阪神、淡路大震災から23年。

     ご機嫌いかがでしょうか。

 視界ゼロのみこばあちゃんです。

 神戸大震災からすでに23ねんとは・・・。

神戸の街並みの復興には目まぐるしいものがある。

それに反し、被災者の取り残されたかのような独居世帯など

その爪痕はまだ鮮明なままである。

今日は、神戸は鎮魂と継承に向けての深い祈りの日になることでしょう。

 御子ばあちゃんも当日は朝食を父に食べさせていて

体験したこともない揺れに驚き父を急ぎ寝床に入れたことを思い出す。

当地の早朝出勤には何も変わる様子もなく無事出勤できたことに安どしたものでした。

その後のテレビ報道からの現地の様子はまるで地獄絵そのものでした。

今後においても南海トラフ自身が予測され、自然災害はどこにいつどのような形で現れるかしれ

ない。

だからと言って、災害保険もかけず、気持ちのどこかで

自分のところは大丈夫といった変な地震暗記があるのも拭い去れないところ。

 今年はさいがいもなく穏やかでありますようにと合掌するのみです。

     読売より。

阪神大震災23年 自助の意識をさらに高めたい

6434人の命が失われた震災の記憶を語り継ぎ、災害対策の重要性を改めて認識したい。

阪神大震災の発生から17日で23年となった。

甚大な被害を受けた神戸の街で、震災の傷痕を見つけるのは、もはや難しい。

市内随一の繁華街・三宮で、大規模な再開発事業が今春から本格化する。神戸港のコンテナ取扱

量は、震災前を上回る水準にまで回復している。四半世紀近い時の流れを実感させられる。

地震の発生直後、兵庫県自衛隊の派遣を要請するまでに4時間も要した。全国からボランティ

アが駆け付けたものの、受け入れ態勢が整っておらず、善意を十分に生かせなかった。

仮設住宅の入居者を抽選で決めた結果、被災前の地域のつながりが途絶え、孤独死が相次いだ。

阪神大震災の教訓は数多い。それらが、現在に至る災害対応の枠組みの基盤になっている。

被災者生活再建支援法に基づく支援制度も、その一つである。自力が原則だった住宅再建を、公

費で支援する道を開いた。超党派議員立法で支援法が制定されてから、ちょうど20年にな

る。

大規模災害で家屋が全壊した世帯などに、最大300万円を支給する。国費と、都道府県の基金

から折半で拠出する。地震や台風、火山噴火など、72の自然災害に適用され、25万世帯以

上に4229億円が支給された。

当初は根強い反対論があった。「公費による私有財産の形成につながる」などという理由からだ

った。今では、速やかな生活再建を迫られる被災者にとって、欠かせない制度となっている。

支給額を増やしてほしい、との要望は少なくない。適用要件が厳し過ぎるといった不満もある。

被災者にとって、使い勝手の良い制度に改善することは必要だ。一方で、厳しい財政事情を考え

れば、支給額の引き上げが簡単でないのも事実だろう。

東日本大震災では、支援金の総額が3432億円に達した。政府は特例措置として、支給額全体

の8割を負担した。南海トラフ巨大地震が発生すれば、総額は8兆円を超えるとの試算もある。

自然災害が多発する日本で、行政による「公助」には限界がある現実を直視せねばなるまい。

地震保険の2016年度の世帯加入率は、3割にとどまる。

自らの手で自分を守る。一人一人が「自助」の意識をさらに高めることが求められる。

2018年01月17日 06時10分

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      ではごきげんよろしゅうに・・・。