不必要な水陸起動団誕生予定！
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのみこばあちゃんです。
本日の当地は春の豪雨に見舞われております。
まるで地面を流すほどの勢いです。
天才はいつ起きてもおかしくないと感じる今日のスタートです。
水陸起動団がこの３月末に陸上自衛隊としての
機能が発足することになった。
おびただしい軍事機能、人員も多く配備される。
この管理費用と手莫大である。
奪われた島を取り返すことが主眼に掲げられている。
まったくばかばかしいとしか言いようがない。
尖閣諸島を奪われたとして
それをだっかいできるのか？？
それは戦いも視野にあるということではないのか？
野党は、この案件をなぜ国会課題にしなかったのか・？
むしろこのような案件は国家間における政治レベルの話でしかない。
「どうなっている総理」とお尋ねしたいものです。
東京新聞より。
週のはじめに考える 水陸機動団は有効か
自衛隊版海兵隊の「水陸機動団」が今月、陸上自衛隊に誕生します。奪われた島を取り返す専門
部隊ですが、その役割と課題について、考えてみました。
水陸機動団は二個連隊、隊員二千百人規模。長崎県佐世保市で産声を上げます。その役割につい
て、山崎幸二陸上幕僚長は会見で「離島の防衛を主体とする部隊。この新編により、主に島し
ょ防衛の実効性ある抑止、また対処能力が向上する」と述べています。
◆オスプレイも活用
これまでの島しょ防衛は、情勢が緊迫した段階で陸上部隊を離島に事前展開し、抑止力を高めて
侵攻を未然に防止するというやり方でした。
水陸機動団も事前展開を重視することに変わりないものの、島しょを占領された場合、奪回する
のを主任務としています。そのための装備として垂直離着陸輸送機「オスプレイ」や水陸両用
車を活用します。
奪回には航空優勢、海上優勢の確保が欠かせません。敵に空域、海域とも抑えられている状況下
で上陸を敢行するのは自殺行為に等しいからです。
以前、取材に応じた陸上幕僚監部の作戦担当幹部は「もちろん航空優勢、海上優勢が確保されて
いなければ、上陸しません」と断言。それならば平時に輸送して、港から陸揚げするのと同じ
ことになり、オスプレイや水陸両用車の出番はありません。
出番の有無に関係なく、防衛省はオスプレイを十七機、水陸両用車を五十二両、米政府から購入
します。ともに陸上自衛隊がお手本とする米海兵隊の主力装備でもあります。危険な敵前上陸
はしないにもかかわらず、「殴り込み部隊」といわれる米海兵隊と同じ装備を持つのは違和感
があります。
◆不足する海上輸送力
すっきりしない印象が残るのは、水陸機動団が誕生するまでの経緯と関係しているのではないで
しょうか。
民主党政権下の二〇一一年度に改定された日本防衛の指針「防衛計画の大綱」で陸上自衛隊は一
人負けしました。海上自衛隊と航空自衛隊の増強が認められる一方で、陸自は定員千人を削ら
れ、戦車と大砲も削減されました。
第二次安倍晋三政権下の一四年度に再改定された大綱は、冷戦期に想定した大規模な陸上兵力を
動員した着上陸侵攻が起こる可能性をほぼ完全に排除しています。陸上自衛隊が主役となるよ
うな戦争はもう起きないというのです。
このままでは先細る一方の陸上自衛隊が着目したのは、中国による離島侵攻を想定した島しょ防
衛でした。ただ、中国は尖閣諸島以外の島々について領有権を主張していません。海軍力を強
めているのは事実とはいえ、その目的が沖縄の離島占拠にあると考える専門家はあまりいない
ことでしょう。
それでも南西防衛、島しょ防衛を打ち出した陸上自衛隊は、全国の師団・旅団を機動運用部隊と
地域配備部隊に分け、いざという場面で機動運用部隊を島しょ防衛に派遣することにしました
。その先陣を切るのが水陸機動団なのです。誤解を恐れずにいえば、陸上自衛隊という実力組
織の「生き残り策」のシンボルといえるかもしれません。
付け焼き刃を裏付けるのは、輸送力が足りないのに発足してしまうことです。そもそも米海兵隊
代わりに使う「おおすみ」型輸送艦で運べる水陸両用車は一隻あたり十六両にすぎず、「おおす
