医療費の乱用にはなっていませんでしょうか?

     ご機嫌いかがでしょうか。

 視界ゼロのミコばあちゃんです。

 国保の負担額は都道府県に一任されている。

もうこれ以上国保は支払えないくらいのところまで膨れ上がっている。

高齢化率と、医療費の関係は切り離せないところまで来ている。

ごみ収集のおじさんに聞いたことがある。

薬を捨てている人が多くあると。

 いつでも死にたいと言いつつ通うのが命の確保の病院である。

年寄りの病院通院の自粛はあってよいはず。

がん治療などの高額医療費は欠かせないので

行かなくて良い病院の自粛は終末医療のため

少しの我慢力も期待したいものである。

どのようにお金がかかろうと,終末医療にだけは手厚くあってほしいものです。

私は熱があっても風くらいなことでは医者にかかることなどない。

だからほとんど医療のお世話になることはない。

柔道整復師による保険医療も毎日のように通院している人にも

自粛は求めたいものです。

近年この治療院のなんと多いいことか。

病院に集約してもよいのではと思う。

あまりにも毎日通う必要性を感じない人まで在るから行くといった傾向も

ブレーキです。

医療費は大切に無駄には使用はしないで頂きたいものです。

     山陽新聞より。

国保の県移管 急な保険料上昇は心配だ

国民健康保険国保)の運営主体が来年4月、市町村から都道府県に移る。慢性的な赤字を抱え

国保の規模を大きくすることで財政を安定させる狙いである。これに備えて、岡山県は先月

国保の運営方針をまとめた。

国保は75歳未満の自営業者や非正規労働者、無職の人ら約3200万人が加入している。会社

員が入る協会けんぽ健康保険組合より高齢者が多く、医療費がかかる。一方で、低所得者

多いため保険料収入が少なく、2015年度の赤字総額は約2800億円に上る。

加入者が3千人未満の小規模国保が全体の4分の1を占め、人工透析などで医療費がかさむと財

政が途端に悪化する。医療の進歩で高額の抗がん剤などは増えており、制度の見直しが求めら

れることは確かだろう。

来年度からは県が国保特別会計を設け、市町村の納付金や国庫負担金、県繰入金などで医療費

を賄うことになる。気掛かりなのは加入者への影響だ。被保険者証の発行や保険料の徴収は引

き続き市町村が行うものの、保険料の算定方式が変わるため、額の上昇が心配されている。

現在は市町村が決めているが、新制度では都道府県が市町村の医療費や所得水準を基に納付金と

ともに保険料の目安を示して、それを参考に市町村が決める方式になる。

岡山県が8月に示した試算によると、県内では岡山、倉敷市など13市町が16年度と比べて増

額となった。県平均も1人当たり年10万2千円弱と、医療費の増加などで4千円余り増えた。

一般会計からの繰り入れで保険料を低く抑える市町村もあるとはいえ、共同通信の調査では全国

の市区町村の35%が来年度、保険料が上がると予想している。

保険料負担を抑えるには、岡山県が全国で5番目に低い28・7%(15年度)にとどまる特定

健診(メタボ健診)の受診率アップなど医療費の適正化も求められる。国保の見直しを、効率

的な医療体制を築くきっかけにもしたい。

厚生労働省は、こうした取り組みや財政への支援として来年度、自治体に計1700億円を配分

する方針だ。急激な保険料上昇にならないよう万全の措置を講じてもらいたい。自治体も制度

の見直しについて住民へ丁寧に説明して、理解を得るよう努めることが大切である。

国は将来的に、都道府県内は同じ保険料に統一することを目指している。岡山県がまとめた運営

方針は、来年度から直ちに統一する状況ではないと否定する一方、将来は統一を目指せるよう

中長期的に検討するとしている。

ただ、同じ保険料にするのなら、受けられる医療も公平でなければならない。医療の地域格差

できるだけ減らし、どこに住んでいても均質なサービスを受けられる環境づくりにも努めるべ

きだ。