ゼネコン大林,jr東海工事ノ入札で不正。

     ご機嫌いかがでしょうか。

 視界ゼロのミコばあちゃんです。

 JR東海リニア新幹線の工事落札において大林をを含むスーパーゼネコン

不正行為で摘札を受けた。

ゼネコンは公共事業のおんけいをかなりうけているのではないのですか?これは何回となく謝罪

と不正を繰り返している。

不正談合は特にゼネコンの発注に関しては大きなお金が動く。

これは今に至るにおいても責任者の首を差し替える行為だけでは済ませられない。

不正談合に関しては、国に関係する機関の入札から外すくらいのきびしい処置が求められる。

これからも工事は目白押しで大林の経常利益は最高益をなしているのではないですか。

企業をはじめ、多くが国税を不正に受け取ろうとしている体質こそが

徹底的に指摘されるべきです。

 議員の政府助成金も、企業などから集められるのであるから中止するべきです。

自民党が国から受け取る政府助成金はあまりにも膨大です。

国税があまりにも不正に出費されていることには怒りマークそのものです。

無駄のチェックだけでもどうにかならないものかと思います。

     東京新聞より。

リニア入札強制捜査 不正、根絶したはずでは

2017/12/13

JR東海が発注したリニア中央新幹線関連工事で、不正な入札があった疑いが強まった。東京地

検特捜部が偽計業務妨害の容疑で、大手ゼネコン大林組の本社などを家宅捜索した。大林組

外のゼネコンの担当者も事情を聴かれているほか、JR東海の担当者による工事情報漏えいの

疑いも浮上している。

 驚きを禁じ得ない。大林組は改正独占禁止法の施行を控えた2005年に大手ゼネコン3社と

ともに談合との決別を宣言したはずだ。それでも名古屋市の地下鉄工事などで談合を繰り返し

、社内改革へ「大なた」を振るったのではなかったか。

 リニア中央新幹線事業は計画前倒しのため、財政投融資の活用で総事業費9兆円のうち3兆円

を国から借り入れている。税金を財源とはしないものの、融資が焦げ付くと国民負担につなが

りかねない。より公共性の強いプロジェクトに変貌しつつあり、不正が疑われるのなら徹底的

に解明してもらいたい。

 リニア中央新幹線JR東海が東京、名古屋、大阪を1時間余りで結ぶ計画である。27年に

品川―名古屋間で先行開業した後に45年までの全線開業を目指しており、既に22件の工事

契約が締結されているという。

 不正があった疑いが持たれているのは、運行中の事故や火災に備えるため名古屋市に新設され

る「名城非常口」の工事だ。大林組など3社の共同企業体(JV)が16年4月に受注し、国

有地を直径約40メートル、深さ約90メートル掘削するもので、工期は19年9月末までと

されている。

 入札は広く参加企業を募る「公募競争見積方式」だった。技術提案を受けたJR東海が見積価

格を含めて総合評価し、その上で、企業と協議して契約価格を決める仕組みである。

 大林組はJVの代表として受注活動をほぼ一手に引き受け、自らの意向を他のゼネコンに示し

て協力を求めていたと報じられている。求められた側は、技術提案の際により高い見積価格を

提示するなどして、入札を形骸化させたとみられる。

 さらに、JR東海の担当者が非公開の工事費などに関する情報を漏らしていた疑いが浮上した

ことはより深刻だろう。大林組への捜索を受けてJR東海は社内に「公正契約等調査委員会」

を設置した。大林組に説明を求めるだけでなく、内部調査も行わなくてはなるまい。

 大林組は「受注調整はしていない」としているものの、捜査には全面協力の姿勢を見せている

。特捜部は締結したリニアの工事契約全てを精査する必要がある。一つの工事で受注を譲った

のなら、別の工事で見返りがあっても不思議ではない。

 東日本大震災の復興・復旧工事などの影響で大手ゼネコン4社は最高益を更新し続けている。

東京五輪パラリンピックに向けた再開発も寄与し、9月の中間連結決算では大林組の売上高

は過去最高となった。

 こうした中、リニア工事はゼネコンにとって五輪後にも好況を維持する最大の事業には違いな

いが、難工事も予想され、事業費の膨張もあり得ないことではない。にもかかわらず、旧態依

然とした入札不正が続いているようでは、競争入札の信頼性を損なうだけでなく、国策である

リニア事業全体への国民の理解も得られまい。