み」型三隻をフル動員しても購入する五十二両は運びきれません。
水陸両用車を満載すれば、戦車や装甲車を上陸させるのに必要なエアクッション揚陸艇（ＬＣＡ
Ｃ）二隻を搭載できず、戦力は決定的に不足します。
輸送力の確保には、強襲揚陸艦などの建造が欠かせませんが、艦艇の発注元である海上自衛隊の
関心は中国の水上艦や潜水艦の動向監視にあるので連携プレーは望めそうもありません。
問題はまだあります。
水陸機動団は本来、三個連隊なのです。いずれ三個目の連隊を発足させますが、配備先として沖
縄の米海兵隊基地が浮上しています。基地の固定化につながる部隊配備を沖縄の人々は歓迎す
るでしょうか。
◆先行する内向き理屈
他の組織改編も同時にあって「陸上自衛隊始まって以来の大改革」といわれますが、陸自が実際
に活躍する場面は災害救援なのでは。本土を手薄にしていいのでしょうか。北朝鮮の動向も気
になりますが、政府は起こりうる事態を示すことなく、「国難」を叫ぶばかり。内向きの理屈
を先行させる国防政策でいいはずがありません。
水陸機動団（すいりくきどうだん、英称：Amphibious Rapid Deployment Brigade[1]）は、201
3年（平成25年）に策定された平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について（25大綱）に基づ
き、陸上自衛隊に新編される予定の部隊。
水陸両用作戦を強く意識した部隊であり、新たに編成される陸上総隊直轄の部隊となる予定であ
る[2]。
目次
[非表示]
1概要
2予定される編成
2.1編成計画
2.2編成表
2.3編成までの流れ
3主要幹部
4予定される教育
5予定される装備
5.1予定装備品
6脚注
7関連項目
概要[編集]
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21世紀初頭、中華人民共和国（以後は中国と表記）は増大する国力に合わせるように、その軍
事力を国外へ膨張させてゆく状態にあった。中国は第一列島線に示されるようにその防衛線を
周辺国に設定した。これに合わせる様に原子力潜水艦や航空母艦の整備をはじめとする水上戦
闘艦艇などの増勢を推し進め、中国水上治安当局の船艇が尖閣諸島周辺の領海に侵入を繰り返
すようになった。また、それまで台湾への侵攻を主目的とした上陸訓練であったが、新たな内
容に日本の尖閣諸島もその対象となった[3]。
この脅威に対応すべく新たに策定された25大綱にて水陸機動団の新編が明示され、手始めに水
陸両用準備隊を編成し、水陸両用車をはじめとする各種検証を通じて戦力化に必要なノウハウ
の取得にあたり早期戦力化を推進する。これに先立ち、アメリカ海兵隊との合同演習「アイア
ンフィスト」および三自衛隊が参加した統合演習「ドーンブリッツ」への派米訓練が行われて
いる[4]。
2014年の環太平洋合同演習では陸上自衛隊が初参加し、多国間演習とは別にアメリカ海兵隊と2
国間で水陸両用戦の訓練を実施した[5]。日本国内でも、相馬原演習場（群馬県）などに米海兵
隊を招いて共同訓練や、陸自隊員を在沖縄米海兵隊に派遣しての研修を実施している[6]。
予定される編成[編集]
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LCACによる上陸訓練を行う第6師団の隊員。
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上陸訓練を行う西普連の隊員（2015年）。手にしている89式小銃にはピカティニー・レールが
追加されスコープなどが装着されている。また、水が抜けるようにズボンの裾を靴に入れてい
ないことが分かる。
編成計画[編集]
新たに編成される水陸機動団は西部方面隊直轄部隊である西部方面普通科連隊を基盤に、3個連
隊を基幹に編成され、約3,000人規模の部隊となる予定である。この3個連隊の内、主戦力とな
