どうなっている財源の幾へ

　　　　　ご機嫌いかがでしょうか。

　視界ゼロのミコばあちゃんです。

本日は、４８回衆議院投開票日です。

　各議院の保身のための選挙さながらで街頭演説にも

相手の悪評ばかり、それは有権者が判断すること。

財政の健全化に向けての痛みを伴う発言は少ない。

もうこれ以上の赤字は出せないところまで日本は沈み切っている。

日本国債の格付けは低調を続けている。

政府が国際だよりするには、日銀が買い続けているからである。

議院であるならば、財源なくして語るのは不自然である。

今では日本の借金は、１１００兆円近くまで膨れ上がっている。

これは若者が払うお金の先送りが

今の政治そのものである。

株価も２１年ぶりの高騰とはいえ、それも日本経済の高騰ではなく外国に支えられていることも

見逃せない。

　広く働ける能力のある若者が育つことが何よりです。

このための資金投資にしてほしいものです。

教育だけの頭では労働にもつながりにくいことも確か。

貧困者の教育は、高校卒業まで保証されています。

　それは生活保護費です。

大学からは保障はされてはいません。

総理が国難と叫ぶ事態違和感がある。

　無償化の対策だけに終始するのではなく、有効性のある投資にしてほしい。

教育を求めるのであれば、その質要請を感じた時点で本人の行動に支援すればそれでよいのでは

ないのか。

　介護保険のスタートも最初から破たんは見えてもいた。

これを国は地方に丸投げすることでやり過ごそうとしている。

これからは、安倍政権が継続されるなら

防衛費の拡大も相当額の出費となり

此の財源はどこから生み出すのだろうと不安ばかりが増幅する。

　安部総理は、総理としての子の財源をはっきり提示しなければならない。

安部ミクスは、７合目と語るなら、その過程を

はっきりお示しいただきたい。

商工中金と手　改ざん問題もなんごうめであろうか？

金利も低水準で推移しているのであれば

商工中金の閉鎖もしてほしいものです。

天下りポストなど迷惑です。

緊縮構造に改めるべきです。

経済構造も新たに、今までの中小企業を含め閉鎖すべきところに援助をするのではなく

未来性ある企業の応援にシフトしてほしいものです。

一番重要視されるのが、経済の成長の健全化そのものです。

　これからの社会福祉の破たんは免れようもないことだけは確か。

そうであるならば家族の健全化に向けての方針を協力いただきたいものです。

切れる若者が多くなったのも、労働をしたがらない若者が多くなったのも

それが許される環境があるからではないのか。

働かなければパンの一つも食べられない時代もあったはず。

小さいころからわがまま一杯な生活がきれるげんしょうを

うみだしていることにはならないのか？

小さいころから人を大切に思える気持ちを育ててこなかったことに反省もいるのでは。

　選挙は投票しなければ意思表示はできない。

　　　　　東京新聞より。

＜衆院選＞経済政策　思いつきノミクスでは

主要政党の経済政策はアベノミクス、ユリノミクスなどを名乗るが、名付けるほど中身を伴って

いるだろうか。検証も経ず、あるいは実効性が疑わしければ公約にふさわしい政策とはいえま

い。

自民、公明は戦後二番目の長さといわれる景気の拡大や雇用改善を実績と強調し、アベノミクス

のさらなる加速を訴える。

しかし賃金は伸びず、消費も停滞するなど経済の好循環には至らず、国民に景気回復の実感はな

い。アベノミクスは経済成長と財政再建の両立を金看板とするが、メッキが剥がれかけていな

いか。

選挙戦で安倍晋三首相は「消費税増税の増収分のうち、借金返済に回す分を削り、教育無償化に

充てる。この使途変更によってプライマリーバランス（ＰＢ）の二〇二〇年度の黒字化は先送

りすることになる」と説明した。

だが仮に使途を変更せず、また今後の成長率を例外的に高く見積もったとしても二〇年度ＰＢ黒

字化は限りなく不可能に近かった。

与党内で議論した形跡もない使途変更を首相が唐突に持ち出したのは、ＰＢ黒字化目標を達成で

きないことの言い訳、すなわちアベノミクスの行き詰まりを糊塗（こと）するためといわれて

も仕方あるまい。

むしろ四年半にわたって異次元の金融緩和や財政拡張を続けてきたひずみやリスクの蓄積を懸念

する声が高まっている。

日銀が大量の国債を買い入れる異次元緩和は、財政規律を失わせ、市場機能も一部マヒさせてい

る。実際、財政の信用を示す国債の保証料率が急上昇している。

一方、希望の党のユリノミクスも、誰がどのように検討したのかもわからず、政策というよりは

実現性を伴わない目標、単なる主張の域を出ないのではないか。

アベノミクスとの大きな違いは、消費税増税を凍結し、代替財源に企業の内部留保への課税を検

討する点だ。賃上げや設備投資に企業を誘導する効果を狙うものだが、一五年から実施した韓

国では株主への配当を増やす効果しかなかった。法人税との二重課税になる問題や財源確保の

面で疑問がある。

立憲民主や共産、社民も増税反対で足並みがそろう。富裕層や大企業への増税、中間層の再建支

援といったアベノミクスがもたらした格差への是正策は時宜を得たものだ。再分配政策の強化

に足る財源を確保できるのか実行力こそが問われるだろう。

わかものはどれほどのくにのしゃっきんがあるのかごぞんじか？