憲法の日に当たり。
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのみこばあちゃんです。
今日は憲法が施行されて７１年目となります。
我々の平和な暮らしが今を支えてもいます。
総理は憲法改憲 阿部政権のもとで何が何でも実現したい様子ばかりが
前面に出て、憲法改正の必要性が、影を潜めているといえる。
優先順位のトップともいえない。
総理は推し進めようとしていますが
阿部政権に統治能力はすでに後退気味の中、総理のもとでの憲法論議は
主権者が求めていないことも自覚すべきです。
公文書改ざんなどの発信源の一連の
発信源のスタートは阿部総理です。
それがたとえ潔白であっても異臭原因となればそれは
深く反省し謙虚に行動いただきたいものです。
日経より。
改憲の実現にはまず環境整備を
きょうは憲法記念日である。改憲、護憲両勢力はそれぞれ集会を開き、気勢をあげる
予定だ。そのことに意味がないとは言わない。だが、非難の応酬合戦がよりよい日本に
つながるとも思えない。同じ目線で話し合う土俵をつくれないものだろうか。
憲法論議はこの１年、かつてなく盛り上がった。安倍晋三首相が昨年の憲法記念日に
「2020年を新憲法で迎える」と提唱したのがきっかけだ。「一石を投じるため」と本人
が言った通り、波紋は大きく広がった。
世論の支持率は低下
それで議論は深まったのか。むしろ逆だ。論点は拡散し、迷路に入り込んだ感すらあ
る。
自民党は野党時代の2012年に改憲草案をまとめ、党議決定した。戦力不保持を定めた
９条２項を削除し、国防軍を持つと明記した。諸外国と同じく軍隊を持つ国になるとい
うことだ。是非はさておき、わかりやすかった。
安倍首相の新提案は全くの別ものだ。２項は残しつつ、自衛隊の存在を書き足す。歴
代内閣が継承してきた「自衛隊は戦力でなく、専守防衛のための必要最小限の実力組織
なので合憲」との憲法解釈も維持するという。
さらに言えば、自衛隊明記案が国民投票で仮に否決されても、自衛隊が合憲であると
の立場に変わりはないそうだ。
可決でも否決でも合憲ならば、わざわざ国民投票を実施する必要があるのだろうか。
自民党憲法改正推進本部の細田博之本部長は「現状では２項を残すのが、国民の理解
を得られるぎりぎりの線だ」と説明する。党内には２項削除を将来の課題とする２段階
論もある。
本音は２項削除がしたいのならば、粘り強くそう訴えればよい。憲法改正を急ぐいま
の安倍政権を見ていると、憲法に不具合があるというよりは、安倍首相の政治的遺産づ
くりに軸足があるのかと勘繰りたくなる。
しかも、２項削除を譲歩したにもかかわらず、新提案は国民に歓迎されたとは言いが
たい。日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査によれば、憲法改正について「現状のま
までよい」は１年前の46％から48％へ増え、「改正すべきだ」は45％から41％へ減った
。
改憲反対には森友・加計学園問題などへの批判も含まれているとはいえ、現状で国民
投票を実施すれば賛否拮抗は必至だ。欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた英国の国民投票の
ときのような、国論二分の混乱に陥るだろう。
改憲勢力は思うに任せぬ展開にいらだちを募らせているようだ。おととい憲政記念館
であった改憲派の国会議員の集まり「新しい憲法を制定する推進大会」はこんな決議を
採択した。
「新憲法制定の機運は安倍内閣の登場によって大きく進められたが、いまや正念場で
ある」
改憲に必ずしも積極的でない公明党の斉藤鉄夫幹事長代行が登壇し、「幅広い合意な
しに国民投票を行うと、取り返しのつかない失敗をしかねない」と発言すると、「（検
討が）遅いんだよ」との罵声が飛んだ。
与党内の足並みさえそろわないようでは、国民投票どころか、国会での改憲の発議で
さえ高いハードルである。
課題が多い国民投票法
他方、立憲民主党など護憲野党の姿勢も感心しない。「安倍政権のもとでの改憲論議
に応じない」との声をよく聞くが、９月の自民党総裁選で新首相が誕生したらどうする
のか。改憲に本当に反対ならば、手続き論ではなく、政策論で勝負すべきだ。
国会における憲法論議は、2000年に設けられた憲法調査会、07年にできた憲法審査会
を通じて少しずつ進んできた。与野党双方の憲法族と呼ばれる議員同士の相互信頼があ
ったからだ。
安倍政権はこうしたパイプを壊してしまった。本当に改憲を望むならば、新提案にこ
だわらず、与野党の声に幅広く耳を傾ける姿勢を示すべきだ。いま求められるのは地道
な環境整備である。
憲法審査会を再起動するよい方法がひとつある。国民投票の仕組みの再検討である。
期日前投票がしにくい、未成年の運動制限がない、などさまざまな課題が指摘されてい
る。手直しなしに国民投票が実施されれば、投票率が伸びないなど投票の正当性に疑問
符が付くことだろう。
実務的な修正作業を通じて、与野党間の信頼を徐々に醸成していく。改憲項目の本格
的な検討はそれからでも遅くない。
