社保庁、大改革を・・・！
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのみこばあちゃんです。
暦はまるで駆け足で過ぎ去っていきます。
社保庁問題は多くの疑念の中での業務において
不祥事の多くに行き道理さえ感じてしまいます。
日本年金機構が個人データの入力を委託した情報処理業者で、大量の入力ミスなどのず
さんな取り扱いが明らかになった。
加入者約３１万８千人の個人データの入力に誤りがあったほか、８万４千人の入力漏
れもあった。所得税の控除に関するデータのため、２月の年金支給額に影響があり、約
１０万４千人で本来より少ない額が支給されていた。不足額は計約２０億円に上る。反
対に、約４万５千人については計８千万円分の過大支給が発生していた。
不祥事に対しお詫びのお言葉はあります。
この世に住所を持たない人、年金内容の把握が理解できていない人も
数知れずおられるはずです。
年金把握の困難者にも、一通の訂正文が届いたり
届かなかったりしているのでしょうか？？。
社会保険の書類はかなり複雑化しているとは思います。
これを外部委託、特に中国企業に任せて良いのかと
言ったが場ダンスの徹底こそが改革的要因ではないのでしょうか。
このような問題が起こり続ける限り
社会保険庁だけでなく横断的な国の政策としての
きちんとしたレールがひかれなければ、損失を受けていても
対処できていない例はたくさんあるはずです。
組織改革は急がれるテーマです。
高齢者の収入源のよりどころが年金です。
日経より。
後がない年金機構、組織と規律を立て直せ
日本年金機構の支給漏れ問題は機構が抱える構造要因が背景にある。加入者と受給者
に高じた不信感を拭うのは容易ではない。
水島藤一郎理事長は後がないと覚悟を決め、組織と規律の立て直しに全力をあげてほ
しい。この問題の解決は厚生労働省だけの手には負えない。政権を挙げて改革を立案・
実行すべきである。
支給漏れを起こした原因は２点に大別できる。第１は、税法改正に伴って受給者が機
構に出す申告書の様式を変えたのがきっかけになった。記入項目が増えた結果、返送し
ない人が続出し一部の人への支給額が過少になった。
今回、機構が明らかにした第２の要因は、ガバナンスの問題だ。機構が受給者情報の
入力を委託した民間企業が中国企業に孫請けに出すなど契約違反を犯していた。機構は
それを把握していたにもかかわらず素早い対応を怠った。
機構の前身は厚労省外局の社会保険庁だ。第１次安倍晋三政権の2007年、同庁が管理
する約５千万件の年金記録が名義不明になっていた事実が判明した。
社保庁批判が全国でわき起こり、自公両与党は同庁を廃止し機構を新設するための法
案を成立させた。非公務員型の特殊法人として機構がスタートしたのは、民主党政権に
なってからだった。
２代目理事長の水島氏は三井住友銀行の出身だ。社保庁から続く悪弊を改めようとガ
バナンス改革を指揮してきたが、今回の不祥事はその努力が道半ばであることを物語る
。３点提案したい。
まず、外の目で組織の運営を厳しく監査する体制づくりだ。現行の非常勤理事が機能
しているかどうか入念な点検が必要である。
次に、年々増え続ける業務に堪えられるよう組織・人事を柔軟に見直す仕組みの導入
だ。法改正が必要なら厚労省は法案提出をためらうべきではない。
最後に、国税庁との連携だ。保険料と税の徴収機関は統合させたほうが効率が高まる
。私たちは両者を統合した歳入庁を新設する構想を唱えてきた。今回の不祥事の発端も
納税事務だ。統合が政治的な課題だとしても事務作業の一体性を高めることは可能だろ
う。
今回の件を受けて安倍政権は機構と地方自治体とのマイナンバー情報連携を再延期す
るが、過剰反応ではないか。年金加入者・受給者の利便と行政効率化につながる改革は
粛々と実行すべきだ。
本日のスタートメニュー。
綱サラダのロール巻き
厚焼き玉子（縮緬雑魚、にら豆腐入り） オニオンスープ キャベツの千切り、
プチトマト
ヨーグルト バナナ
春爛漫、すてきなひでありますように・・・。
