暴走し続ける防衛費!!

     ご機嫌いかがでしょうか。

7 視界ゼロのみこばあちゃんです。

 国難を理由に阿部総理になってからは

防衛費は右肩上がりで、この政権が続く限り

防衛費の10兆円予算も想定されます。

 自衛隊員が集まらないとなると、人件費の拡大も想定内となります。

 被爆国日本が、国防軍として中国、北朝鮮に迎えるだけの装備を

整えるなんて皆無です。

日本の生活費、すなわち食べることの生命の維持までも、病気対策費までも削って

国防軍を作る優先順位がどこにあるのか?

 日銀が金融緩和政策をとり続けることで

地銀の経営までも影響を受ける傾向にあります。

 海外融資で得ていたはずの資金も、今では冷や水を受け

その撤退も余儀なくされている実態もあります。

総理は、目先政策で一時的な経済効果だけが目的

それは全てひ票対策だけのこと!

 総理は日本を根底からくずしているだけのこと?

日本を大切に考えるならば退却しかありません。

今は身を切るだけの改革こそが望まれる正念場でもあります。

自衛隊発足直後の1955年度は1349億円だった防衛費。その後は右肩上がりを続けました

が、冷戦崩壊後の90年代に入ると横ばいに。その後は若干下がる傾向にありましたが、2

012年12月に発足した第2次安倍政権以降、防衛費が再び上がり続けています。

 今年、安倍晋三首相は「安倍政権は、10年間にわたり削減されてきた防衛費を再び増

加させた」と発言。来年度はさらに増やして、過去最大の5兆2551億円の予算を要求し

ています。

 米国の約58兆円、中国の約28兆円、ロシアの約15兆円(いずれも2016年度の概算)な

ど、軍隊を持つ他国の国防予算と比べれば少ないように見えますが、憲法にもとづく専

守防衛のもと日本が防衛費を増やし続けている現状について、日本政府内には「かつて

防衛予算の増額は後ろめたかった。だが今は、核やミサイルの開発を進める北朝鮮、海

洋進出を強める中国の存在もあって、国民の理解が得られやすい」との見方があるよう

です。

予算増額の背景にある北朝鮮のミサイル問題

予算増額の背景にある北朝鮮のミサイル問題

最も多い費用は…

 今年度予算のおおよその内訳をみてみると、最も多いのが「人件・糧食費」で2兆1

千億円。自衛隊員の給料や退職金、食事のための費用です。

 艦船や航空機などの燃料費や修理費などに充てる「維持費」は1兆円。また「装備品

購入費」は8400億円。防衛装備品とは、つまり兵器のこと。トランプ米大統領が11月の

来日時、「重要なのは、日本が(米国から)膨大な量の兵器を買うことだ」と売り込み

ました。装備品購入費のうち新規購入分は一部に過ぎず、大半は過去に契約した分に対

する支払いです。防衛装備品は高価なため、分割払いがメーンなのです。

 さらに「基地対策経費」は4500億円。なかでも日本国内の米軍基地で働く日本人従業

員の給料や光熱水費、福利厚生費などを日本政府が代わって負担する「在日米軍駐留経

費負担」に2千億円を充てています。これは1978年に金丸信防衛庁長官が「円高・ド

ル安の中で(米軍への)思いやりがあっていい」と発言したことから「思いやり予算

と呼ばれています。

最も多い費用は…「人件・糧食費」

最も多い費用は…「人件・糧食費」

自衛隊ってどんな組織?

