地を残すためとの見方もある。

　消費税率上げ前後の駆け込み消費と反動減をならすための対策は検討に値するが、そ

れは消費税の価格転嫁指導や民間の新商品投入策の見直しなどで実施すべきだ。消費税

率を上げるために、財政出動を繰り返すのでは、財政健全化は進まない。

　安倍政権は12年の与野党３党合意で決まった消費税率の10％への引き上げを２度にわ

たって延期した。本来なら今ごろは、消費税率10％の先の財政・社会保障の改革を検討

すべき時期だ。

　財政健全化は増税だけでなく、公的年金の支給開始年齢や75歳以上の高齢者の医療の

窓口負担の引き上げなど社会保障の制度改革も不可欠だ。高齢化が急速に進む中で残さ

れた時間は少ない。