日米会談は、膨大な軍備費の購入。

     ご機嫌いかがでしょうか。

 視界ゼロのミコばあちゃんです。

 トランプ外交交渉の一番の目的が明らかになった。

国難である北朝鮮問題はもちろんであるが

平和憲法改憲の向こうの動きが

日米の間でどんどん進んでいて

おいてきぼりはしゅけんしゃではないのか?

膨大な軍備費の約束はもう決まっているのではないのでしょうか。

総理も話し合いでは解決はできないとの発言である。

粘り強い対話を模索はあり得ないという。

そうであろうか?

自民党では、核の保有も将来は考慮しなければと

公的に提示している議員もおられる。

このようにどんどん軍事行動が表面化される。

 すでに忍耐的対話の時期ではないと総理は言う。

そうであろうか?

目には目を 歯には歯を

これが正論と実行されることはあまりにも無謀である。

 米国において、とらんぷ大統領の位置づけはどうであろう?

いろんな不正問題も持ち上がり安定政権にはなりえないのではないのか?

貿易赤字の自制も高らかにその実行を求められている。

 武器を持つことは反対です。

武装行動を実行すれば

にほんの犠牲は避けられまい。

安全には絶対守り抜くとの総理であるが

その保証は何をもって担保されるのか

総理が北朝鮮に出向くくらいの覚悟もお見せいただきたい。

危うい政権に振り回されているだけではないのか?

 大統領としての資質を問われているのに、日本だけが

YESマンとして行動することが

こくみんをまもるのではなくじぶんのたちいちのほしんだけではないのか?

多くの国が対話を求め平和裏の解決を願っています。

もうこれ以上、主権者を愚弄し続けることにはむりがあろう!

改憲と軍事集団の誕生はもうそこです。

災害時の自衛隊は後退せざるを得なくなる。

義務的行為もじっこうされることになるのではないのか?

人員不足が避けられないからである。

そして今の若者も、軍隊としての役割と負担は避けて通れまい。

教育無償化など何ら語られることもなく

占拠の具として急浮上したことで

待機児童問題、職員の確保もできていない中

見切り発車は紛れもない。

こまるのは自治体である。

    東京新聞より。

日米「対北、全ての選択肢」 軍事行動排除せず武器購入増 首脳会談で一致

安倍晋三首相は六日、トランプ米大統領と東京・迎賓館で会談し、核・ミサイル開発を続ける北

朝鮮に関し、軍事行動を含む「すべての選択肢」を用意して対応することで一致した。トラン

プ氏は会談後の共同記者会見で、米国の雇用を増やすため日本側に米国製武器の購入拡大を要

求した。対日貿易赤字の是正も求めた。 (大杉はるか)

 首相は記者会見で「北朝鮮の最新情勢を分析し今後とるべき方策について、完全に見解が一致

した」と説明。「(軍事行動も選択肢の一つとする)トランプ大統領の立場を支持する。圧力

を最大限まで高めることで完全に一致した」と語った。

 トランプ氏は「北朝鮮は核実験をし、弾道ミサイルの発射実験を日本の領土の上でやっている

。看過できない。(オバマ政権時の)『戦略的忍耐』の時代は終わった」と強調した。

 米国製の武器購入を巡り、トランプ氏は「(安倍)首相は米国からさまざまな防衛装備を購入

することになる。そうすれば(北朝鮮の)ミサイルを撃ち落とすことができる。日本は大量に

買うべきだ。(日本が買えば)多くの雇用が私たちのために生まれるし、日本がもっと安全に

なる」と首相に求めた。

 首相は「日本は防衛装備品の多くを米国から購入している。北朝鮮情勢が厳しくなる中、日本

の防衛力を質的に、量的に拡充しないといけない」と明言。既に購入予定のステルス戦闘機や

弾道ミサイルを迎撃するミサイルに加え、イージス艦も「米国からさらに購入するだろう」と

応じた。

 日本政府関係者によると、首相は会談でも米国の武器を購入する意向をトランプ氏に伝えたと

いう。

 貿易問題でトランプ氏は、対日貿易赤字の是正が重要だと主張し、二国間の貿易・投資の拡大

を会談で求めた。会見では日本市場の開放を要求した。自由貿易協定(FTA)には言及しな

かった。

 両首脳の会談は、昼食会を含めて約一時間四十分。会談は五回目。

◆米の要求 丸のみに危うさ

 「半世紀を超える日米同盟の歴史で、首脳同士がここまで濃密に、深い絆で結ばれた一年はな

かった」

 安倍晋三首相はトランプ米大統領との共同記者会見で、自ら築いたトランプ氏との良好な関係

を誇った。

 首相は北朝鮮への対応で、軍事的選択肢を排除しないトランプ氏の立場への支持を重ねて表明

した。ただ、トランプ氏に頼りすぎる姿勢にはリスクも伴う。

 日米両国は国際的な圧力を強めて、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させる考えだが、強硬姿

勢が北朝鮮の暴発を招く、との懸念もある。フランスやドイツの首脳が対話の必要性を指摘す

るのもそのためだ。米国が軍事行動に出れば、日本に被害が及ぶ可能性は否定できない。

 トランプ氏の政権基盤は揺れている。ロシアが昨年の大統領選に干渉したとされる「ロシアゲ

ート」疑惑では、トランプ氏に近い人物が共謀したとの疑惑も浮上し、捜査が進んでいる。五

日には、ロス商務長官と関係の深い会社と、プーチン政権に直結する人物との取引がパラダイ

ス文書で明らかになった。

 「米国第一」を掲げ、米国人の雇用を増やすと強調するトランプ氏。共同記者会見では、日本

が米国から武器を買えば、米国の雇用が生まれ、日本はもっと安全になると強調。安倍首相に

面と向かって武器購入を求めた。トランプ氏との蜜月関係の維持は、トランプ氏の要求を受け

入れ続けることを意味する。 (清水俊介)

東京新聞