 これほど巨額の予算を使う自衛隊とは、どういう組織なのでしょうか。

自衛隊は「自衛官」と「文官」で構成します。自衛官は「制服組」、文官はスーツを着

ているので「背広組」と呼ばれます。いずれの呼称も幹部を指すケースが多いです。

 大半を占めるのが「自衛官」で、定員約25万人。このうち、最多は陸上自衛隊の15万

人。海上自衛隊は4万5千人、航空自衛隊は4万7千人。これに陸海空の混成部署である統

合幕僚監部の人たちがいます。一方、「文官」は事務官や書記官が約2万1千人います。

 制服組、背広組の幹部が勤務する防衛省は、東京・市谷(いちがや)にあります。官

庁街として知られる霞が関や、国会がある永田町からは車で10分ほどの距離です。

自衛官」と「文官」で構成される自衛隊

自衛官」と「文官」で構成される自衛隊

「採用となれば別。親が心配する」

 自衛官は希望者を募集する形で集めます。全国50カ所に「自衛隊地方協力本部」を展

開し、学校説明会などを通じて18~26歳を募集します。ですが、少子化の波には逆らえ

ず、1994年に1700万人いた対象人口は、昨年度は1100万人にまで減ってしまいました。

これに対し、採用者数は増減はあるものの横ばいで昨年度は1万4千人でした。

 国民の間では、災害派遣などで活躍する自衛隊への好感度は上がっています。ですが

防衛省幹部は「採用となれば別。親が心配するケースが多く、募集に苦戦している」と

明かします。

 一方、幹部自衛官を養成する代表的な教育機関が防衛大学校。神奈川県横須賀市にあ

り、高校などを卒業した若者が4年間学んだ後、幹部候補生となります。幹部候補生は防

医大などのほか、一般大を卒業した学生もいます。また、たたき上げの「曹」という

階級にも幹部候補生になる道が開けています。

 日本を取り巻く安全保障環境が刻一刻と変わるなか、適正な防衛予算の規模はどれく

らいなのか、考えていく必要があります。

注目記事

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     アサヒコムより。

防衛大綱提言 「予算倍増」の危うい道 (5月30日)

 未曽有の財政難をよそに防衛費を聖域化し、専守防衛の原則から逸脱する軍拡路線で

あり、到底認められない。

 自民党が、年末に政府が策定する新しい防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画への提

言をまとめた。

 日本を取り巻く現在の安全保障環境を「戦後最大の危機的情勢」と位置づけ、防衛費

の拡大を抑えてきた対GDP(国内総生産)比1%の突破を求めた。2%を目標とする

北大西洋条約機構NATO)の例を「参考」としている。

 5兆円台に膨らんだ防衛費を10兆円規模に倍増させようというのか。財源の議論も

ないまま大風呂敷を広げるのは、無責任の極みだ。

 もとより安倍政権の防衛費優遇は際立っている。4年連続で過去最大を更新し、昨年

3月には安倍首相が「GDPの1%以内に防衛費を抑える考え方はない」と国会で明言

した。

 あえて「2%」と明記したのは、首相の路線を後押しし、加速させる狙いだろうが、

とても現実的とは思えない。

 敵基地攻撃能力の整備や、海上自衛隊護衛艦「いずも」を念頭においた空母化の提

言は、いずれも専守防衛の範囲を超える。陸海空に加え、宇宙、サイバーの領域も活用

した「多次元横断(クロスドメイン)防衛構想」も打ち出した。

 安倍政権は、安全保障関連法で集団的自衛権の行使に道を開くなど、歴代内閣が踏襲

してきた防衛政策を転換してきた。トランプ大統領が米国製兵器の購入を迫るなか、防

衛費を大幅に増やせば、平和国家のさらなる変質は避けられない。

 安全保障は軍事だけでなく、緊張緩和をはかる外交とあわせて築かれるものだ。

 たしかに、中国海軍の強引な海洋進出に自衛隊が対処する必要はあろう。ただ、力に

力で対抗するだけでは、かえって地域の緊張を高める恐れがある。

 北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威を過剰にあおり、防衛力整備の追い風にしようとす

る姿勢も目にあまる。朝鮮半島の平和と安定に向け、関係国の外交努力が続くなか、こ

とさら軍備増強を打ち出す自民党の姿は、時代の流れに逆行している。

 国力の限界を踏まえ、軍事と外交を両輪とした戦略を構想することこそ、将来に責任

をもつ政治家の役割だ。

 限りある予算の中で、政策の優先順位を誤ることなく、幅広い国民の理解を得る。提

言からは、そんな視野の広さも丁寧な政治の営みもうかがえない。

【外交安保取材】陸自オスプレイ、訓練用シミュレーターにモーション機能なし 安全

管理は大丈夫? (2018年5月30日 01:00)

 陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機オスプレイの教育訓練用シミュレーターに、

実機の動きを再現するモーション機能が付いていないことが分かった。陸自は費用や移

動性などを考慮した「総合判断」としているが、オスプレイは安全管理が特に重視され

る機体なだけに、パイロットの技量向上と維持に優れる動作機能付きシミュレーターを

導入すべきだとの指摘もある。

 陸自は南西諸島の防衛力強化のため、佐賀空港佐賀市)に計17機のオスプレイ

配備する計画を進めている。このうち最初の5機が今秋に米国から納入される。これに

合わせ、パイロットの教育訓練に使うシミュレーターも導入する。

 陸自が採用したシミュレーターは「コンテナ型」で、移動性に優れ、設置もしやすい

。米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)所属の海兵隊も同タイプを使用しているという

 一方、米軍は米本土での教育訓練に「フルフライト」型と呼ばれるシミュレーターを

採用している。コックピットが動いて実機さながらの飛行状況を再現するモーション機

能が特徴で、オスプレイ特有のヘリモードと固定翼モードの切り替え時の動きも実感で

きるという。陸自が導入するシミュレーターには、こうした機能は付いていない。

 陸自はコンテナ型を採用した理由について「機能や費用などを総合的に考慮した」と

説明する。陸自はシミュレーター購入のため平成27年度予算で約27億円を計上した

が、関係者によるとモーション機能付きはさらに10億円ほど高額だという。

 陸自オスプレイ佐賀空港への配備計画が地元の反発などで難航しており、木更津

駐屯地(千葉県木更津市)に暫定配備される見通しだ。シミュレーターもオスプレイ

備地に合わせて移動させる可能性があるため、コンテナ型の方が都合が良いという要因

もある。

 ただ、近年では海上自衛隊航空自衛隊の航空機の訓練でもモーション機能付きのシ

ミュレーターの導入が進んでいる。海自のヘリ操縦者は「手順の確認だけでなく、操縦

感覚もつかみやすい。モーション機能はあった方がベターだ」と評価する。

 昨年8月、オーストラリア東部沖で、輸送揚陸艦への着艦中だった在沖縄米海兵隊

オスプレイが事故を起こし、乗員26人中3人が死亡し、23人が負傷した。事故原因

は、着艦の際にオスプレイ自体の吹き下ろし(ダウンウォッシュ)が船体から跳ね返り

オスプレイの回転翼に戻ってきたものだった。

 事故の調査報告書によると、オスプレイに構造的な欠陥は認められず、パイロットや

搭乗員にも問題はなかった。ただ、オスプレイによる事故が各地で相次いでいることも

あり、日本国内でオスプレイは“政治案件化”しやすいのが実情だ。

 政府は陸自オスプレイ導入に関し「安全管理を確実にする教育訓練を実施する」と配

備地である佐賀市などに説明している。それならば、パイロットの技量に直結するシミ

ュレーターで、上位のモーション機能付きを採用する選択があってもよかったのではな

いだろうか。 (政治部 石鍋圭)

 オスプレイ 米海兵隊の主力輸送機。主翼両端のプロペラの角度を変えることでヘリ

コプターのような垂直離着陸と、固定翼機並みの速度で長距離を飛行することができる

。米海兵隊の主力だったCH46輸送ヘリコプターと比べ、行動半径で約4倍、貨物の

積載量で約3倍、速度で約2倍という高い性能を有する。名称は猛禽(もうきん)類の

「ミサゴ(Osprey)」に由来する。