る第1連隊は西部方面普通科連隊を発展的に改組し団本部と共に佐世保市（相浦駐屯地及び海上
自衛隊佐世保地方隊崎辺地区[7]）に拠点を置くとされ、第2および第3連隊はそれぞれ700人か
ら900人規模の部隊となる予定[2]。各連隊の編成は本部中隊、AAV中隊、ヘリボーン中隊および
ボート中隊（強襲戦闘偵察用ボートを装備）からなるとされる[8]。
水陸機動団用地確保のため、相浦駐屯地に所在する西部方面混成団は平成29年度末をもって団
本部と第5陸曹教育隊を久留米駐屯地へ移駐する計画であることが発表された（先行処置として
第118教育大隊を平成29年3月で久留米駐屯地へ移駐）[9]。平成29年3月27日には水陸機動団に
配属される隊員の教育部隊が駐屯地内で発足した[10]。このほかに、諸部隊の駐屯地として、
大分県の玖珠駐屯地・湯布院駐屯地が挙がっている[11]。
水陸両用車を装備した新部隊は南西諸島が侵攻された際、戦闘地域から数キロメートル離れた海
域から上陸部隊を進発、戦闘部隊を揚陸させ島嶼部の確保を図る[2]。また住田和明陸幕防衛部
長（当時）は、3カ所の事態に対して同時3個の初動部隊を投入できるようにする、と説明して
いる。
以下は平成27年版防衛白書「図表II-2-3-1」より抜粋した水陸機動団の編成[12]および、長崎
新聞に掲載された編成表[13]を示す。ヘリボーンについては陸上自衛隊航空科部隊が支援を行
う。
編成表[編集]
団本部等 - 西部方面普通科連隊本部を基幹に相浦駐屯地に編成
水陸機動連隊（3個連隊） - 第1連隊を西部方面普通科連隊を基幹として編成。第2連隊・第3連
隊は新編されるが、うち第2連隊は相浦駐屯地に新編予定。
戦闘上陸大隊（2個中隊基幹） - 水陸両用車を基幹とした部隊。崎辺地区に大隊本部と1個中隊
を、玖珠駐屯地に1個中隊を設置予定。玖珠駐屯地部隊は第4戦車大隊第2中隊を母体として編成
予定。
特科大隊 - 西部方面特科隊第112特科大隊を母体として、第8特科連隊の一部を編入し編成。
偵察中隊 - 水陸機動準備隊に偵察部隊準備班を設置。
施設中隊 - 第5施設団に施設中隊準備班を設置し、団および第4施設大隊及び第8施設大隊の一
部から編成予定。
通信中隊 - 西部方面通信群に通信中隊準備班を設置し、群および第4通信大隊・第8通信大隊の
一部から編成予定。相浦、崎辺、玖珠、湯布院に設置予定。
後方支援大隊 - 西部方面後方支援隊及び第4後方支援連隊・第8後方支援連隊の一部をもって編
成予定。相浦、崎辺、玖珠、湯布院に駐屯予定。
水陸機動教育隊 （相浦駐屯地）[14][15]
以上の通り、西部方面隊直轄及び4師団、8師団の隷下部隊を再編、編合による新編等により編
成される予定。 なお平成29年度末（2018年）の発足時は1個水陸機動連隊を欠いた定員約2,100
人の編成だが、将来的には3,000人規模まで拡大・充足させる予定である[16]。
編成までの流れ[編集]
水陸機動団の設立準備に備え、第4戦車大隊にAAV7が訓練用として1両先行配備されたほか、西
部方面特科隊第112特科大隊などでは現行装備から120mm迫撃砲への転換訓練を行っている[17][
18]。また、西部方面普通科連隊では、他編成部隊の隊員向けへの転換教育や資格取得を支援し
ている。
主要幹部[編集]
官職名 階級 氏名 補職発令日 前職
水陸機動準備隊長 1等陸佐 小野田宏樹 2017年03月27日 空挺教育隊長
→2017年3月23日付 西部方面総監部付
水陸機動教育隊長 2等陸佐 中村英昭 2017年03月27日 西部方面普通科連隊付
予定される教育[編集]
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上陸訓練を行う西普連の隊員（2006年）。手にしているのは訓練用ラバーガン。ブーニーハッ
トを被っているが現在ではプロテック社のバンプヘルメットも使用されている。
水陸機動団の第1連隊に改編されると言われる西部方面普通科連隊には、水陸両用戦に関する教
育課程が複数存在しており、2013年5月からは第1空挺団の「基本降下課程」のように陸上自衛
