国有地問題、適正価格で売却されているのか？
ご機嫌いかがでしょうか。
視界ゼロのミコばあちゃんです。
森友問題がフィードアップしている。
これに対する丁寧な総理の説明は
終始一貫した答弁である。
録音の一部が証拠として提示されても変わることはない。
まず総理夫人が個人の企業の校長に就任すること自体以上です。
総理夫人だからこそ要請があったのは紛れもありません。
森友学園問題とは
▼森友学園問題 学校法人「森友学園」（大阪市）が計画した小学校の新設を巡り、評価額９億
5600万円の国有地が地中のごみ撤去費などを差し引いた１億3400万円で売却された。約８億200
0万円の値引きが問題になった。
同学園は「安倍晋三記念小学校」の名で寄付を募り、安倍晋三首相の昭恵夫人も名誉校長に就
いた。学園が夫人らとの関係を強調したため、野党は「忖度（そんたく）が働いて値引きにつ
ながった」などと追及した。
このそんたく議論は当然のことです。
ゴミの撤去費用がそれほどかかるものかどうかも疑問です。
国有地がそれほど安価であれば、入札すべきではなかったのか。
この問題は刑事事件として専門家にゆだね
目白押しの課題が議論してほしいものです。
堂々巡りの質問と応答はもう結構でございます。
読売より。
森友予算委審議 検査院の指摘に丁寧に応えよ
森友学園への土地売却の正当性に重大な疑問符が付いた以上、政府は問題点を再整理し、丁寧に
対応すべきだ。
会計検査院は先週、評価額より約８億円安い価格での大阪府豊中市の国有地売却について「根拠
が不十分だ」とする検査結果を公表した。安倍首相は答弁で、「会計検査院の指摘は、真摯（
しんし）に受け止めなければいけない」と語った。
首相は、「国有財産の売却業務のあり方を見直すことが必要だ」とも述べた。国有財産の管理処
分手続きや公文書管理について、法改正を含めて改善するという。
いずれも当然の措置だ。早急に着手しなければならない。
財務省は、学園と近畿財務局の交渉を記録した音声データの内容を確認した。財務局側が「でき
るだけゼロ円に近い額になるように作業している」などと述べている。財務省は、価格交渉で
はないため問題ない、との見解を示した。
財務省は過去の理財局長答弁などで価格の提示を否定しており、整合性が問われる。自民党の菅
原一秀氏が「虚偽答弁と疑われる」と強調したのも無理はない。
この土地は国が買い戻し、損害は生じていないが、値引きの理由が不明確なのは問題だ。財務省
も「政治的な配慮はなかった」と主張するなら、交渉記録は廃棄済みだとしても、可能な範囲
で調査することが大切だろう。
立憲民主党の長妻昭代表代行は「官僚に忖度（そんたく）がなかったのか」と追及した。だが、
新たな証拠や証言もないまま、同じ質問を繰り返しているだけではないのか。
国家戦略特区を利用した加計学園の獣医学部新設について、首相は「具体的な指示は一切してい
ない」と改めて関与を否定した。
問題の発端は、内閣府が「総理のご意向」として開学を促したとされる文部科学省の内部文書の
発覚だ。文書は「『諮問会議決定』という形にすれば、議長の総理の指示に見えるのではない
か」との内閣府側の発言も記している。
「これは、首相からの指示がないということではないか」との菅原氏の指摘はうなずける。
憲法への自衛隊の明記について首相は「９条１、２項の制約は変わらない」と明言した。長妻氏
は「追加した条文が優先され、地球の裏側まで武力行使できる解釈の余地が出る」と懸念を示
した。
現在の安全保障環境を踏まえれば、自衛隊の根拠規定の追加は重要課題だ。議論を深めたい。
2017年11月28日 06時00分
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