国会が停滞することなどゆるされない！！
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのみこばあちゃんです。
昨年来より森友問題一色の国会。
森友問題は、この道筋を明らかにしないための弊害に
繋がることは唯識ことである。
この悪の芽だけは摘み取らないと
政治の具になることを断ち切っておきたいものです。
もはや国会における総理の答弁事態、正当性を逸脱したものである。
待ったなしの外交交渉こそが大切な課題で
これこそが放置すれば国難を招きかねません。
山系より。
【安倍政権考】森友問題が招く日本外交の危機 (2018年3月20日 01:00)
学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却に絡む決裁文書改竄（かいざん）問題
の展開を注視しているのは日本国民だけではない。北朝鮮や中国、韓国のように国際社
会での安倍晋三首相（６３）の存在感に眉をひそめる国々も日本の政治状況をみている
はずだ。
北朝鮮情勢をめぐっては、４月末に南北首脳会談、５月には史上初の米朝首脳会談が
予定されている。これで事態が本当に動くかは現時点ではわからない。それでも、米朝
が動き出した場合を想定してバスに乗り遅れるなと言わんばかりに、日本国内でも日朝
首脳会談への期待がじわじわと出始めた。
韓国は待望の南北首脳会談だけでなく、米朝首脳会談も日朝首脳会談も自分たちが実
現につなげたと誇示したいのかもしれない。しかし、まだ北朝鮮の非核化に向けた具体
的な動きが一つも見えてこない中で前のめりになってもいいことはない。
日朝首脳会談は現段階ではまだ確実なものになっていない。そもそも南北首脳や米朝
首脳会談の成否も見通せない。米朝首脳会談が失敗に終われば、米国による軍事攻撃が
現実味を帯びるとの指摘もある。
早期の拉致被害者の帰国を実現する必要性や緊急性もあるだけに、チャンスがあれば
最大限にいかさなければいけない。複数の日本政府関係者は「何があっても大丈夫なよ
うにしておく」と慎重に言葉を選びながら話す。軍事攻撃があるのであれば、一層のこ
と日朝首脳会談の開催が強く求められるところだ。
ただ、日朝首脳会談をやろうとなっても、その準備は簡単ではない。
仮に会談が実現すれば、安倍首相は金正恩朝鮮労働党委員長との会談で日朝国交正常
化の条件である核、ミサイル、拉致問題の包括的解決を求めるだろう。とりわけ拉致問
題が譲れないことは明確だ。
しかし、平成１４年の小泉純一郎首相と金正日総書記（いずれも当時）の日朝首脳会
談の時と同じように、金正恩氏が「拉致被害者は全員死亡した」と言ってきたらどうす
るのか。または、被害者数人は帰国させるが、それ以外は死亡したと説明したらどうす
るのか。
北朝鮮との首脳会談実現に踏み切る場合、ありとあらゆる事態を想定した上での準備
が必要となる。そうした決断や準備は政権が強ければ進展する可能性が高い。ところが
、いまはタイミングが悪すぎる。決裁文書改竄問題をきっかけに北朝鮮と有利な交渉を
する際に不可欠である強い政権基盤を失いつつあるからだ。
どの国もそうだが、北朝鮮も強い相手には下手に出るが、弱い相手には強気に出る。
安倍政権の政治基盤が弱ければ弱いほど交渉に有利だと見て高圧的に出るはずだ。「安
倍首相は内閣支持率を上げるために外交での得点が欲しい」とにらんで、日本に何らか
の妥協を迫るかもしれない。強い政権は譲歩も妥協も突っぱねる力を持つが、弱い政権
は受け入れることが精いっぱいかもしれない。
韓国でさえ、米朝首脳会談のおぜん立てをしたとの自負と勢いで、日本に対する優位
性をちらつかせてくる可能性がある。例えば慰安婦問題や徴用工問題について２国間問
題で攻勢に出てきかねない。
中国は共産党が国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正を決めたことで、習近平体制
の長期化が確定的になった。その強権ぶりはこれまでにも増して大胆になりかねない。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海侵入が常態化するのではないか。
だが、もっとも懸念されるのは米国だ。トランプ大統領が安倍首相に感銘を受けたこ
との一つは、一度辞任した後に再び首相の座に就き、さらにその後の国政選挙で勝利し
続けていることだ。トランプ氏のように「力」を信望する指導者にとって、他国の指導
者の国内政治基盤の脆弱化は頼りなく映るに違いない。
安倍首相のことを「戦士」と呼ぶほど敬意を持っているトランプ氏だが、日本国内の
政治状況次第では現在の強固な日米関係の変質を招きかねない。日米の離反にもつなが
りかねず、北朝鮮や中国が歓迎しないわけはない。トランプ氏と強い関係を築いた安倍
首相に対する欧米などの対応も変わってくるだろう。
麻生太郎副総理兼財務相（７７）の辞任と、それをきっかけに始まる安倍政権の弱体
化が実際に始まったとした場合、米朝などは日本を蚊帳の外に置いて物事を決め、拉致
問題は置き去りにされる悪夢が現実味を増すだろう。森友問題を利用した安倍政権倒閣
運動は、国際社会のパワーゲームに直結し、日本の立ち位置を極めて危うくしかねない
ことを深刻にとらえるべきである。 （政治部 田北真樹子）
