答弁のための国会答弁がじったい！！

　　　　　ご機嫌いかがでしょうか。

　視界ゼロのミコばあちゃんです。

　国会軽視の答弁のための答弁に風穴があけられたのが

森友から提出された証拠の録音には「まさか」の驚きがあったに違いない。

これには国税庁長官も認めざるを得なかった。

これも総理に対するそんたくではなかったのか？

わが身の出世もこの上なく大事でございましょう。

中身が議論されない貧しい国会に信頼など得られるはずはあるまい。

公的文書もないはずがあるまいとは思うが削除したという言葉が

まかり通るのもまた国会である。

本当に政治の低下と任しておけない不安とが混在します。

　　　　　産経によるセンセーショナルな本の紹介。

　【編集者のおすすめ】反響続々、朝日から抗議文も　『徹底検証「森友・加計事件」　朝日新

聞による戦後最大級の報道犯罪』小川榮太郎著

衆院選に続き、特別国会でも続く野党の「モリカケ」追及。９カ月騒いでも、首相の不正な関与

の証拠は出ませんでしたが、内閣支持率は急落、政権は何か悪いことをしているとのイメージ

が国民に広がりました。

著者はこの事態を「安倍晋三は、報道犯罪の被害者である。…森友学園、加計学園問題は、いず

れも安倍とは何ら全く関係ない事案だった」と断じます。報道が描き出す「事件」のストーリ

ーと現実にギャップがありすぎる印象操作は、犯罪的だというのです。

本書前半は森友問題、「右翼幼稚園」批判が人民裁判めいた昭恵夫人たたきに転じ、土地売却や

小学校認可をめぐる地元の役所の不明朗処理が安倍政権の罪とされた経緯を検証します。

後半は加計問題、５０年以上も新学部設置を阻止してきた獣医師会に歩調を合わせる官僚や与野

党政治家と、規制緩和を進める内閣府とのあつれきを生んだ、加戸守行前愛媛県知事の努力を

、首相の個人疑惑に変えた手法を批判します。

著者は朝日新聞などの記事や資料を８００点以上集め、「総理の関与」だけを連呼する報道姿勢

に客観的な疑問を呈しました。読者の反響は大きく、８万部を突破すると、安倍たたきを社是

としたことは一度もないなど、朝日新聞社から謝罪と賠償を求める抗議文が届いたのです。異

論を表明した個人の表現を封じかねない第四の権力のありように、著者は「言論には言論で答

える」よう訴えています。（飛鳥新社・１３８９円＋税）

（飛鳥新社出版部　工藤博海）

　　　　産経より。

【主張】「森友」と財務省　官僚としての矜持見えぬ

佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官はどんな気持ちで質疑を聞いていたのだろう。

衆参両院の予算委員会では、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる、ずさんな値引きが

再び批判された。

近畿財務局と学園側とのやり取りを記録した音声データの内容を財務省が認めたため、「適切に

処分した」としてきた前国会での答弁はぐらつきはじめた。

その答弁者こそ、前理財局長の佐川氏である。夏に国税庁長官に任命されてから、就任会見さえ

開かず今に至っている。この問題を追及されるのを嫌ってだろう。

かつての答弁との整合性を何とか保とうと、後輩は「金額の話はしたが価格交渉ではない」など

と苦し紛れに答えている。

これが「官庁の中の官庁」とまで言われた財務官僚の姿、振る舞いだろうか。財務省としてのけ

じめを早くつけた方がよい。

財務省の予算編成作業が大詰めを迎えている。年が明ければ、国税庁は確定申告の季節である。

国民の信頼を失ったままでは、本来の業務に支障が出よう。

政府が国有財産の管理手続きを見直すのは当然である。だが、何が問題だったのかをはっきりさ

せないと、的確な見直しなど望めないだろう。

売却価格をめぐる対応の不備を認め、その経緯と責任の所在を明確にすることだ。以前の答弁は

事実に即していないと修正するしかあるまい。官僚としての矜持（きょうじ）さえ保てなくな

る。

国会審議は、会計検査院が価格決定手続きについて「適正を欠いていた」などと指摘したのを受

けて行われた。財務省が認めた音声データには「１億３千万円」などの金額も含まれる。佐川

氏が否定した事前の価格交渉を疑わせる内容である。

太田充理財局長による「答弁」も、そうした過程で飛び出したが、好んで口にしているわけでは

あるまい。

財務省のみならず、政権全体で厳しく受け止めるべき問題だ。何よりも、低レベルな答弁を強い

ている政治の責任があることを、忘れてはなるまい。

安倍晋三首相が「適切に処分したと報告を受けていた」と語ったのは、自らの責任をかわすこと

に力点を置くように聞こえた。佐川氏を含め、行政への信頼回復に資する対応こそ指示すべき

だ。