隊正式の教育課程となっている[19]。特に水陸両用課程については西普連の隊員全員が取得す
る課目となっている[20]。なお、「水陸両用き章」、「洋上潜入き章」、「艇長き章」をすべ
て付与された隊員には「水路潜入き章」が付与される[21]。
ただし教育隊では水陸両用課程1回で80人の教育しか行えておらず[19]、今後は教育部隊の拡充
や教育内容の変更、さらにAAV7を運転するための大型特殊免許や船舶免許を隊員に新たに取得
させる必要があると思われる。
水陸両用基本訓練課程
ボートオペレーションの最も基礎的な訓練であり、ヘリによる訓練も含まれる。教育期間5週間
[19]。修了者には「水陸両用き章」が付与される。
洋上潜入課程
洋上斥候としての能力を身につける課程。修了者には「洋上潜入き章」が付与される。
艇長課程
8人乗りボートの艇長として応急対処や洋上生存術などを身につける課程。修了者には「艇長き
章」が付与される。
潜水課程
海上自衛隊で行われている潜水課程を修了した隊員も存在しており、これらの隊員はフロッグマ
ンや洋上訓練時の安全係として活動すると思われる[22]修了者には「潜水員き章」が付与され
る。
レンジャー
西普連ではレンジャー資格保有者の割合は他部隊に比して圧倒的に高く、また各中隊にはレンジ
ャー隊員のみで編成された「レンジャー小隊」が編成されており、これに所属する隊員は特殊
作戦隊員手当が支給されている[23]。特殊作戦群以外でこの手当てが支給されているのはこの
レンジャー小隊のみである。ただし、水陸機動団として規模が拡充された場合その比率やレン
ジャー小隊がどうなるのかは不明である。
爆撃誘導員
陸上自衛隊ではF-2戦闘機から投下されるレーザーJDAMを地上から誘導するために、アメリカ空
軍の統合末端攻撃統制官（JTAC）のような爆撃誘導要員を育成するとしており、この誘導員を
水陸機動団に優先配置することを検討していると報道されている[24]。2013年に日米合同で実
施された「ドーン・ブリッツ2013」演習では護衛艦「あたご」からの艦砲射撃を米海兵隊の「
航空艦砲連絡中隊（ANGLICO）」の協力の下で観測する訓練も行われている。2017年の富士総合
火力演習の後段では、模擬爆撃ながらも火力誘導班が初登場し、模擬誘導を行っている。
予定される装備[編集]
26中期防において水陸機動団に配備する水陸両用車52両の調達が計画され、平成27年度防衛予
算においてAAV7水陸両用車30両が調達された。これに先立ち平成25年度防衛予算において性能
確認や運用検証等を行うための参考品としてAAVP7A1 RAM/RS（人員輸送車型）4両が調達され、
2014年2月20日に横浜港に到着した[25][2]。平成26年度防衛予算でも参考品としてAAVC7A1 RAM
/RS（指揮車型）とAAVR7A1 RAM/RS（回収車型）が1両ずつ調達された。2014年12月2日、防衛省
は平成27年度概算要求に計上した陸上自衛隊の水陸両用車の車種をAAV7A1 RAM/RSに決定した[2
6]。なお、参考品として調達した6両は前述の52両には含まれない。
また、特科の火器については、輸送性等の都合から第1空挺団の空挺特科大隊同様、120mm迫撃
砲RTを装備する予定。
おおすみ型輸送艦に対し水陸両用戦機能を強化すべく大規模な改修も進め、いずも型ヘリコプタ
ー護衛艦の司令部機能を強化する。他にも、最新鋭の強襲揚陸艦を導入することも検討されて
いる[27]。
これ以外に駐屯地施設として水陸機動団の有力候補駐屯地である相浦駐屯地には、不時着水した
ヘリコプターから緊急脱出するための訓練施設と水路潜入用の訓練施設の整備が認められる。
両施設は2年から3年かけて整備される予定[28]。
なお米国有識者の見解によれば、自衛隊は既に水陸両用戦に必要なハードウェアの8割を保有し
ており、ソフトウェアについては必要なノウハウの20の内、米国から5つ程度が提供されており
、これを発展させるべく系統的な教育努力が必要であると評価されている[29]。
