健全予算には優先順位とその必要性議論も！！
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのみこばあちゃんです。
政府は、財政の健全化問題は避けて通れない問題ながら
今年もさらなる先送りをすでに決めています。
企業も人件費に回すお金を 経済の不安定要素のための
準備金にと備蓄傾向にある。
税金の優遇策に加へ、給与の出し惜しみまでされたら
内需の循環は期待しにくいのも実態。
老後を見据えたときに、社会福祉の減額などを
考慮したなら若者のだしおしみがでるのはあたりまえ！
そもそも、将来の展望もしないで、高齢者の医療費の無料化を
実施したことが医療費の圧迫要因の始まりです。
無料であるならと病院で出席を取るくらいに人が押し寄せるようになり
そこから年寄りがあちらこちらと競うように
病院に詰めかけるのが習慣化したのではと感じてもいます。
お薬だって何種類もお薬袋がいるくらい処方されてもいました。
これが焼却袋に提出され、一時期
ニュースでも話題にもなりました。
高齢者の無料から、医療費負担に持っていくことはたやすくなかったはず！
これを、高齢者負担に持っていくことには抵抗もかなりあったはずです。
眼科、歯医者は満員です。
死にゆく過程においての優先順位を考えたとき
これからは独居老人が多くなる時代
最終ステージだけは、大切に見ていただきたいと
考えるのはみこばあちゃんだけでしょうか？
赤字予算には優先順位と、その必要性の議論が望まれます。
医療費の３割負担は当然です。
若者だって働き、子育ての中３割負担はしています。
老人施設は今はたくさんできて、今の人は行き場がないということは
少ないのでしょうが、やがてこの施設も運営ができなくなる時代もそこまで
来ているととらえるべきかと思っています。
子供が親を見ることは当たり前の時代は
もう終わったのだとしたなら親を見るべき時代に少しづつ戻すべきでもあるかと思いま
す。
これは子育てにもプラスアルファーと思いますが
これは短絡的と解釈もありですよね。
阿部看板はめまぐるしいほどに看板が架け替えられます。
今の一押しは働き方対策こそが看板の目玉とされています。
つい先日までは、幼児教育の無償化問題が緊急課題として、衆議院の解散まで訴えて
きた総理です。
安易なる無償化対策はこれから煮つけを回すだけのことです。
無償化こそが見直さなければなりません。
幼児現場では、幼稚園の待機問題こそが問題視されてもいます。
看板の見直しと検証は大事な税金の無駄遣いにならぬように
しっかり精査してほしいものです。
総理の肝いりでできた「国家戦略特区」これも不必要です。
国家予算に群がるだけです。
総理がベンチャー企業に多額融資したことも
これを逆手に取られぜいきんのはうまっちされただけのこと？
小ぎょお中金の不正問題も、きっちりてったいのほうこうにしふとされているのでし
ょうか？
総理にはおぼっちゃま予算としか見て取れません。
議員にとって、票だけを見て行動していたのなら
痛みの伴う改革など皆無です。
若者に負担をかけないためにも、医療費は３割負担までは引き上げるべきです。
緊縮生活は国家にも要求しなければ日本丸は沈没です。
２０２５年問題はそこまで来ています。
介護保険の破綻も目に見えてもいます。
これも国民議論として必要であれば最低１万円の介護負担をしてもよいからこの制度を
実行するのか
破綻もやむなしとするのかの議論もあってよいはずです。
老後を考慮したなら、不安要因にも拍車が掛かろうと言うもの！
山陽新聞より。
社会保障費抑制 生活への影響も目配りを (05/16)
高齢化で膨らむ医療や介護費の抑制に向け、政府が社会保障改革の論議を本格化させ
ている。財務省が示した改革案は患者らの負担増が目立つ内容だ。６月にもまとめる国
の経済財政運営の指針「骨太方針」への反映を目指すが、国民生活に対する影響も慎重
に検討してもらいたい。
政府は新しい財政健全化目標も６月に決める。その鍵を握るのが、本年度予算で過去
最大の３３兆円に上った社会保障費の抑制だ。伸びを年５千億円に抑えた本年度まで３
年間の目安を来年度以降も続ける案が有力となっている。
財務省の改革案で注目されるのは、医療費の増加や人口減少などに応じて患者の窓口
負担（１～３割）を自動的に引き上げる新しい手法である。今は健康保険料の引き上げ
や税金投入の拡大で対応しており、主に現役世代の負担増で賄う形だ。
だが、少子化の進行で働き手が減ることから「現役世代ばかりにしわ寄せが来る仕組
みを見直すべきだ」と、自動調整の手法を先月の審議会で提案した。詳しい制度設計は
これからだが、年金では人口減少に応じ給付を抑制するマクロ経済スライドの仕組みが
あり、その医療版といえる。
しかし、厚生労働省は「患者の家計など生活実態が考慮されず、窓口負担が過大にな
る恐れがある」と指摘する。窓口負担があまり過大では医療保険の意味は薄れる。拙速
な導入は避けるべきだろう。
これとは別に、７５歳以上の医療費の窓口負担は、現行の１割から２割に引き上げる
案を示した。政府は２０１４年度以降に７０歳になった人の負担を１割から２割に上げ
ており、現在は原則として７５歳以上は１割、７０～７４歳が２割、６９歳以下が３割
負担である。
現状では来年度以降、７５歳になる高齢者は１割負担に下がるが、これを２割に据え
置き、既に７５歳以上の人は段階的に２割へ上げるよう求めている。介護保険サービス
の利用者負担も原則１割から２割に上げる案を示しており、高齢者の反発は避けられま
い。
医療機関などに支払う診療報酬に関し、都道府県別の設定を促すことも盛り込んだ。
既に地域別に設定する制度はあるものの、活用例はない。
医療費の伸びが著しく、住民の国民健康保険料が高くなる地域で報酬単価を下げると
いった対応が可能になるが、同じ医療サービスが県境をまたいで異なる報酬になれば、
患者も医療機関も混乱する恐れがあろう。日本医師会は「医療に地域差が生じる」と抵
抗感を示している。医療費抑制の効果も疑問だ。
とはいえ、社会保障費の抑制が避けられないことは確かだ。本年度まで３年間は薬価
改定などで場当たり的に抑制した印象が拭えず、さらなる高齢化の中で持続可能な制度
の将来像を示したとは言い難い。国民の理解、安心につながるよう長期的な視野に立っ
た改革論議を求めたい。
介護職員、約３４万人不足に？ 厚労省が２５年度の推計 (5/22)
厚生労働省は２１日、団塊の世代がすべて７５歳以上になる２０２５年度に、介護職
員が約３４万人不足する恐れがあるとの推計を公表した。いまの人材確保策では不足分
を補うめどは立たず、さらなる処遇改善などが必要となる。
介護現場で働く職員数（非常勤を含む）は、介護保険制度が始まった００年度には約
５５万人だったが、サービスを受ける要介護認定者数の伸びとともに増加。１６年度に
は約１９０万人となった。
今後のサービス量の見込みに基づき各都道府県が推計したところ、必要数は２０年度
に約２１６万人、２５年度には約２４５万人となる。その結果、２０年度には約１３万
人、２５年度には約３４万人不足する。最も不足数が多いのは東京都で３万４６６５人
。逆に最も少ないのは山梨県で５１１人だった。
厚労省は、来年１０月の１０％への消費増税に伴い実施予定の介護職員の処遇改善や
、介護ロボットの活用、外国人人材の受け入れ環境を整備推進することなどで人材不足
を改善したい考えだ。（船崎桜）
■都道府県別の介護人材の必要数…
